7806 ＭＴＧ 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第24期の１株当たり配当額及び配当性向については、当期純損失であり、また無配であるため記載しておりません。

５．第25期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（マザーズ）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

９．2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、第23期の株主総利回り及び比較指標については該当事項はありません。

10．2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標については、2018年９月末を基準に算定しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

当社グループは、当社及び連結子会社22社の計23社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「スポーツジム事業」「その他事業」の７つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

その他事業 ： 主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。 （主要な会社） 当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、株式会社ポジティブサイコロジースクール、五島の椿株式会社、株式会社M'sエージェンシー、株式会社MTG Ventures、MTGV投資事業有限責任組合、Central Japan Seed Fund投資事業有限責任組合

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

〈HEALTH〉

１．SIXPAD

SIXPADは2015年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。

現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするPowersuitカテゴリー、またPowersuitを用いたオンラインジムサービスを提供するHOMEGYMカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチするFootシリーズを中心としたHealthCare/Medicalカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるTraining Recoveryカテゴリーへと、 SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なフィットネスブランドとして展開しております。

２．Style

Styleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、様々なカラーやデザイン性を持っております。現在は、カイロプラクティックの視点で姿勢の習慣化をサポートするSeatカテゴリー、エビデンス体感、デザインを兼ねそろえた理想の姿勢へ導く健康Chairカテゴリー、健やかに体感を整える着用タイプのBXカテゴリーへと、Styleブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

３．NEWPEACE

NEWPEACEは2020年にローンチしたスリープテックによるトータルソリューションブランドです。当社が独自に開発した、AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、NEWPEACE AI Motion Mattressをはじめ、寝転がるだけで自動でストレッチできるNEWPEACE Light、また医療機器認証を受けた電位治療の機能と、NEWPEACE独自の温度調整機能ヒートナビゲーターを組み合わせた世界初※の製品NEWPEACE Medical Sheetを発売いたしました。目元ケアができるNEWPEACE Motion Eye、エステティシャンの手のようにヘッドケアができるNEWPEACE Motion Head、睡眠の質の向上と日中の活気活力の向上に効果を発揮する機能性表示食品NEWPEACE Good Night & Good Dayも発売し、寝具中心の商品展開から、スリープテックによって総合的かつ多角的にサポートする、トータルソリューションブランドとして展開を開始いたしました。

※ 電位を備えた医療機器で、マット型寝具かつ体動センサにより入眠時にヒート機能がOFFになる技術を有するもの。

〈BEAUTY〉

１．ReFa

ReFaは2009年に美容ローラーからスタートしたブランドです。現在は美容ローラーや美顔器、光美容器等のBEAUTY TECH/ROLLERカテゴリー、ヘアドライヤー、ヘアアイロン、ブラシ等のHAIR CAREカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用した、浴びるだけで肌を美しくするFINE BUBBLE SHOWERカテゴリーへと、ReFaブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

２．ON&DO

ON&DOは2020年８月、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランドです。第一弾として、ベーシックスキンケアライン９アイテムよりスタートしました。商品には、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料として使用しており、五島椿という植物の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITAL BEAUTYを発信いたします。現在は、JR名古屋髙島屋、阪急うめだ本店のON&DOカウンター、Beauty Connection Ginza及びECサイトにて展開しております。

３．五島の椿

五島の椿は2018年11月に設立したグループ会社「五島の椿株式会社」の展開する、長崎県五島列島に古来自生する五島椿を原料に活用したブランドです。椿の花や種といった、年に一度の収穫時期に限られたものだけでなく、葉、枝、果皮、そして五島市商工会が発見した「五島つばき酵母」、歴史、文化に至るまで、あらゆる側面から調査・研究を実施し、五島椿の知られざる力を発見することで、新たな事業創発を目指しています。過疎化と高齢化が進む五島列島において、五島椿の価値を高め、広く知って頂くことにより、ＵＩターン者の誘致と、雇用を増やし、列島全体の活性化を支援します。「五島椿プロジェクト」として、五島市をはじめ、長崎県、商工団体、長崎大学や長崎県立大学、その他協力企業と協力し、今までにない強力な産学官連携を実現しました。椿の魅力と可能性を日本から、世界中へと広げると同時に、これからの日本の地方産業の可能性を切り拓いてまいります。

〈HYGIENE〉

＠LIFE

2020年９月に、「衛生（HYGIENE）」とテクノロジーを融合させた新たなカテゴリーHYGIENE TECH（ハイジーンテック）に参入することとし、新ブランド＠LIFEを立ち上げました。＠LIFEより、第一弾商品として、水道水から除菌液を作る高機能除菌スプレーe-3Xを発売し、ECサイト、家電量販店を中心に販売を展開しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分はありませんが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６．当連結会計年度において、株式会社MTGメディカルは、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度において、2022年６月16日に新たにCentral Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合を設立しました。同社に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。

（１）企業理念

企業理念とは、当社グループの「企業としての存在意義」「目的」を表すものです。

企業理念　「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」

　　　　　　　One shines , We shine , All shines

一人ひかる

MTGグループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きに

ひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。

皆ひかる

一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、

その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。

何もかもひかる

持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、

世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。

（２）事業ビジョン

事業ビジョンとは、「ＭＴＧの事業の目指すべき姿」を表すものです。

VITAL LIFE

世界中の人々の　健康で　美しい　生き生きとした人生を実現します。

当社グループはこの事業ビジョンのもと、WELLNESS、BEAUTY、HYGIENEの３つのカテゴリーで事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。

当社グループの強み

また、当社グループは、強みとしてCreation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」を有し、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させ、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。

　[Creation（クリエイション）]

　　今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる

　[Technology（テクノロジー）]

　　自社開発と産官学の技術を融合する

　[Branding（ブランディング）]

　　プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく

　[Marketing（マーケティング）]

　　JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する

当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。

また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。

コーポレートメッセージ

当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE　世界中の人々の　健康で美しい生き生きとした人生を実現します」を実現するための合言葉として、コーポレートメッセージを定めております。

GO VITAL.

このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。

（３）グループ経営方式

グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。

グループ経営方式を用いる目的

１．市場に直結した部門別採算制度の確立

組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。

２．経営者意識を持つ人材の育成

組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。

３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現

全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成、当社グループのフィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。

（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息にはなお時間を要するものの影響は限定的であると思われる一方、資源価格の高騰、為替の変動、また地政学的にも不安定な状況が続く等国内経済のみならず世界経済の先行きは依然として不透明な状況が想定されます。当社グループもその影響により、中国ロックダウンの影響、急激な円安進行による原材料価格高騰の影響を受けることが想定されます。

（中長期的な成長を図るために）

当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。

①光フィロソフィを根幹とした経営

当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「光フィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。

②経営システムの強化

当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。

経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。

③事業ビジョンを実現するブランドへの投資

当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの３つの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。

④ストックビジネスの強化

当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たに「SIXPAD HOME GYM」「B happy」「MTG LIFEPLAN」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。

⑤研究開発の強化

当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えることとしており、それに従事する従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚を持ってブランド及び商品の研究開発を行うことを推進してまいります。また、先行開発段階から開発部門と知的財産部門とが密に連携し、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徹底しております。これらの活動の更なる強化を図るとともに、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってまいります。

⑥海外戦略の再構築

海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、中国におけるEC市場及び各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。

これらの取り組みを通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

＜中長期的な成長を図るための経営方針＞

①フィロソフィ経営

②経営システムの強化

③事業ビジョンを実現するブランドへの投資

④ストックビジネスの強化

⑤研究開発の強化

⑥海外戦略の再構築

（１）事業活動に関するリスク

①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 60.5％、SIXPADブランド 31.3％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の3.9％となっております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は28.2％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦リコール発生等の品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩部材及び商品供給に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）

当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は限られたパートナー企業に依存しております。そのため、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）

当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭為替リスク（経営方針：② ④）

当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯人材に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰インバウンドの動向に関するリスク（経営方針：④ ⑤ ⑥）

当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、米国、中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）

当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法規則・訴訟に関するリスク

①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2026年９月30日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2024年12月18日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）

当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害等に関するリスク

①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限される等の影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施等感染拡大防止策の徹底に努めております。また自社製品のマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じる等の要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（４）財務会計に関するリスク

①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）

当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク

当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,092,420株であり、発行済株式総数の2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の緩和による経済活動の緩やかな復調が期待される一方、急激な円安の進行等を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ⅰ）ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は22,846百万円（前期比16.3％増）、経常利益は6,089百万円（前期比1.4％増）となりました。

ReFaブランドでは引き続きReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品の販売が好調に推移いたしました。新商品ReFa HEART BRUSHは形状の可愛さと使用感の良さがSNS等で話題となり、2022年８月には既存色のローズゴールドのほかに５色が追加されました。新色の追加もあり好調に売上を伸ばし、2022年９月には楽天の週間ランキング、ヘアケア・スタイリングカテゴリ第１位を獲得いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE Sはファインバブルシャワーシリーズ100万本突破記念のBEAUTY SHOWERキャンペーンにて大きく販売数が伸長いたしました。

SIXPADブランドでは「敬老の日」の贈り物としてSIXPAD Foot Fitシリーズを中心に多数のご注文を頂きました。MTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）の会員数も順調に増加しております。

（ⅱ）プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happyサロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は10,941百万円（前期比23.9％増）、経常利益は1,753百万円（前期比12.0％増）となりました。

O2OサロンプラットフォームサービスB happy（プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス）が好評で、加盟店舗数は堅調に増加しております。サロンでの会員獲得数も大幅に増え、数多く開催したサロン向け販促支援オンラインセミナーも奏功し、売上は好調に推移いたしました。

2022年７月に日本電産社、Flex社、MTGの３社による協業発表を行った、新商品ReFa BEAUTECH DRYER SMART、ReFa BEAUTECH HEAD SPA、ReFa LOCKOIL LIGHT、ReFa HOT DROPの年末サロン市場における先行販売に向けたオンライン新商品発表会では、多数のサロンに視聴頂き、革新的な新商品と先行販売への期待から、大変好評を頂いております。また、スタッフ講習のオンライン化により、サロンのスケジュールやスタッフのシフトに合わせたサポートが可能となり、働き方改革で残業軽減を推進するサロン経営者からもご支持頂いております。

宿泊施設においてはReFa FINE BUBBLE S、ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa BEAUTECH IRONを設備導入した「ReFaルーム」という新たなトレンドに、数多くの導入希望の問い合わせが入り、設置客室数が好調に推移いたしました。

（ⅲ）リテールストア事業

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は10,702百万円（前期比22.7％増）、経常利益は661百万円（前期比31.2％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での行動制限の緩和により店頭集客が復調し、売上も堅調に推移いたしました。

ReFaブランドでは、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に売上が堅調に推移いたしました。新商品ReFa HEART BRUSHの導入店舗が拡大し、大きく販売数を伸ばしたほか、ReFa LOCK OILも引き続きご好評を頂きました。ReFa FINE BUBBLE Sは大手家電量販店の郊外店舗への展開を大きく増やし、販売台数は堅調に推移しております。

SIXPADブランドでは、SIXPAD Foot Fitシリーズが「敬老の日」の贈り物として売上を伸ばし、特にSIXPAD Foot Fit Plusは大手家電量販店の企業施策の商品としても採用され、売上は堅調に推移いたしました。また、新商品SIXPAD Powersuit Core BeltがCM効果もあり好調に推移したほか、小売店舗のオンライン販売も対面販売と同様に堅調に推移いたしました。

（ⅳ）グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は1,887百万円（前期比38.6％減）、経常損失は604百万円（前連結会計年度は558百万円の経常損失）となりました。

