E00135 新生テクノス 半期報告書－第77期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第76期中、第77期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第75期中、第75期、第76期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期中間連結会計期間の期首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期中間会計期間の期首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括で記載しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月30日現在

(注)　従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、執行役員（10名）及び当社グループから当社グループ外への出向者（33名）を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者（222名）を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名) 1,372

(注)　従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、執行役員（10名）及び当社から社外への出向者（36名）を除き、社外から当社への出向者（226名）を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
　なお、2022年９月30日現在の組合員数は、854名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
　る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの傾向にありましたが、世界情勢に伴う資源価格の上昇や急速な円安の進行等先行きリスクにより緩やかな回復基調となりました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しの動きが見られました。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は244億円（対前年同期比5.6％増）、完成工事高は225億24百万円（対前年同期比2.3％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は22億79百万円（対前年同期比6.7％増）となり、経常利益は４百万円（前年同期は経常損失１億３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失８億89百万円）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（鉄道関係工事部門）

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、ＪＲ各社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は142億90百万円（対前年同期比21.2％減）、完成工事高は163億81百万円（対前年同期比0.4％増）となりました。

（官公庁・民間関係工事部門）

競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は101億９百万円（対前年同期比103.3％増）、完成工事高は61億42百万円（対前年同期比7.9％増）となりました。

　 (2) 財政状態

当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億36百万円減少の611億74百万円となりました。このうち流動資産が28億93百万円減少の339億59百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事未収入金、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、３億57百万円増加の272億15百万円となりました。主な増加の要因は、関係会社株式が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較し28億19百万円減少し186億29百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金、工事未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産合計は、２億82百万円増加し425億45百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は77億11百万円となりました。

なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が220億９百万円であり、前連結会計年度においては510億73百万円でありました。

この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.5％(前年同期69.6％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、35億59百万円（前年同期30億19百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により45億77百万円の収入（前年同期33億24百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により１億27百万円の支出（前年同期８億39百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加等により11億11百万円の支出（前年同期92百万円の支出）となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 受注及び売上の状況

　① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　 提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

(注) １  前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３  期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越工事施工高－期首繰越工事施工高）に一致します。

　 ② 受注工事高及び完成工事高について

当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近３年間についてみても次のとおりです。

(注)  収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期以降の金額については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

　 ③ 完成工事高

(注)  １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前上半期の完成工事高のうち、２億円以上の主なもの

当上半期の完成工事高のうち、２億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　 ④ 手持工事高

(注)  手持工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前上半期の手持工事高が４億円以上の主なもの

当上半期の手持工事高が４億円以上の主なもの

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありませんでした。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株制度を採用しておりません。

２　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 365千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数        1社

  連結子会社名

    ㈱東海電業 

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　富吉電気工事㈱

　旭光通信システム㈱

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。  ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　ａ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等　

　　移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

　　　ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物及び構築物……………………２～60年
    機械、運搬具及び工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

　④　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき支給見込額を計上しております。

　③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。

　④　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては将来の見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

　②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

　(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※２　有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

　※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※３　減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

当中間連結会計期間において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、141,102千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

その内訳は、静岡寮141,102千円（内、土地80,053千円、建物59,961千円、構築物等1,087千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した額により評価しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　完成工事補償引当金繰入額

当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定し計上しております。なお、当社が負担すべき金額は、今後の交渉等状況の推移により変動する可能性があります。

※６　完成工事高の季節的変動

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、連結会計年度の上半期と下半期で著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はございません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はございません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はございません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はございません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はございません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はございません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

　(借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(1) リース資産の内容

　主として、事務所内で使用するデジタル複合機（工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

　①　流動資産

　②　投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

　①　流動資産

　②　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(※１)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額470,884千円）については、市場価格がないため、上記の「その他の有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額470,884千円）については、市場価格がないため、上記の「その他の有価証券」には含めておりません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（5）重要な収益及び費用の計上基準」の「②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約について、中間連結会計期間末時点で履行義務の充足にかかる進捗を見積もり収益を認識しているが未請求の工事契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売上債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。

契約負債は、工事契約について、当該工事契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、267,569千円であります。また、当中間連結会計期間において、契約資産が12,055,618千円増加した主な理由は、未請求の工事収益の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、設備工事業における電気設備の新設及び撤去、改良等の施工に関するものであり、当中間連結会計期間末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は46,277,224千円であります。当該履行義務は、当中間連結会計期間末日後１年以内に約81％、１年超に19％が収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

【関連情報】

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

　　　　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………２～60年

機械、運搬具及び工具器具備品…２～20年

　ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

　自社利用のソフトウエア

　　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき実際支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。　　

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては将来の見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準　

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　完成工事高の季節的変動

　当社の完成工事高は、事業年度の上半期と下半期とで著しい相違があります。

　なお、中間会計期間末に至る１年間の完成工事高は、次のとおりであります。

　２　減価償却実施額は、次のとおりであります。

　※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

　※５　完成工事補償引当金繰入額

当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定し計上しております。なお、当社が負担すべき金額は、今後の交渉等状況の推移により変動する可能性があります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」について、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度  第76期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　2022年６月29日関東財務局長に提出。

（2）有価証券報告書の訂正報告書

　訂正報告書（上記（1）有価証券報告書の訂正報告書）

　　　2022年７月７日関東財務局長に提出。

（3）有価証券報告書の訂正報告書

　訂正報告書（上記（1）有価証券報告書の訂正報告書）

　　　2022年８月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社

 　  取  締  役  会     　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生テクノス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新生テクノス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社

   　取  締  役  会     　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生テクノス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新生テクノス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。