| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテルオークラ |
| 【英訳名】 | HOTEL OKURA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻 田 敏 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3582)0111大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 成 瀬 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3582)0111大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 成 瀬 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第78期中 | 第79期中 | 第80期中 | 第78期 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,482 | 16,080 | 26,230 | 31,566 | 38,118 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △11,703 | △8,247 | △4,506 | △19,470 | △13,231 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | △11,676 | △3,420 | △4,074 | △19,371 | 9,448 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △12,812 | △3,330 | △3,608 | △20,033 | 9,385 |
| 純資産 | (百万円) | 53,503 | 42,653 | 51,502 | 46,252 | 55,410 |
| 総資産 | (百万円) | 162,625 | 158,451 | 154,227 | 161,085 | 153,291 |
| １株当たり純資産 | (円) | 8,294.15 | 6,589.17 | 8,108.56 | 7,157.79 | 8,751.05 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △1,946.01 | △570.06 | △679.02 | △3,228.51 | 1,574.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 25.0 | 31.5 | 26.7 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,322 | △4,449 | △1,566 | △12,051 | △5,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,082 | 678 | △89 | △1,895 | 35,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,084 | 2,828 | △1,227 | 11,827 | △22,163 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,406 | 4,868 | 11,507 | 5,711 | 14,088 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 4,140 | 3,675 | 3,521 | 3,570 | 3,482 |
| (708） | (627） | (678） | （575） | （654） | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間連結会計期間の期首から適用しており、第79期中及び第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第78期中 | 第79期中 | 第80期中 | 第78期 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,360 | 2,561 | 3,567 | 4,543 | 5,233 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △255 | △1,954 | 1,234 | △479 | △1,630 |
| 当期純利益又は中間(当期)純損失（△） | (百万円) | △6,125 | △1,956 | △1,707 | △10,425 | 11,979 |
| 資本金 | (百万円) | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産 | (百万円) | 45,347 | 39,170 | 51,052 | 41,446 | 53,120 |
| 総資産 | (百万円) | 139,287 | 142,231 | 138,159 | 143,673 | 140,872 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 50 | 50 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 27.5 | 37.0 | 28.8 | 37.7 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 30 | 31 | 29 | 31 | 27 |
| (0) | (0) | (1) | (0) | (0) | ||
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間会計期間の期首から適用しており第79期中及び第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ホテル事業 | 3,279 | (556) |
| レストラン事業 | 179 | (118) |
| その他 | 63 | (4) |
| 合計 | 3,521 | (678) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ホテル事業 | 29 | (1) |
| レストラン事業 | 0 | (0) |
| その他 | 0 | (0) |
| 合計 | 29 | (1) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオークラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合を結成しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化の動きが進みました。一方で長期化するウクライナ情勢、急速な円安を背景とした原材料や燃料価格の高騰などにより経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」の解除に伴い、前年同期に比べ、レストラン、宴会などの料飲部門を中心に回復基調を示しましたものの、インバウンド需要の回復が遅れている宿泊部門においては、依然として厳しい状況が続きました。しかし、10月に外国人観光客の入国制限が緩和され、全国旅行支援が開始されるなど下期に向けて明るい兆しも見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安心安全且つ、万全の体制でお客様をお迎えする態勢を整えるとともに、現時点で見込まれております損失額の低減を図るべく、トップラインの向上と各種費用の圧縮を、全事業所が一丸となって、努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要の落ち込みに対応すべく、子会社・関連会社において、費用効率の向上を図るべく損益分岐点の低減施策を順次実行に移しております。
一方新規事業におきましては、10月に「オークラリゾート＆スパフーコック(2027年開業予定)」の運営管理契約を締結しました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は前年同期比63.1％増の26,230百万円となり、費用削減に努めましたが、営業損益は4,895百万円の損失計上となりました。営業外損益では収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入695百万円を計上、損失として持分法による投資損失165百万円を計上し、経常損失は4,506百万円となりました。特別損失として固定資産除却損44百万円を計上し、税金等調整前中間純損失は4,551百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は4,074百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比9,324百万円(63.3%)増の24,046百万円となり営業損失は4,792百万円となりました。
レストラン事業の売上高は前年同期比825百万円(104.1%)増の1,617百万円となり営業損失は133百万円となりました。
その他事業につきましても売上高は前年同期比変わらず566百万円となり営業利益は24百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて936百万円増加し154,227百万円となりました。
「流動資産」は1,546百万円減少し19,831百万円となりました。売掛金が984百万円増加する一方、現預金が2,505百万円、未収入金が417百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は2,482百万円増加し134,395百万円となりました。「有形固定資産」が2,937百万円増加し、119,136百万円となりました。「投資その他の資産」は375百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて4,843百万円増加し102,725百万円となりました。主には未払金が98百万円が減少する一方、賞与引当金が57百万円、長期短期合計の借入金が92百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,907百万円減少し51,502百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は48,651百万円、その比率は31.5％となり、2.7ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,507百万円となり、前年同期と比較し6,639百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前中間純損益が改善したことから、使用した資金は、前年同期と比べ2,883百万円減少し、1,566百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出等により89百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、リース債務の返済等により1,227百万円の資金減少となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2022年度以降も一定期間において当該影響が残ると想定しております。当中間連結会計期間以降１年間に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、引き続き財務面の強化に努めて参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