中国においては、新しい取り組みとしてSNS販売（Douyin及びWeChat）を開始いたしました。台湾においては、BT21とのコラボレーション商品をStyleブランドで展開いたしました。Styleブランドにおいては、Style健康チェアシリーズを中国・台湾・香港にて展開開始いたしました。また、2022年９月末より中国、越境ECにてReFa HEART BRUSHを展開いたしました。今後はシンガポール等への展開を予定しております。

（ⅴ）スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。

当連結会計年度の売上高は186百万円（前期比103.4％増）、経常損失は1,224百万円（前連結会計年度は462百万円の経常損失）となりました。

2022年８月より、大手家電量販店及び大手ECモールでの販売を開始し、また同時期には定額プランもローンチすることで販売の拡大に努めております。2022年９月には新色シルバーリングの予約販売を開始いたしました。

（ⅵ）スポーツジム事業

主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPAD STATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPAD HOME GYM事業となります。

当連結会計年度の売上高は1,318百万円（前期比37.5％増）、経常損失は35百万円（前連結会計年度は683百万円の経常損失）となりました。

WEBサイト、家電量販店、専門店、百貨店、ショッピングモール、スポーツジム等幅広いチャネルで引き続き販売強化に注力いたしました。2022年６月よりSIXPADブランドとパートナーシップを締結したミュージシャン長渕剛氏の全国ツアーに特別協賛し、全国21会場で商品の体験や購入ができるブースの出展によりSIXPAD HOME GYMの認知拡大に努めたほか、ショッピングセンターでの催事等イベント販売が好調に推移しております。WEBサイトでは特にAmazonでの販売が順調に増加いたしました。ユーザビリティ向上のため、Amazon Fire TVの専用アプリをリリースしたほか、サブスクリプション会員様に対するサービス向上のため、ユーザーインタビューや追加コンテンツの開発・配信に注力いたしました。

（ⅶ）その他事業

主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。

当連結会計年度の売上高は1,101百万円（前期比25.3％減）、経常利益は202百万円（前期比5.0％減）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

＜HEALTH＞

（SIXPADブランド）

ブランドパートナー長渕剛氏の全国ツアーREBORN TSUYOSHI NAGABUCHI with THE BANDに特別協賛し、会場に来場したお客様に新商品SIXPAD Powersuit Core Beltや先進のEMSオンラインジム「SIXPAD HOME GYM」を体験・購入頂けるブースを出展いたしました。多くのお客様にご来場頂き、サービスの認知拡大に寄与いたしました。

SIXPAD Powersuit Core Beltのプロモーションでは、腹筋、脇腹、背筋（下部）をEMSでトレーニングしながらランニングをするハイブリッドランニングプロモーションをWEB及びSNSで実施し、ランナーを中心とした顧客層への認知拡大を強化いたしました。

その他、EMSシリーズ累計出荷台数300万台突破の感謝の気持ちをこめたキャンペーンや、「敬老の日」に向けたSIXPAD Foot Fitシリーズのキャンペーンを実施し、売上拡大を図りました。

（Styleブランド）

2022年７月、ブランド初となるStyle BX LumbarのTVCMを放映いたしました。プロサッカー選手である長友佑都氏との共同開発商品として、「滑車のチカラで腰に驚きの安心感」をキャッチコピーに、通信販売、ECサイト、量販店等で販売を強化いたしました。全国の主要都市においては大型ビジョンでの交通広告を実施し、またYouTubeやWEB媒体等の積極的なプロモーション効果もあり、TV番組にも取り上げられる等、ブランドの認知拡大に寄与いたしました。

2022年５月に発売した健康Chairシリーズでは、ショッピングセンターを中心に展開する直営店での販売が堅調であり、またブランド初掲載となる大手通販会社様のファニチャー専門カタログによる販売においても売上は堅調に推移いたしました。

（NEWPEACEブランド）

2022年６月に発刊された睡眠研究の専門書にスリープテックの製品開発の事例として、NEWPEACE AI Motion Mattressが掲載されました。睡眠の質に関わる最新研究から、生活課題としての睡眠教育、快眠製品開発まで、事例を交えながら詳しく解説する専門書への掲載により、睡眠に多角的にアプローチするソリューションブランドとしての認知拡大を図ってまいります。

＜BEAUTY＞

（ReFaブランド）

スタイリストが仕上げに行う指ひとつまみ分の毛束を操る繊細なニュアンスづくりを自宅で簡単に再現するヘアアイロンReFa BEAUTECH FINGER IRONの新たなカラー展開として、既存のホワイトに加え2022年８月にブラック、2022年９月にピンクを発売いたしました。ブラックのカラー展開に合わせメンズ美容プロモーションも開始し、さらなるターゲット拡張に努めております。また、対象物センサーによるプロセンシングと高密度炭素×イオナイザーによるハイドロイオンでプロフェッショナルのブローを再現し、髪のまとまり、ツヤ、速乾を叶えるヘアドライヤーReFa BEAUTECH DRYER PROにおいても既存のホワイト、ブラックに加え、2022年９月より新たにピンクの販売を開始いたしました。ヘアケアやスタイリングの満足感はもちろん、お気に入りのカラーを選ぶ楽しみ、使う楽しみを拡大してまいります。2022年７月に、日本電産社、Flex社、MTGの3社によるグローバル市場を見据えたヘアドライヤーの開発・製造のための協業会見を行い、新商品となるReFa BEAUTECH DRYER SMARTの発表を行いました。また、2022年８月、今春の発売開始以降各市場で人気となっているReFa HEART BRUSHに新色５色として、光り輝き高級感を感じるシルバー、シャンパンゴールド、シャインレッド、光の当たり方で複数の色彩を楽しめるオーロラホワイト、柔らかい印象のマットホワイトをラインナップに追加いたしました。

