E04135 関東鉄道 半期報告書－第152期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期中間連結会計期間の期首から適用しており、第151期中及び第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期中間会計期間の期首から適用しており、第151期中及び第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年９月30日現在)

(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　　　　　　(2022年９月30日現在)

(注)　従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2022年９月30日現在、組合員数は630名(出向者含む)で日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

(1) 経営成績の状況

 　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善し、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられる一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており不透明な状況にあります。
　このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。
　以上の結果、全事業営業収益は66億3,096万８千円で、前年同期に比べ10億276万８千円（17.8％）の増収となり、全事業営業利益は１億7,369万８千円で、前年同期に比べ６億9,348万６千円の改善となりました。経常利益は２億5,145万６千円で、前年同期に比べ５億8,192万１千円の改善となり、親会社株主に帰属する中間純利益は１億6,599万４千円で、前年同期に比べ３億2,990万９千円の増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　(運輸業)

鉄道事業では、警察と連携して駅・踏切・列車内の巡回警備を強化したほか、沿線小学校での鉄道マナー教室を実施し、安全輸送の確保に努めました。営業面においては、「ビール列車」に加え「寝台夜行列車」・「ハイボール列車」や「関鉄ＣＲＡＦＴビール列車」などのイベント列車を拡充したほか、乗車会・撮影会や地域連携型イベント「下妻駅前フェスティバル」を開催するなど、旅客誘致と増収に努めました。
　バス事業では、一般路線でＩＣ金額式定期券を導入し、旅客の利便性を向上させたほか、つくば市内への乗入路線を再編し、輸送の効率化を図りました。高速バス路線ではコロナ禍により運休していた「つくばセンター～羽田空港線」を運行再開するとともに、「鹿島神宮駅～東京駅線」「筑波大学～東京駅線」「水戸駅～東京駅線」において需要の回復動向にあわせ復便を実施しました。契約輸送は、新規の従業員輸送及びスクールバスの増便を受注いたしました。
　タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図りました。
　以上の結果、営業収益は49億3,783万４千円で、前年同期に比べ８億4,507万９千円（20.6％）の増収となり、営業損失は9,098万９千円で、前年同期に比べ６億8,754万３千円（88.3％）の改善となりました。

(業種別営業成績表)

提出会社の鉄道事業運輸成績表

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)／(客車走行キロ×平均定員)×100

②　(不動産業)

不動産分譲業では、「土浦市つくば南」分譲用地５区画を販売し完売となったほか、阿見町荒川本郷の分譲用地４区画を販売いたしました。

不動産賃貸業では、土浦市生田町賃貸建物の賃貸を開始したほか、玉里貸店舗、西取手貸店舗、つくば南貸店舗へ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、新たに設備改修工事を受注し、増収に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は５億5,420万２千円で、前年同期に比べ4,105万８千円（8.0％）の増収となり、営業利益は２億5,624万８千円で、前年同期に比べ774万７千円（3.1％）の増益となりました。

(業種別営業成績表)

③　(流通業)

タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、常総線を活用した地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催したほか、関鉄土浦ビルⅠ・ビルⅡ及び守谷駅に冷凍自動販売機を設置、「関東鉄道創立１００周年記念ビール」を販売するなど、収益力の強化を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は２億3,661万９千円で、前年同期に比べ4,090万２千円（20.9％）の増収となり、営業損失は３万円で、前年同期に比べ231万８千円（98.7％）の改善となりました。

(業種別営業成績表)

④　(レジャー・サービス業)

情報サービス業では、システム開発やＯＡ機器・ソフトウェア販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。

旅行業では、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は９億73万１千円で、前年同期に比べ6,308万５千円（7.5％）の増収となりましたが、営業損失は1,264万８千円で、前年同期に比べ503万２千円の減益となりました。

(業種別営業成績表)

⑤　(自動車車両整備業)

自動車車両整備業では、車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は１億9,661万７千円で、前年同期に比べ2,545万８千円（14.9％）の増収となり、営業利益は1,928万９千円で、前年同期に比べ92万円（4.6％）の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は238億9,659万７千円で、前期末に比べ８億992万１千円（3.3％）の減少となりました。これは、主に有形固定資産が５億8,773万1千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が２億4,872万円の減少したことによるものであります。

負債合計は155億7,411万２千円で、前期末に比べ９億3,586万８千円（5.7％）の減少となりました。これは、主に長期借入金が６億1,012万２千円の減少、リース債務が３億2,054万３千円減少したことによるものであります。

純資産合計は83億2,248万５千円で、前期末に比べ１億2,594万７千円（1.5％）の増加となりました。これは、主に利益剰余金が１億1,530万６千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億2,890万６千円で、期首に比べ３億702万５千円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は15億5,746万円で、前年同期は10億1,185万円の収入であったことから、５億4,561万円の増加となりました。

　　　これは、主に収入の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は２億350万６千円で、前年同期は２億3,439万６千円の資金の支出であったことから、3,089万円の増加となりました。

これは、主に有形固定資産の売却による収入の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は10億4,692万８千円で、前年同期は10億5,730万８千円の資金の支出であったことから、1,038万円の増加となりました。

これは、主にリース債務返済による支出の減少によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　営業外収益は雇用調整助成金の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ１億1,917万３千円（51.6％）の減で１億1,196万５千円、営業外費用は前年同期に比べ760万８千円（18.2％）の減で3,420万７千円となり、これにより経常利益は２億5,145万６千円で、前年同期に比べ５億8,192万１千円の増益となりました。