（2）重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 非上場 | (注)１.２. |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(注)１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当社株式の譲渡又は取得について、当社の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年９月30日 | ― | 6,000,000 | ― | 3,000 | ― | 600 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 519 | 8.7 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 415 | 6.9 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 325 | 5.4 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 300 | 5.0 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 262 | 4.4 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 262 | 4.4 |
| 公益財団法人大倉文化財団 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番３号 | 260 | 4.3 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 | 170 | 2.8 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 140 | 2.3 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 139 | 2.3 |
| 計 | ― | 2,794 | 46.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,000,000 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はございません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第79期連結会計年度の連結財務諸表及び第79期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第80期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第80期中間会計期間の中間財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,341 | 11,835 | |||||||||
| 売掛金 | 2,796 | 3,781 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,059 | 1,233 | |||||||||
| 未収入金 | 1,761 | 1,343 | |||||||||
| その他 | 1,428 | 1,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,378 | 19,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 106,401 | ※１ 107,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,110 | △37,820 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 71,291 | 69,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,851 | 1,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,381 | △1,424 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 470 | 451 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,122 | 13,421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,790 | △11,272 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,332 | 2,148 | |||||||||
| 土地 | ※１ 35,789 | ※１ 35,789 | |||||||||
| リース資産 | 9,759 | 15,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,529 | △4,384 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,230 | 10,756 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 85 | 239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 116,199 | 119,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※１ 1,836 | ※１ 1,822 | |||||||||
| その他 | 344 | 279 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,181 | 2,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,695 | 5,960 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33 | 30 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,062 | 1,445 | |||||||||
| その他 | 5,780 | 5,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,531 | 13,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,912 | 134,395 | |||||||||
| 資産合計 | 153,291 | 154,227 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 755 | 900 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 50,421 | ※１ 50,471 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 39 | ※１ 39 | |||||||||
| 未払金 | 1,661 | 1,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414 | 183 | |||||||||
| 未払消費税等 | 517 | 483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 452 | 510 | |||||||||
| その他 | 5,993 | 6,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,257 | 60,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 724 | ※１ 766 | |||||||||
| リース債務 | 5,432 | 9,822 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,626 | 3,582 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,632 | 9,474 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,766 | 9,766 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 504 | 511 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,702 | 4,780 | |||||||||
| その他 | 3,234 | 3,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,624 | 41,911 | |||||||||
| 負債合計 | 97,881 | 102,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 651 | 651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,231 | 19,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,883 | 23,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,245 | 2,189 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22,129 | 22,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | 503 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 316 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,623 | 25,142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,903 | 2,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,410 | 51,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,291 | 154,227 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,080 | 26,230 | |||||||||