ファインバブルシャワーシリーズにおいては、2022年４月にシリーズ累計出荷数100万本を突破いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE Sが美容雑誌MAQUIAの「みんなのベスコス2022上半期」美容ギア部門で第２位を獲得し、さらに比較情報サイト「mybest」のファインバブルシャワーランキング2022年９月度で第１位に選出される等、美容シャワーとして引き続き注目を集めております。美容シャワーカテゴリーをけん引する商品として各市場における認知拡大と販売促進を図るため、東京・大阪・名古屋を中心にTVCM放映を集中展開するとともに、新聞における積極的な広告出稿、SNS媒体でも発信を強化いたしました。2022年９月にはお客様のお声から生まれた待望のNEWカラーとしてホワイトも新たに発売いたしました。

（ON&DOブランド）

2022年８月に行った伊勢丹新宿店ビューティアポセカリーでのイベントをはじめ、東京、名古屋、大阪にて各種イベントへの出展を行いました。また、積極的なPR活動を行い、MAQUIA、VOGUE JAPAN等多数の雑誌に掲載されました。2022年８月、長崎県五島列島に漂流した海洋プラスチックごみからつくったアップサイクル品の発売を開始いたしました。また、お客様より回収させて頂いた空き容器からのアップサイクル品をブランド２周年記念特典として進呈する等、人だけでなく社会や地球にも良循環を巡らせる、ブランドミッションの発信に努めてまいりました。2022年９月には、日本のトップが集結する２年に一度のコンペティション「日本パッケージデザイン大賞2023」において、応募総数1,060点の中から、ON&DOのパッケージが化粧品部門にて銀賞を獲得いたしました。

（五島の椿ブランド）

DtoC販売におけるリピート顧客の安定化を目的にCRM施策の強化に取り組みました。TVショッピングでは、「椿の葉 保湿水」が初めて採用され、新たな顧客の獲得に貢献いたしました。また、2022年８月より、ReFaブランド商品と五島の椿ブランド商品のセット等を長崎県五島市のふるさと納税返礼品に採用頂きました。

＜HYGIENE＞

（＠LIFEブランド）

大手企業、商業施設、介護施設への業販需要が堅調に推移しております。また新たなエビデンスとして洗濯物の生乾きの原因と言われるモラクセラ菌に対する効果証明を取得し、99.9％以上の除菌効果を発揮することを確認いたしました。ブランドの認知拡大を図るため、主婦層を中心としたインフルエンサーイベントやサステナブルアイテムのPRイベント等へ参加し、e-3Xのアンバサダー企画を推進するとともに、SNS等を通じて除菌だけではない、効果的な使用方法等の拡散を通じて商品の認知拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,984百万円（前期比14.5％増）となりました。また、営業利益は3,238百万円（前期比16.7％減）、経常利益は3,724百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,685百万円（前期比52.0％減）となりました。これは前連結会計年度において、税効果会計における企業の分類の見直しに伴う繰延税金資産の計上による影響であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、16,529百万円（前期比5.6％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,879百万円（前期比52.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,935百万円、棚卸資産の増加額1,212百万円及び法人税等の支払額910百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、1,876百万円（前期比150.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出564百万円、無形固定資産の取得による支出441百万円及び投資有価証券の取得による支出903百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は、1,052百万円（前連結会計年度は779百万円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入312百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,175百万円及び配当金の支払額389百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績、受注実績

当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（ⅱ）仕入実績

当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

（ⅲ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,184百万円増加し、48,984百万円となりました。これは主にヘアケアの新商品が好調に推移した影響によります。売上原価は売上高の増加、円安による原材料価格高騰、不良在庫の圧縮による影響で4,944百万円増加し、17,552百万円となりました。この結果、売上総利益は1,240百万円増加し、31,431百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,996百万円増加し、28,193百万円となりました。これは主に新商品導入に伴う研究開発費用の増加、人的資本投資の増加等によります。この結果、営業利益3,238百万円（前連結会計年度は営業利益3,889百万円）となりました。

（営業外損益、経常損益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、693百万円となりました。これは主に為替差益の増加によります。また、営業外費用は25百万円増加し、207百万円となりました。これは主に賃貸借契約解約損の増加、前渡金評価損の減少によります。この結果、経常利益3,724百万円（前連結会計年度は経常利益4,213百万円）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における特別損益は、受取保険金263百万円、受取損害賠償金437百万円、減損損失294百万円、和解金272百万円及びリコール関連費用149百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益3,935百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益4,279百万円）となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ2,681百万円増加し、1,418百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5,592百万円）となりました。

（ⅱ）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、49,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加877百万円、受取手形及び売掛金の増加543百万円、商品及び製品の増加1,643百万円、原材料及び貯蔵品の減少402百万円及び投資有価証券の増加703百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、8,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少しました。これは主に未払金の減少694百万円、未払法人税等の増加366百万円及び製品保証引当金の増加367百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、41,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円による利益剰余金の増加及び資本剰余金の増加734百万円によるものであります。

（ⅲ）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

（ⅳ）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社及び当社ブランドの認知度並びに価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金及び人材投資資金であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　マドンナ氏との契約

　当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

また、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。

当社グループは、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発に取り入れてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTG AI研究所」を、理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。

当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,436百万円であります。

なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は581百万円であります。

　その主な内訳は、製品製造に係る金型の購入（340百万円）、基幹システムへの投資（113百万円）、倉庫管理システムへの投資（78百万円）及びSIXPAD HOME GYM事業における設備投資（31百万円）であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用として取得した土地6,499百万円(16,298㎡)と2,046百万円(5,415㎡)を含んでおります。

４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4）セグメント別店舗数

2022年９月30日現在

（注）ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(注）１．本社オフィスだけでなく、ブランド及び商品の研究開発機能を充実させたR&Dセンターやクリエイティブラボ、自社ブランドの製品を取り入れたスパやジムの建設なども構想しております。

２．移転予定時期については、土壌汚染の調査、改良、モニタリングを行ったのちに本社新社屋の建設開始可能となり、2024年９月期～2026年９月期を想定しますが未確定であるため、未定であります。

３．投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。

４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われるものとします。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．発行日以後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、発行日以後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

４．①当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいいます。）の日以降においてのみ、本新株予約権を行使することができます。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。但し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除きます。）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではありません。