　特別利益は補助金受入などにより4,381万６千円で、前年同期に比べ4,309万６千円の増加、特別損失は固定資産圧縮損などにより5,054万６千円で、前年同期に比べ5,054万６千円の増加となりました。これにより親会社株主に帰属する中間純利益は１億6,599万４千円となり、前年同期に比べ３億2,990万９千円の増益となりました。

(3）財政状態の分析

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は48億1,884万２千円で、前期末に比べ１億8,953万４千円（3.8％）の減少となりました。これは主に、未収金が２億7,736万３千円の減少、現金及び預金が３億822万５千円増加したことによるものです。固定資産の残高は190億7,775万４千円で、前期末に比べ６億2,038万６千円（3.1％）の減少となりました。これは主に、有形固定資産が５億8,773万１千円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間における流動負債の残高は44億7,634万２千円で、前期末に比べ10万1千円の増加となりました。これは主に、前受金が１億5,515万７千円増加したことによるものです。固定負債の残高は110億9,776万９千円で、前期末に比べ９億3,596万９千円（7.8％）の減少となりました。これは主に、長期借入金が６億1,012万２千円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間における純資産の残高は83億2,248万５千円で、前期末に比べ１億2,594万７千円（1.5％）の増加となりました。これは主に、利益剰余金が１億1,530万６千円増加したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前期末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

　2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式348株が含まれています。

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15.4％）

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

　関鉄観光バス㈱

　関東情報サービス㈱ ２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は８月末日であります。

なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地建物………個別法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………先入先出法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備については定額法）を採用しております。

鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～60年

　機械装置及び運搬具　５～17年

　工具器具備品　　　　１～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

子会社の役員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  イ　収益を認識する時点と計上基準

　　　収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け

　　取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効

　　期間にわたって収益を認識しており、レジャー業における旅行商品等に関しては、顧客への商品の提供における

　　当社の役割が本人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

ロ　工事負担金等の処理方法

固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりますが、当該中間連結会計期間において計上した額はありません。

ハ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　(ヘッジ対象)
金利スワップ　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額

※３  担保資産及び担保付債務

    (1) 財団

        上記資産を下記の債務の担保に供しております。

    (2) その他

        上記資産を下記の債務の担保に供しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２  引当金繰入額は次のとおりであります。

※３  減損損失は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

　　（資産のグルーピングの方法）

　原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最少単位としてグルーピングを行っています。

　　（減損損失を認識するに至った経緯）

　上記の関鉄水戸タクシー(株)については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　　（回収可能価額の算定方法等）

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　　　配当金支払額

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　　　配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、自動車事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

　(単位：千円)

　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

※１　市場価格のない株式等は「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：千円)

※１　市場価格のない株式等は「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※２  １年以内に返済予定の長期借入金は、中間連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場株式等は、市場での取引頻度が低く、

　活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　受取手形、売掛金及び契約資産

　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した

　利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　リース投資資産

　　　リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切

　　な指標に信用スプレットを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分

　　類しております。

　　支払手形及び買掛金

　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間

　　及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　社債、長期借入金及びリース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

その他有価証券

(単位：千円)

(注) １　非上場株式等（連結貸借対照表計上額52,119千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

その他有価証券

(単位：千円)

(注) １　非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額51,515千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費167,769千円であります。当中間連結会計期間の主な減少額は、減価償却費83,189千円であります。

３  時価の算定方法
中間期末（期末）の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結

　　　会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金

　　　額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、情報サービス業におけるシステム開発契約で、中間連結会計期間末時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、主にシステムが完成時に受領しております。なお、当中間連結会計期間において契約資産に重要な変動はありません。

契約負債は、主に、運輸業における鉄道及びバス定期券で、収益を認識する顧客から受け取った3～6ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当中間連結会計期間において契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、契約期間が１年を超える契約に重要性は乏しく、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っております。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。
　 (1) セグメント資産の調整額△2,684,079千円はセグメント間取引消去等であります。
　 (2) セグメント負債の調整額△1,400,618千円はセグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。
　 (1) セグメント資産の調整額△2,613,981千円はセグメント間取引消去等であります。
　 (2) セグメント負債の調整額△1,454,044千円はセグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は純損失額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式………移動平均法による原価法

　② その他有価証券

　　 市場価格のない株式等以外のもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

　　 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

  (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　   ①分譲土地建物……個別法に基づく原価法
　　　　　　　　　  (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　 ②貯蔵品……………先入先出法による原価法
　　　　　　　　　  (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。

鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～60年

　機械装置及び運搬具　５～17年

　工具器具備品　　　　１～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間会計期間の負担すべき実際支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について　　　は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 収益を認識する時点と計上基準

　　収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け

　取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効

　期間にわたって収益を認識しております。

(2) 工事負担金等の処理方法

鉄道事業及び自動車事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりますが、当中間会計期間において、計上した額はありません。

(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　(ヘッジ対象)
金利スワップ　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　イ　財団

    上記資産を下記の債務の担保に供しております。

　ロ　その他

　　　上記資産を下記の債務の担保に供しております。

※２　偶発債務

　　　当社は、次のとおり関係会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

※３　有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額

※４　消費税等の取り扱い

　　　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

※３　特別利益の主要項目

※４　特別損失の主要項目

※５　減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

    事業年度　第151期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月20日

関東鉄道株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 古 賀 祐 一 郎

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月20日

関東鉄道株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第152期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関東鉄道株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。