| 営業費用 | ※１ 28,128 | ※１ 31,126 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,048 | △4,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 22 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 4,198 | ※２ 695 | |||||||||
| その他 | 39 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,270 | 810 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 281 | 255 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 186 | 165 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 469 | 421 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,247 | △4,506 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 360 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 360 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 0 | ※４ 44 | |||||||||
| 別館閉鎖損失 | 10 | － | |||||||||
| 別館維持費用 | 15 | － | |||||||||
| 事業所退去費用 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △7,954 | △4,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83 | 123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,380 | △449 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,296 | △325 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △3,658 | △4,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △237 | △150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △3,420 | △4,074 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △3,658 | △4,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △55 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 38 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 251 | 650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 327 | 616 | |||||||||
| 中間包括利益 | △3,330 | △3,608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △3,130 | △3,554 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △199 | △54 | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,000 | 651 | 10,374 | 14,026 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 56 | 56 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,000 | 651 | 10,431 | 14,082 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △300 | △300 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △3,420 | △3,420 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △38 | △38 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △3,758 | △3,758 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 651 | 6,672 | 10,323 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,252 | 26,781 | △275 | 162 | 28,920 | 3,305 | 46,252 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 56 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,252 | 26,781 | △275 | 162 | 28,920 | 3,305 | 46,308 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △300 | ||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △3,420 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △38 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △18 | 38 | 223 | 46 | 290 | △187 | 103 |
| 当中間期変動額合計 | △18 | 38 | 223 | 46 | 290 | △187 | △3,655 |
| 当中間期末残高 | 2,234 | 26,819 | △51 | 208 | 29,211 | 3,118 | 42,653 |
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,000 | 651 | 24,231 | 27,883 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,000 | 651 | 24,231 | 27,883 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △300 | △300 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,074 | △4,074 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △4,374 | △4,374 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 651 | 19,857 | 23,509 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,245 | 22,129 | △68 | 316 | 24,623 | 2,903 | 55,410 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,245 | 22,129 | △68 | 316 | 24,623 | 2,903 | 55,410 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △300 | ||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,074 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △56 | － | 572 | 3 | 519 | △52 | 466 |
| 当中間期変動額合計 | △56 | － | 572 | 3 | 519 | △52 | △3,907 |
| 当中間期末残高 | 2,189 | 22,129 | 503 | 319 | 25,142 | 2,851 | 51,502 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △7,954 | △4,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,093 | 3,067 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △38 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 281 | 255 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 186 | 165 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △360 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △364 | △961 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22 | △162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97 | 145 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △174 | △34 | |||||||||
| 助成金収入 | △4,198 | △695 | |||||||||
| その他 | 69 | △45 | |||||||||
| 小計 | △7,509 | △2,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 310 | |||||||||