③従業員持株会に加入資格のある従業員は、権利行使時においても、加入していることを要するものとします。

④新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

⑤新株予約権者が、(1)禁錮以上の刑に処せられたとき、(2)当社と締結した契約に違反したとき、(3)法令違反を犯したとき、(4)降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、(5)その他不正行為により当社の信用を毀損したときは、本新株予約権を行使することができません。

⑥新株予約権の質入れその他一切の処分は認められません。

５．当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合併等対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとします。

７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

［2］2017年８月１日臨時株主総会決議（第８回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

［3］2018年12月17日取締役会決議（第９回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。

２～３．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）２～３．に記載のとおりであります。

４．①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５～６．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）５～６．に記載のとおりであります。

７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

また、当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。

［4］2017年８月１日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１～３．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）１～３．に記載のとおりであります。

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとします。

②本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができます。

③本新株予約権者は、2019年９月期から2022年９月期のいずれかの期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における税金等調整前当期純利益が100億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとします。

④受益者が本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員である場合は、当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではありません。

⑤受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができません。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

５～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）５～７．に記載のとおりであります。

８．当社の代表取締役社長である松下剛は、当社グループの現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2017年８月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年８月３日付で株式会社エスネットワークスを受託者として「MTG新株予約権信託」(以下「本信託(第７回新株予約権)」といいます。)を設定しており、当社は本信託(第７回新株予約権)に対して、会社法に基づき2017年８月４日に第７回新株予約権(2017年８月１日臨時株主総会決議)を発行しております。

本信託(第７回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績に応じて、株式会社エスネットワークスに付与した第７回新株予約権42,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第７回新株予約権の分配を受けた者は、当該第７回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託(第７回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

［1］2016年９月28日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。

また、当社が、当社普通株式の時価（下記(B) に定義します。以下同様。）を下回る払込価額で新株を発行する又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を以下の調整式により調整いたします。但し、当社及び当社のグループ事業会社の従業員・役員に対して付与されたストック・オプションの行使の結果として新株発行又は自己株式の処分がなされる場合を除きます。

当社のグループ事業会社とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に定める定義により、当社の子会社、当社の親会社、当社の親会社の子会社及び当社の関連会社並びに当社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社をいいます。

但し、上記の算式において、

(A)「発行済普通株式総数」とは、(a)新株発行の場合において新株の割当日が定められている場合には、その日における発行済普通株式の総数、(b)その他の場合には、調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前の日における発行済普通株式の総数から、当社が保有する自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(B)「時価」とは、当社の株式の公開前においては調整前行使価額とし、当社の株式が国内国外を問わずいずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所」といいます。）に上場されている場合には、行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除きます。）の平均値とします。平均値に１円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。なお、当社の株式が同時に複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定に当たっては、当社が任意に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものといたします。

(C)「調整後行使価額」は、募集又は割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行又は処分の効力発生日の翌日から、効力を生じるものとします。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができます。

４．①１個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

②当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、本新株予約権は行使できます。

③上記②にかかわらず、当社の支配権の異動が生じた場合は、当該支配権の異動の直前において本新株予約権の全てが行使可能となりますが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能となります。当社が支配権の異動に関わる契約を締結するに当たっては、その旨を迅速に、本新株予約権者が本新株予約権を行使せねばならない10日以上前に本新株予約権者に通知しなければなりません。

「支配権の異動」とは、（i）当社の全部又は実質的に全部の資産が当社支配株主及びその支配する会社以外の第三者（以下「第三者」といいます。）に譲渡された場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該第三者の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）、（ii）第三者が当社の議決権の過半数を取得することとなる株式の譲渡その他の処分がなされた場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当社の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）、又は（iii）当社が第三者と合併又は統合を行った場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該合併における存続会社の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）をいいます。

④その他の行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

⑤本新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株発行請求書」に必要事項を記入のうえ、これを当社宛に提出するものとします。

⑥前号の請求書の提出とともに、本新株予約権の行使により取得する株式の払込金額の全額を、現金にて当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとします。

⑦本新株予約権の権利行使により受ける経済的利益に対して源泉所得税が課せられる場合には、当社の請求に基づき、源泉徴収税額を当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限ります。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限ります。）又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定いたします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定いたします。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとします。

７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

［2］2016年９月28日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株となります。

２～５．「［1］2016年９月28日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）」の（注）２～５．に記載のとおりであります。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社は、取締役会の決議により、行使し得なくなった本新株予約権を無償で取得し、消却することができるものとします。

②当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、当社が新設合併消滅会社となる新設合併契約、当社が吸収分割会社となる吸収分割契約、当社が新設分割会社となる新設分割計画、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われた場合には、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない本新株予約権の全部を以下の算式により算出される金額で取得し、消却することができるものとします。
（合理的に算定された当社普通株式の公正価値一行使価額）×付与株式数×残存する本新株予約権の数

７．「［1］2016年９月28日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）」の（注）７．に記載のとおりであります。

［3］2017年８月１日臨時株主総会決議（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。

２～５．「［1］2016年９月28日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）」の（注）２～５．に記載のとおりであります。

６．「［2］2016年９月28日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）」の（注）６．に記載のとおりであります。

７．「［1］2016年９月28日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）」の（注）７．に記載のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．普通株式１株につき12株の株式分割によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 5,800円

引受価額　　　 5,423円

資本組入額　2,711.50円

払込金総額　27,359百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 5,423円

資本組入額　2,711.50円

割当先　野村證券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式690,261株は、「個人その他」に6,902単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち所有株式数3,090千株（7.84％）は松下　剛が三井住友信託銀行株式会社に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図者は松下　剛であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定することを基本方針としております。上記の基本方針及び業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり10円とすることを2022年11月21日開催の取締役会において決定いたしました。

　また、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間10円（期末10円）を予定しております。内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令・その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させて頂く方針であります。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスにおいては、当社の企業理念に基づき、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの拡充は企業経営の重要課題の一つと位置づけ、下記施策を講じております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年３月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

