E04636 筑波ゴルフコース 半期報告書－第67期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期中間会計期間の期首から適用しており、第66期中及び第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がいないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社(子会社及び関連会社)を保有しておりません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の従業員の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名) 62 (41)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(外書)で記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当中間会計期間の営業日数は161日（前年同期比±0日）、来場者数は19,882名（同572名増、3.0％増）となりました。来場者の内訳は、メンバー来場者11,986名（同396名増、3.4％増）、ゲスト来場者7,896名（同176名増、2.3％増）、ゲスト比率39.7％（同0.3％減）でありました。
　売上高は384,096千円（前年同期比10,483千円増加）となりました。営業費用は397,527千円（同31,629千円増加、8.6％増）となりました。売上高は来場者増加にともない増加いたしました。営業費用は職員の増加や減価償却費、光熱費等が増加したことが要因であります。この結果営業損失は13,430千円（同21,145千円減少）となりました。営業外収益2,022千円（同4,014千円減少、66.5％減）を計上した結果、経常損失は11,408千円（前年同期比25,160千円減少）となりました。

特別損失に固定資産除却損865千円を計上し税引前中間純損失は12,274千円（同26,025千円減少）、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた中間純損失は9,031千円（同17,447千円減少）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

該当事項はありません。

②　受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 財政状態

資産の部では、流動資産は前期末と比べて38,433千円増加し、495,632千円となりました。これは主に現金及び預金が35,427千円増加したことによるものです。

　固定資産は前期末と比べて17,480千円増加し、1,535,437千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により38,258千円増加しましたが、減価償却により28,407千円減少し、建設仮勘定へ15,158千円計上したことによるものです。投資その他の資産では、投資有価証券が11,430千円減少し、繰延税金資産が5,131千円増加しております。
　負債の部では、流動負債は前期末と比べて66,657千円増加し、247,565千円となりました。これは主に前受金が57,409千円、未払消費税等が10,891千円、契約負債が8,550千円増加したことによるものです。
　固定負債は前期末と比べて482千円減少し、169,756千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が3,250千円、長期未払金が320千円減少し、退職給付引当金が3,088千円増加したことによるものです。
　純資産の部では、前期末と比べて10,261千円減少し、1,613,748千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が9,031千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで79,044千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで43,296千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローで320千円の支出となり前事業年度末に比べ35,427千円増加し、当中間会計期間末は451,547千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、79,044千円の収入(前年同期比34,507千円減少、マイナス30.4％)となりました。これは主に、税引前中間純損失12,274千円、減価償却費28,407千円、その他66,776千円の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出53,416千円、投資有価証券の償還による収入10,200千円、貸付金の回収による収入220千円、貸付金の貸出による支出300千円により、43,296千円の支出(前年同期比5,399千円減少、マイナス14.2％)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは設備関係割賦債務の返済による支出が320千円（前年同期比±0千円）となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の資金需要は、設備投資によるものでございます。投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

　 2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)　

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)　

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券

　　  その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  (2) 棚卸資産

      評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　  　商品、原材料、貯蔵品

  　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えて、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　(1) 年会費

会員の年会費については、当該年度（１年間）に対応した期間にわたり収益を認識しております。

　(2) 会員登録手数料

ゴルフクラブ会員との契約の対価である会員登録手数料は、将来のゴルフ場設備利用のサービスの前払であり、会員の予想利用期間等を勘案した期間にわたり収益を認識しております。

　(3)契約ロッカー料

会員貸与しているロッカーに係る契約ロッカー料は、当該年度（１年間）に対応した期間にわたり収益を認識しております。

　(4)上記(1)、(2)、(3)以外の収入

入場料、キャディフィー、施設利用料、その他の営業収益、食堂・売店売上については、各種サービスの提供及び食事の提供、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる中間財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(中間損益計算書関係)

※１　売上高のうち主なもの

※２　営業外収益のうち主なもの

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

４　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　発行済株式に関する事項

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　発行済株式に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　当中間会計期間(2022年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 投資有価証券

公表されている基準価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　　　　　　　　　　　　　                                   　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は87,690千円であります。

当中間会計期間(2022年９月30日)

なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は76,260千円であります。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

                                                                              （単位：千円）

当中間会計期間（2022年９月30日）

                                                                            （単位：千円）

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

当中間会計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 営業収益

当社では、ゴルフ場を経営しており、主としてプレーに来場され際に支払われるプレー料金や飲食代金・ゴルフ関連商品の販売代金、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の会員登録手数料等を主な収入としております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、ゴルフクラブ会員が入会時に支払われる会員登録手数料の会計上の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,117千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が8,550千円増加した主な理由は、ゴルフクラブ会員の会員登録手数料による会計上の前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　　　２．地域ごとの情報

　　　（１）売上高

中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。　　　（２）有形固定資産

中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。　　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　　　２．地域ごとの情報

　　　（１）売上高

中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。　　　（２）有形固定資産

中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。　　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第66期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

株式会社筑波ゴルフコース

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波ゴルフコースの2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑波ゴルフコースの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                  以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。