| 利息の支払額 | △256 | △254 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,282 | 1,336 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 70 | 39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74 | △360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,449 | △1,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124 | △277 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 838 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 敷金保証金の増加額による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 敷金保証金の減少額による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21 | △24 | |||||||||
| その他 | △13 | 205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 678 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,893 | 49 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △144 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △300 | △300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △620 | △957 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,828 | △1,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99 | 303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △843 | △2,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,711 | 14,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,868 | ※1 11,507 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
20社
連結子会社の名称
㈱ホテルオークラ東京
㈱ホテルオークラ神戸
㈱ホテルオークラエンタープライズ
㈱ホテルオークラ札幌
㈱ホテルオークラ福岡
㈱筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント
㈱ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画㈱
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
㈱かずさアカデミアパーク
㈱ホテルオークラスペースソリューションズ
㈱ホテルオークラ東京ベイ
㈱グランドニッコー東京
㈱オークラニッコーホテルマネジメント金沢
OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.（在外子会社）
㈱コンチネンタルフーズ
その他１社 (2)主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
㈱ONEスタッフ
㈱アオイ・インベストメント札幌
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
1社
非連結子会社の名称等
㈱アオイ・インベストメント札幌
(2)持分法を適用した関連会社数
4社
主要な会社等の名称
㈱ホテルオークラ新潟
㈱京都ホテル
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD. (3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
Okura Saraylı Otel Yönetim A.Ş
㈱ONEスタッフ
トリニティーニッコーJV㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.及びOKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.、その他１社については、中間決算日が６月30日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、中間決算日が８月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、中間連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は５～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当中間連結会計期間に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業及びレストラン事業
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② その他事業
その他事業においては、主に当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月20日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 62,021 | 百万円 | 60,622 | 百万円 |
| 土地 | 23,737 | 〃 | 23,737 | 〃 |
| 借地権 | 39 | 〃 | 38 | 〃 |
| 計 | 85,798 | 百万円 | 84,398 | 百万円 |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 短期借入金 | 46,800 | 百万円 | 46,800 | 百万円 |
| 長期借入金 | 743 | 〃 | 792 | 〃 |
| (うち、長期借入金) | 717 | 〃 | 766 | 〃 |
| (うち、１年内返済予定の長期借入金) | 26 | 〃 | 26 | 〃 |
| 計 | 47,543 | 百万円 | 47,592 | 百万円 |
|---|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 料飲材料費 | 1,071 | 百万円 | 2,344 | 百万円 |
| その他材料費 | 2,381 | 〃 | 3,748 | 〃 |
| 人件費 | 9,465 | 〃 | 10,057 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 〃 | 12 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 349 | 〃 | 509 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 〃 | 29 | 〃 |
| 退職給付費用 | 422 | 〃 | 410 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,093 | 〃 | 3,067 | 〃 |
| 不動産賃借料 | 3,432 | 〃 | 3,253 | 〃 |
※２ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
主にホテルオークラフーズファクトリーの土地建物の売却によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| ソフトウェア | － | 〃 | 44 | 〃 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 6,000 | － | － | 6,000 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日取締役会 | 普通株式 | 300 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 6,000 | － | － | 6,000 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日取締役会 | 普通株式 | 300 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,111百万円 | 11,835百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △243 〃 | △328 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,868百万円 | 11,507百万円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテルオークラ東京によるThe Okura TokyoのFFE（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテル日航大阪、㈱ホテルオークラ福岡及び㈱ホテルオークラ神戸の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 10,015 | 10,015 | － |
| 合計 | 10,015 | 10,015 | － |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：百万円)
| 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 中間期末残高相当額 | |
| 建物 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | － | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | － | － |
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 330 | － |
| 減価償却費相当額 | 250 | － |
(4) 減価償却費相当額算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 5,318 | 5,940 |
| １年超 | 36,195 | 38,492 |
| 合計 | 41,514 | 44,433 |
(注)主なものは㈱ホテルオークラ神戸、㈱ホテル日航大阪、㈱グランドニッコー東京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡の土地他の契約によるものです。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 2,796 | 2,796 | － |
| (2) 投資有価証券(*2) | |||
| ① その他有価証券 | 3,613 | 3,613 | － |
| ② 関係会社株式 | 398 | 2,583 | 2,184 |
| 資産計 | 6,808 | 8,993 | 2,184 |