(a)取締役会・役員体制

当社の取締役会は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の役員で構成され、議長は代表取締役社長の松下剛であります。当社の取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回定期開催し、また、必要に応じて随時機動的に開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

(b)監査等委員会及び監査等委員である取締役

当社の監査等委員会は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の社外取締役である監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、議長は常勤監査等委員の大畠豊であります。監査等委員会については、原則として毎月１回定期開催し、また、必要に応じて随時機動的に開催しております。

また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、取締役の業務執行に対する監督機能の実効性を高めるよう努めております。

(c)会計監査人

当社はＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

(d)内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、所属する３名が、「内部監査規程」に基づき、内部監査業務を行い、内部監査の状況等を監査等委員会に随時報告する他、会計監査人とも連携しております。結果は代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

(e)指名・報酬委員会

当社は、取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当事業年度は５回開催し、取締役候補者の選任等についての検討、翌事業年度の取締役及び執行役員の報酬決定方針並びに役員報酬・評価制度等についての検討、答申を行いました。

当社の規程において、指名・報酬委員会は３名以上の委員で構成し、そのうち過半数を独立社外取締役とすることとしております。なお、現在の委員会の構成は、委員が５名、そのうち社外取締役が３名となっており、社外取締役を委員長として運営をしております。

(f)コンプライアンス委員会

当社は、取締役、執行役員及び外部委員である当社の法務顧問から成るコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長の松下剛を委員長と定め、企業活動の公正性、健全性を確保するため、また、社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正するコンプライアンスに関する活動、並びに全社員に倫理意識を涵養し、正義を貫く企業風土を醸成する活動を推進するため、半期ごとに１回開催しております。

(g)リスクマネジメント委員会

当社は、取締役、執行役員及び外部委員である当社の法務顧問から成るリスクマネジメント委員会を設置し、四半期に１回開催しております。当委員会は、代表取締役社長の松下剛を委員長と定め、企業活動におけるリスクを事前に把握し、最適なリスク対応策の意思決定を図り、PDCAサイクルを毎年回すことにより効率的なリスク対応策を実施しております。また、実施結果の効果測定を行うため、取組み状況のモニタリング活動の結果を翌事業年度以降のリスクマネジメント活動に反映しております。加えて、危機対応組織マニュアルを制定し、有事に際しては代表取締役社長を本部長とする緊急対策体制をとり、事実関係の確認と緊急対策、二次被害防止対策、渉外対応並びに改善対策の実施をしております。

(h)開示委員会

当社は、金融商品取引法等の関連法令及び証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「開示規則等」という。）に従って、情報公開を行っております。また、開示規則等に該当しない情報であっても、株主や投資家にとって必要であると思われる情報については、積極的且つ公平・タイムリーな情報開示に努めてまいります。そのために当社は、専務取締役CFOを委員長、並びに、執行役員 経営企画室長、IR広報部長、経営管理部長、財務経理部長等を委員とする開示委員会を設置し、当社の有する重要情報等が開示すべき情報に該当するか否かを適宜審議しております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2017年３月24日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社が同体制を採用した理由といたしましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。

ハ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針

当社は、企業理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として以下の基本方針に従って内部統制システムを構築することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。

また、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを図り、常に実効性のある内部統制システムの構築・運用に努めてまいります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　当社は、「コンプライアンス規程」等に則り、法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範を遵守した事業活動をするために、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、ガイドライン等の作成、社内全体のコンプライアンス教育、関連部門及び社員への指導及び助言等の取組みを行う。

Ⅱ　当社は、内部通報制度の導入によって、違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築する。

Ⅲ　当社は、内部監査室を設置し、監査等委員会、会計監査人とも連携し、内部監査を独立の立場で実施する。また、随時、問題点や今後の課題などを代表取締役社長に報告する体制を整備する。

Ⅳ　当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ　当社は、「文書管理規程」等に則り、各種議事録及び取締役の職務の遂行に係る情報を文書に記録して保存及び管理する。

Ⅱ　取締役、監査等委員会及び内部監査室は、これらの文書を必要に応じて閲覧することができる。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　当社は、「リスクマネジメント規程」等に則り、リスクマネジメント活動を統括する機関として、リスクマネジメント委員会を設置する。

Ⅱ　リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの状況を検証するとともに、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスクマネジメントの見直しを行う。また、これらの活動は定期的に取締役会等に報告する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　当社は、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜開催する。また、重要事項については、事前に経営会議等で方針の審議を行う。

Ⅱ　当社は、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に則り、部門長がその責任範囲と権限において、取締役会の決定に基づく業務執行を行う。

(e)財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するための体制については、信頼性のある財務報告を重視し、「内部統制規程」に基づき、内部統制の整備、運用、評価、改善を継続的に行う。

(f)当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ　当社は、「関係会社管理規程」等に則り、関係会社における経営上の重要な決定事項は当社の取締役会において報告及び決議する。

Ⅱ　当社は、内部統制の構築を行い、内部統制に関する協議、情報の共有等が効率的に行われる体制を構築する。

Ⅲ　内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

(g)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

Ⅰ　当社は、当該使用人を、内部監査室に所属する使用人とする。監査等委員会は同室に所属する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令は受けないものとする。

Ⅱ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び人事本部は、当該使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するために必要な時間を確保する。

Ⅲ　当該使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

(h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

Ⅰ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告する他、その他必要な重要事項を速やかに報告する。

Ⅱ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、監査等委員会に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止する。

(i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。また、各種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

Ⅱ　監査等委員会の職務執行について生じる費用については当社が負担する。また、その費用はあらかじめ定められた手順に則り処理を行う。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年度に同内容で更新する事を予定しております。当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金、争訟費用の補償、及び被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）する場合を補償するものです。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役等の主要な職務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。当社取締役を含む被保険者の各候補者が取締役等に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

②　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社グループは、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、取締役会等において当該取引の必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性を十分に検討した上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 （注）１．取締役　髙橋昭夫、大畠豊、井関新吾及び清水綾子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　大畠豊、委員　井関新吾、委員　清水綾子