| (1) 買掛金 | 755 | 755 | － |
| (2) 短期借入金 | 50,421 | 50,421 | － |
| (3) １年以内返済予定の長期借入金 | 39 | 39 | － |
| (4) 長期借入金 | 724 | 749 | 25 |
| (5) リース債務 | 5,432 | 5,613 | 180 |
| 負債計 | 57,373 | 57,579 | 206 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,683 |
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 3,781 | 3,781 | － |
| (2) 投資有価証券(*2) | |||
| ① その他有価証券 | 3,534 | 3,534 | － |
| ② 関係会社株式 | 244 | 3,201 | 2,956 |
| 資産計 | 7,560 | 10,517 | 2,956 |
| (1) 買掛金 | 900 | 900 | － |
| (2) 短期借入金 | 50,471 | 50,471 | － |
| (3) １年以内返済予定の長期借入金 | 39 | 39 | － |
| (4) 長期借入金 | 766 | 784 | 17 |
| (5) リース債務 | 9,822 | 9,825 | 3 |
| 負債計 | 62,000 | 62,022 | 21 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,181 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,613 | － | － | 3,613 |
| 資産計 | 3,613 | － | － | 3,613 |
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,534 | － | － | 3,534 |
| 資産計 | 3,534 | － | － | 3,534 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | － | 2,796 | － | 2,796 |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 2,583 | － | － | 2,583 |
| 資産計 | 2,583 | 2,796 | － | 5,380 |
| 買掛金 | － | 755 | － | 755 |
| 短期借入金 | － | 50,421 | － | 50,421 |
| １年以内返済予定の長期借入金 | － | 39 | － | 39 |
| 長期借入金 | － | 749 | － | 749 |
| リース債務 | － | 5,613 | － | 5,613 |
| 負債計 | － | 57,579 | － | 57,579 |
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | － | 3,781 | － | 3,781 |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 3,201 | － | － | 3,201 |
| 資産計 | 3,201 | 3,781 | － | 6,983 |
| 買掛金 | － | 900 | － | 900 |
| 短期借入金 | － | 50,471 | － | 50,471 |
| １年以内返済予定の長期借入金 | － | 39 | － | 39 |
| 長期借入金 | － | 784 | － | 784 |
| リース債務 | － | 9,825 | － | 9,825 |
| 負債計 | － | 62,022 | － | 62,022 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,579 | 415 | 3,164 |
| 小計 | 3,579 | 415 | 3,164 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 34 | 54 | △20 |
| 小計 | 34 | 54 | △20 |
| 合計 | 3,613 | 469 | 3,144 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,503 | 416 | 3,086 |
| 小計 | 3,503 | 416 | 3,086 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 30 | 52 | △21 |
| 小計 | 30 | 52 | △21 |
| 合計 | 3,534 | 469 | 3,064 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル事業 | レストラン事業 | その他事業 | ||||
| 宿泊 | 料理飲料 | その他 | ||||
| 日本 | 3,757 | 3,171 | 7,488 | 792 | 630 | 15,840 |
| オランダ | 47 | 162 | 30 | － | － | 240 |
| その他 | － | － | 0 | － | － | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,805 | 3,334 | 7,518 | 792 | 630 | 16,080 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,805 | 3,334 | 7,518 | 792 | 630 | 16,080 |
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル事業 | レストラン事業 | その他事業 | ||||
| 宿泊 | 料理飲料 | その他 | ||||
| 日本 | 6,285 | 6,563 | 9,024 | 1,617 | 566 | 24,056 |
| オランダ | 729 | 904 | 186 | － | － | 1,820 |
| その他 | － | － | 17 | － | － | 17 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,015 | 7,467 | 9,227 | 1,617 | 566 | 25,894 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 336 | 336 |
| 外部顧客への売上高 | 7,015 | 7,467 | 9,227 | 1,617 | 902 | 26,230 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、中間連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,796 | 百万円 | 3,781 | 百万円 |
| 契約負債 | 3,308 | 〃 | 3,408 | 〃 |
当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当中間連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| ホテル事業 | レストラン事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,721 | 792 | 15,514 | 566 | － | 16,080 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25 | － | 25 | 65 | △90 | － |
| 計 | 14,747 | 792 | 15,539 | 631 | △90 | 16,080 |
| セグメント利益(△は損失) | △11,767 | △275 | △12,042 | △12 | 7 | △12,048 |
| セグメント資産 | 157,774 | 346 | 158,121 | 1,037 | △706 | 158,451 |
| セグメント負債 | 115,421 | 179 | 115,600 | 561 | △363 | 115,798 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 5,081 | 11 | 5,093 | 7 | △7 | 5,093 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 102 | 0 | 102 | － | － | 102 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△706百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△363百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△7百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| ホテル事業 | レストラン事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,046 | 1,617 | 25,664 | 566 | － | 26,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34 | － | 34 | 122 | △156 | － |
| 計 | 24,080 | 1,617 | 25,698 | 689 | △156 | 26,230 |
| セグメント利益(△は損失) | △4,792 | △133 | △4,925 | 24 | 5 | △4,895 |
| セグメント資産 | 153,621 | 552 | 154,173 | 431 | △377 | 154,227 |
| セグメント負債 | 102,234 | 370 | 102,604 | 180 | △60 | 102,725 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,058 | 7 | 3,065 | 7 | △5 | 3,067 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 303 | 3 | 306 | 0 | － | 307 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△377百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△60百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△5百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | オランダ | その他 | 合計 |
| 15,580 | 240 | 260 | 16,080 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | オランダ | 合計 |
| 124,050 | 3,158 | 127,208 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | オランダ | その他 | 合計 |
| 24,388 | 1,825 | 17 | 26,230 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | オランダ | 合計 |
| 116,039 | 3,097 | 119,136 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当中間連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産 | 8,751円05銭 | 8,108円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 55,410 | 51,502 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (百万円) | 52,506 | 48,651 |
| 差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 | 2,903 | 2,851 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(千株) | 6,000 | 6,000 |
| 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失（△） | △570円06銭 | △679円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失 （△）(百万円) | △3,420 | △4,074 |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △3,420 | △4,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,000 | 6,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の清算)
2022年12月２日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社ホテルオークラ札幌の清算を決議いたしました。
１．当該連結子会社の概要
① 名称 株式会社ホテルオークラ札幌
② 事業内容 ホテルの経営及び運営
③ 出資比率 100％
２．清算の時期
2023年３月期を予定しております。
３．清算による損益への影響
当該子会社の清算による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,990 | 6,889 | |||||||||
| 売掛金 | 749 | 742 | |||||||||
| 短期貸付金 | 24,927 | 28,734 | |||||||||
| 未収入金 | 734 | 678 | |||||||||
| その他 | 25 | 58 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,007 | △13,497 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,420 | 23,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 61,116 | 59,744 | |||||||||
| 土地 | 34,333 | 34,333 | |||||||||
| その他（純額） | 1,446 | 1,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 96,896 | ※1 95,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※1 1,873 | ※1 1,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,707 | 4,619 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,215 | 9,990 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 3,805 | 3,690 | |||||||||
| その他 | 103 | 101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | △1,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,681 | 17,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,451 | 114,552 | |||||||||
| 資産合計 | 140,872 | 138,159 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 56,312 | ※1 56,939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 26 | ※1 26 | |||||||||
| 未払金 | 1,423 | 379 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261 | 93 | |||||||||
| 未払消費税等 | 173 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 401 | 296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,602 | 57,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 3,710 | 3,887 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 71 | ※1 58 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,152 | 3,106 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,411 | 9,315 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 364 | 394 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 400 | 414 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,766 | 9,766 | |||||||||
| その他 | 2,272 | 2,272 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,149 | 29,215 | |||||||||
| 負債合計 | 87,751 | 87,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 600 | 600 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 600 | 600 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 150 | 150 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 17,119 | 17,119 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 510 | 503 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 2,241 | 2,070 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,909 | 1,080 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 25,231 | 23,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,831 | 26,823 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,160 | 2,099 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22,129 | 22,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,289 | 24,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,120 | 51,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,872 | 138,159 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,561 | 3,567 | |||||||||
| 営業費用 | ※５ 4,465 | ※５ 2,354 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,903 | 1,212 | |||||||||
| 営業外収益 | ※１ 160 | ※１ 182 | |||||||||
| 営業外費用 | ※２ 211 | ※２ 160 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,954 | 1,234 | |||||||||
| 特別利益 | ※３ 2,776 | － | |||||||||
| 特別損失 | ※４ 3,432 | ※４ 2,667 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △2,610 | △1,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165 | 343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △819 | △68 | |||||||||
| 法人税等合計 | △653 | 274 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,956 | △1,707 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | |||||
| 当期首残高 | 3,000 | 600 | 600 | 150 | 2,300 | － | 524 | 465 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △7 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △38 | |||||||