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役４名を選任しております。当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、会社法上の独立性の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき定めた当社の社外取締役の独立性判断基準に従って、社外取締役を選任しております。取締役の髙橋昭夫は、これまで株式会社大和証券グループ本社取締役、大和証券株式会社代表取締役副社長などの要職を長年にわたり歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言・監督を行っております。なお、同氏は当社の株式を2,650株所有しておりますが、その他に当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。取締役の大畠豊は、東証一部上場企業で法務・審査をはじめ、企業のリスク管理に関して国内及び海外の責任者を歴任し、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与してきたことによる幅広い知見と経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。取締役の井関新吾は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。取締役の清水綾子は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監視・監督を行っております。

なお、社外取締役又は社外取締役が代表取締役を務める他の会社等と当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議への出席、常勤監査等委員同席での代表取締役社長との定期面談並びに監査等委員同席での業務執行取締役等との面談により、取締役の職務執行に対する監督を行っております。また、監査等委員会に同席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を図る他、内部統制部門の活動状況を把握しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議への出席並びに代表取締役社長を含む業務執行取締役等との面談により、取締役の職務執行に対する監督・監査を行っております。また、主に監査等委員会を通じて、内部監査及び会計監査との相互連携を図る他、内部統制部門の活動状況を把握しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員及び手続

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員）１名、非常勤の監査等委員である取締役（以下、社外監査等委員）２名の計３名で構成されております。

常勤監査等委員 大畠豊氏は、東証一部上場企業において法務・審査をはじめ、企業のリスク管理に関して国内及び海外において責任者を歴任し、その後常勤監査役を長年務め、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与してきたことによる幅広い知見と経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。

社外監査等委員 井関新吾氏は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき事業の健全性を指導し、経営全般の監視・監督を行っております。

社外監査等委員 清水綾子氏は、弁護士としての専門的見地から、特に法務リスクへの対応及び指導を通して当社経営の監視・監督を行っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度は18回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

ｃ．監査等委員の主な活動

　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は、大畠豊氏は100％（21回）、井関新吾氏は100％（21回）、清水綾子氏は95％（20回）でした。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び計画、当社グループのガバナンスや内部統制の整備及び運用状況、コンプライアンス対応の状況並びに会計監査人の監査結果の相当性や取締役会議題の事前協議等としております。その他、監査等委員会には、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者を招聘して報告を受け意見交換を実施しております。その他の活動としては、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席する他、常勤監査等委員は代表取締役社長及び社外取締役との面談を原則毎月開催し、情報共有や意見交換を実施しております。

　監査等委員会は、期首に策定した年間計画で、以下の重点監査項目を選定しました。

　（１）新しいリスク（新規事業、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等）への対応

　（２）リスクマネジメント委員会の適正運営（レベルアップ）

　（３）内部統制システムの構築（取締役会・執行部との連携による組織監査）

　（４）海外現地法人・重要グループ会社へのガバナンス強化

　（５）コンプライアンス体制の強化、企業風土の改革

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室員４名が「内部監査規程」に基づき各部門及びグループ会社各社を対象とする内部監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人と内部監査の状況等について共有し、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　　高田　佳和

指定社員業務執行社員　　安本　哲宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、同監査法人の品質管理体制の適切性、独立性、職業専門家としての正当な注意、適切なメンバー構成、リスクを勘案した監査計画の策定・実施等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

なお、監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。

①業務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき

②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき

③心身の故障のため、職務の執行に支障がありこれに堪ええないとき

④他社の監査で、社会的に著しく信頼を失う監査行為がなされたとき

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬の決定方針を2022年10月19日の取締役会において、次のとおり決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、構成員の過半数が独立社外取締役である指名・報酬委員会へ諮問し、承認の答申を得ております。

イ．基本理念

　当社は企業理念「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」の実現に向けた企業活動を行います。

　「一人ひかる」の「一人」とは従業員個人であり、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを大切にします。「皆ひかる」の「皆」とは、全従業員、株主様、お客様、そしてパートナー企業様を指します。「何もかもひかる」の「何もかも」とは社会全体を指し、持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で美しく豊かにすることを目指します。

　このような企業理念の実現に向け、役員の積極的な挑戦とコーポレート・ガバナンスの向上を促進し事業の持続的成長の原動力となる役員報酬制度であることを目的とします。

ロ．基本報酬を含む報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬の水準は、役員報酬の基本理念及び当社の経営における各取締役の役割と責任に基づき設定します。報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関による報酬市場データ（当社と同規模企業群の報酬水準）をもとに分析を行ったうえで、指名・報酬委員会においてその妥当性を検証のうえ設定しています。

　当社におけるあらゆるステークホルダーとの意識共有を促し、短期及び中長期の業績向上にバランスよく指向する報酬制度とするため、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬によって構成することとしています。

　社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能という役割と独立性を考慮し、基本報酬のみとしています。

　なお、取締役には退職慰労金を支給しません。

基本報酬
　基本報酬は取締役の役位、管掌範囲及び職務に応じた適切な水準で設定するとともに、これらに変更もしくは外部環境の変化が生じた場合に、適宜見直しを行うものとします。
　基本報酬は毎月現金で支給します。

業績連動賞与
　業績連動賞与は短期インセンティブとして位置付け、当社グループの単年度連結業績に基づき算出し、年に一度、現金で支給します。
　評価指標は、全社及び管掌部門の売上高、利益の計画達成度とし、変動報酬の中間値に対して0％（不支給）から200％までの範囲で決定します。

株式報酬
　株式報酬は当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上、株主の皆様と同じ視点で価値共有を促進することを目的とする長期インセンティブとして、報酬総額の一定割合を譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）にて支給します。

ハ．報酬決定のプロセス

　当社は、役員報酬の決定方針を、社外取締役（独立役員）を委員長とし社外役員が過半を占める指名・報酬委員会が審議し、取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して決議することとしています。