| 中間純損失（△） | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △7 | △38 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 600 | 600 | 150 | 2,300 | － | 517 | 426 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,459 | 8,899 | 12,499 | 2,166 | 26,781 | 28,947 | 41,446 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △300 | △300 | △300 | △300 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 7 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | 38 | － | － | － | |||
| 中間純損失（△） | △1,956 | △1,956 | △1,956 | △1,956 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △38 | △38 | △38 | △38 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △19 | 38 | 18 | 18 | |||
| 当中間期変動額合計 | △2,248 | △2,294 | △2,294 | △19 | 38 | 18 | △2,276 |
| 当中間期末残高 | 3,210 | 6,604 | 10,204 | 2,146 | 26,819 | 28,966 | 39,170 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | |||||
| 当期首残高 | 3,000 | 600 | 600 | 150 | 2,300 | 17,119 | 510 | 2,241 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △7 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △171 | |||||||
| 中間純損失（△） | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △7 | △171 |
| 当中間期末残高 | 3,000 | 600 | 600 | 150 | 2,300 | 17,119 | 503 | 2,070 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,909 | 25,231 | 28,831 | 2,160 | 22,129 | 24,289 | 53,120 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △300 | △300 | △300 | △300 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 7 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | 171 | － | － | － | |||
| 中間純損失（△） | △1,707 | △1,707 | △1,707 | △1,707 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △61 | － | △61 | △61 | |||
| 当中間期変動額合計 | △1,829 | △2,007 | △2,007 | △61 | － | △61 | △2,068 |
| 当中間期末残高 | 1,080 | 23,223 | 26,823 | 2,099 | 22,129 | 24,228 | 51,052 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は５～50年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当中間会計期間に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にホテルの経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらのサービス提供は顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、サービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書（2022年６月20日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 62,021 | 百万円 | 60,622 | 百万円 |
| 土地 | 23,737 | 〃 | 23,737 | 〃 |
| 借地権 | 39 | 〃 | 38 | 〃 |
| 計 | 85,798 | 百万円 | 84,398 | 百万円 |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |||
| 短期借入金 | 46,800 | 百万円 | 46,800 | 百万円 |
| 長期借入金 | 97 | 〃 | 84 | 〃 |
| (うち、長期借入金) | 71 | 〃 | 58 | 〃 |
| (うち、１年内返済予定の長期借入金) | 26 | 〃 | 26 | 〃 |
| 計 | 46,897 | 百万円 | 46,884 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |||
| ㈱ホテルオークラ神戸 | － | 百万円 | 11,951 | 百万円 |
(2) 前払式支払手段についての法令保証委託契約に対する連帯保証
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |||
| ㈱ホテルオークラ東京 | 166 | 百万円 | 164 | 百万円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 受取利息 | 99 | 百万円 | 131 | 百万円 |
| 受取配当金 | 27 | 〃 | 28 | 〃 |
| 雇用調整助成金 | 18 | 〃 | 5 | 〃 |
| 還付加算金 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
※２ 営業外費用のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 支払利息 | 208 | 百万円 | 156 | 百万円 |
※３ 特別利益のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 固定資産売却益 | 359 | 百万円 | － | 百万円 |
| 事業損失引当金戻入額 | 2,416 | 〃 | － | 〃 |
※４ 特別損失のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 固定資産除却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,412 | 〃 | 2,489 | 〃 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 〃 | 177 | 〃 |
※５ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 3,658 | 百万円 | 1,448 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 24 | 〃 | 21 | 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 1,757 | 2,583 | 826 |
| 計 | 1,757 | 2,583 | 826 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 1,757 | 3,201 | 1,444 |
| 計 | 1,757 | 3,201 | 1,444 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2022年３月31日 | 2022年９月30日 |
| 子会社株式 | 8,183 | 8,183 |
| 関連会社株式 | 275 | 50 |
| 計 | 8,458 | 8,233 |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(連結子会社の清算)
2022年12月２日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社ホテルオークラ札幌の清算を決議いたしました。
１．当該連結子会社の概要
① 名称 株式会社ホテルオークラ札幌
② 事業内容 ホテルの経営及び運営
③ 出資比率 100％
２．清算の時期
2023年３月期を予定しております。
３．清算による損益への影響
当該子会社の清算による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第79期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月20日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
株式会社ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安部里史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長崎将彦 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテルオークラの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテルオークラ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2021年12月16日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
株式会社ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安部里史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長崎将彦 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテルオークラの2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテルオークラの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2021年12月16日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。