　この報酬決定方針に基づき、毎年度、指名・報酬委員会で役員報酬体系を検討し、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬の割合と算出方法の妥当性を市場動向なども踏まえて検証することとします。

　また、各年度の取締役の報酬も同様に、報酬決定方針に基づき設計された具体的な報酬体系・指標に基づき、指名・報酬委員会の審議・答申のもと、取締役会にて決定することとします。なお、取締役の業績連動賞与算定に必要となる業績評価・定性評価については、指名・報酬委員会が実施することとします。

　なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月23日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

②　役員の報酬限度額について

　当社の株主総会の決議による役員の報酬限度額は、2017年３月24日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）については、年額500百万円以内、取締役（監査等委員）については、年額100百万円以内と定められております。

③　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期的な観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。

　保有の適否においては、取締役会にてコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない場合については縮減を進めることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　22社

連結子会社の名称　株式会社ブレイズ

　株式会社Bnext

　株式会社MTGプロフェッショナル

　株式会社ポジティブサイコロジースクール

　株式会社MTGメディサービス

　株式会社MTG Ventures

　五島の椿株式会社

　一般社団法人木春会

　株式会社MTG FORMAVITA

　株式会社EVERING

　株式会社M'sエージェンシー

　MTGV投資事業有限責任組合

　Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合

　愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）

　愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）

　愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）

　MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）

　MTG USA,INC.（略称：MTG USA）

　MTG KOREA Co.,Ltd（略称：MTG KOREA）

　McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）

　MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）

　MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）

（2）連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、2022年６月16日に新たにCentral Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、株式会社MTGメディカルは、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（3）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

２．連結財務諸表の作成にあたっては、2022年６月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結財務諸表の作成にあたっては、2022年７月31日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　２～10年

　　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

　ポイント利用による費用に備えるため、当連結会計年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込額を計上しております。

ホ　返品調整引当金

　売上返品の損失に備えるため、当連結会計年度末までの売上に起因した翌連結会計年度以降の返品に対して発生する損失見込額を計上しております。

ヘ　製品保証引当金

　製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

ト　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　商品及び製品の販売

　当社及び連結子会社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　また、当社及び連結子会社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　延長保証サービスの提供

　当社及び連結子会社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

　なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(※) 前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△3,328百万円（△は戻入額）、当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△785百万円（△は戻入額）となります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　金額の算出方法

　当社グループは、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、棚卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点の棚卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。

　また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。

ロ　金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループの棚卸資産の評価金額の算出方法は、棚卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末の棚卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（2）繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(※) 前連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産は1,959百万円、当連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産1,814百万円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　金額の算出方法

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当社グループは過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。

ロ　金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益率などの仮定を使用しております。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社グループの負担額及びリテールストア事業における販売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更しております。また、当社グループ製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は126百万円減少、返品調整引当金は539百万円減少、返品資産は286百万円増加、返金負債は752百万円増加、契約負債は189百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は481百万円減少、売上原価は46百万円増加、販売費及び一般管理費は493百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は34百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「賠償金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた4,129百万円は、「受取損害賠償金」△158百万円、「賠償金の受取額」158百万円、「小計」3,971百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37百万円は、「非支配株主からの払込による支出」60百万円、「その他」△23百万円として組替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などにより、経済活動は大きな影響を受けておりますが、当社グループでは、翌連結会計年度の１年間にわたりこのような状況が継続することを見込んでおります。

当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断において、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、上記の仮定を将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。

但し、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社グループの将来キャッシュ・フローに想定以上の影響を与えることとなり、見積りと実際の結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　借入金等に対する担保資産

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額3,000百万円）の担保に供しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

　なお、この契約に対応する借入金残高はありません。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

　５　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　６　貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において販売費及び一般管理費の「販売促進費」及び「広告宣伝費」について、明瞭性を高める観点から「広告宣伝費及び販売促進費」に表示科目を統一いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　受取損害賠償金

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　受取損害賠償金は、特許権侵害に基づく損害賠償金440百万円のうち、当社に支払われた158百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

受取損害賠償金は、不正競争防止法に基づく和解金294百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円及び仕入部品の品質不良による賠償金４百万円を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

※７　リコール関連費用

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループが販売いたしました岩盤足浴「足の助」「新・足の助」「元祖・足の助」において、側面ヒーターが発熱し、発煙にいたる恐れがあることが判明したため、全製造ロットを回収することといたしました。当該リコールにかかる費用として、149百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加500,101株は単元未満株式の買取りによるもの101株及び取締役会決議により取得したもの500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加337,560株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加44株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在において、特定顧客に対し営業債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

(※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月17日付株式分割（普通株式１株につき12株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．第１回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①１個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

②当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、本新株予約権は行使できます。

③上記②にかかわらず、当社の支配権の異動が生じた場合は、当該支配権の異動の直前において本新株予約権の全てが行使可能となりますが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能となります。当社が支配権の異動に関わる契約を締結するに当たっては、その旨を迅速に、本新株予約権者が本新株予約権を行使せねばならない10日以上前に本新株予約権者に通知しなければなりません。

「支配権の異動」とは、（i）当社の全部又は実質的に全部の資産が当社支配株主及びその支配する会社以外の第三者（以下「第三者」といいます。）に譲渡された場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該第三者の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）、（ii）第三者が当社の議決権の過半数を取得することとなる株式の譲渡その他の処分がなされた場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当社の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）、又は（iii）当社が第三者と合併又は統合を行った場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該合併における存続会社の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）をいいます。

④その他の行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプション等の数

②単価情報

４．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

５．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　154百万円

７．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　163百万円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

(注)契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証（延長保証）や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「スポーツジム事業」、「その他事業」の７つに分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,829百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,829百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,118百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

（注）「その他事業」の金額は、子会社である五島の椿㈱に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

　当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年12月22日開催の第27回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。

（1）本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

（2）本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内とします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降の分割比率・併合比率等に応じて、当該総数は、必要に応じて合理的な範囲で調整されるものとします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本制度により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）