E04116 じょうてつ 半期報告書－第111期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期期首から適用しており、第110期中及び第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略している。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期期首から適用しており、第110期中及び第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社3社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(    )内に外数で記載している。

２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。　

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

２ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が今なお続く中、Withコロナの新たな段階への移行が進んでおり、わが国においても景気の持ち直しが期待されているが、その見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等に引き続き影響を与える可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間の北海道経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの経済活動の再開に向けた動きが本格化しつつあり、Withコロナを前提とした観光関連の企業活動の面において北海道への注目度や評価が高まっている。

このような状況の中、当社グループを取り巻く環境としては、観光や小売業を中心に抑圧されていた個人消費の増加を受け、コロナ禍からの持ち直し基調が継続していくものと推察している。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,961,164千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は126,876千円（同334.6％増）、経常利益は143,205千円（同127.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益では111,769千円（同138.7％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。

（運輸業）

乗合バスにおいては、経済活動の再開に向けた動きにより、定期・定期外利用ともに前年度比で増収となり、緩やかではあるが回復の基調を見せている。貸切バスにおいては、学校の課外授業の再開、ワクチンシャトルや観光需要の回復により、前年度を上回って推移している。

この結果、運輸業全体の売上高は1,162,995千円（前年同期比19.1％増）、営業損失は154,510千円（前年同期は256,528千円の営業損失）となった。

（不動産業）

分譲業では、マンション販売戸数の減少により、対前年減収となった。

賃貸業では、前期に取得した賃貸マンションの通年稼働により対前年増収となった。

建設業の住宅リフォーム業は、受注減により対前年減収となった。

この結果、不動産業全体の売上高は685,182千円（前年同期比16.8％減）、営業利益は233,441千円（同7.4％減）となった。

（小売業）

新千歳空港の空港売店業は、経済活動の再開に向けた動きから来店客数が増加傾向にあり、売上は回復の兆しを見せており、対前年増収となった。

この結果、売上高は381,510千円（前年同期比135.1％増）、営業利益は13,364千円（前年同期は8,279千円の営業損失）となった。

（サービス業）

警備業や施設管理業では、民間物件のコロナ禍の影響軽減や条件改定により、対前年増収となった。また、官公庁物件は継続物件の人件費増により、営業費用が対前年で増加した。

この結果、売上高は1,389,804千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は38,831千円（同28.2％増）となった。

（その他）

介護業は、コロナ禍の影響から入居率、稼働率が下回ったことにより、対前年減収となった。また、入居者、利用者減に伴う食材費の減少により、営業費用が対前年で減少した。

この結果、売上高は389,179千円（前年同期比5.6％減）、営業損失は3,361千円（前年同期は11,230千円の営業利益）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ36,407千円減少し、525,482千円(前年同期比6.5％減)となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益165,471千円(同168.1％増)、減価償却費228,247千円(同4.5％減)に、棚卸資産の増減等を調整した結果、616,877千円の支出となった(前年同期は150,999千円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、868,938千円の支出となった(前年同期は241,164千円の収入)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ等により1,695,635千円の収入となった(前年同期は150,450千円の支出)。

③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.　経営成績等の分析

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は3,961,164千円、営業利益は126,876千円、経常利益は143,205千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は7.7％増収、営業利益は334.6％増益、経常利益は127.4％増益となった。

前中間連結会計期間と比較して増収となった要因は、コロナ禍からの持ち直し基調による観光や小売業を中心とした個人消費の増加によるものである。

ｂ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりである。

ｃ.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。

また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計19,662,124千円(前連結会計年度比1,967,349千円増)、負債合計8,752,466千円(同1,865,002千円増)、純資産は10,909,657千円(同102,346千円増)となった。資産増加の主な要因は、販売用不動産並びに固定資産の増加である。負債増加の主な要因は借入金の増加である。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得1,225千円を行い、自己株式は76,280千円となった。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで616,877千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により868,938千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入れ等により1,695,635千円の収入となった。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は209,819千円の増加となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は525,482千円となった。

なお、詳細な記載は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりである。

（注）1. 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及び水道施設利用権の合計である。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。)に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  3社

主要な連結子会社の名称

北海道東急ビルマネジメント株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はない。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

(イ)不動産業

分譲用土地…地区毎の総平均法

分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法

(ロ)小売業………移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

(イ)運輸業・サービス業・その他業　

建物(建物付属設備は除く)

主として定額法

建物以外

ａ  2007年４月１日以降に取得したもの

主として定率法

ｂ  2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

(ロ)不動産業・小売業

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物        ２～50年

機械装置及び運搬具    ２～17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。　

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。

ロ．主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

① 運輸業（旅客自動車運送業）

運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

② 不動産業（土地建物販売業）

不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

③ 不動産業（建設業）

不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行っている。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。リフォームに係る工事契約については、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

④ 小売業（空港売店業）

小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

⑤ サービス業（ビルメンテナンス業）

サービス業において、主に不動産の設備管理、清掃、警備・保安業務を顧客との契約に基づき行っており、契約に基づいた役務提供を行う履行義務を負っている。設備管理や定期清掃等の日常的・反復的に行う役務提供に関しては、一定期間に渡る物件の維持・管理が目的であると判断し、契約期間開始日から終了日までの期間の経過に伴い、履行義務が充足され、収益を認識している。契約期間がごく短期間または一時点の取引は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

⑥ その他業（介護業）

その他業において、グループホーム等の高齢者施設で食事や入浴等の日常生活の介助を介護サービスとして一般消費者へ提供している。顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理している。

ロ．中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額

当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している資産圧縮積立金の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

２  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※３　当座貸越契約

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。

これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※４　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）1．普通株式の自己株式の増加 32,761株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）1．普通株式の自己株式の増加 10,210株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として自動車業のバス車両である。

②　リース資産の減価償却方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

貸主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

　該当事項はない。

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*１) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*３) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額1,115,212千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(*１) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「売掛金」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(*３) １年以内に返済予定の長期借入金(中間連結貸借対照表計上額1,098,762千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額229,564千円)については、上表の「その他有価証券」に含めていない。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注)  非上場株式(中間連結貸借対照表計上額229,564千円)については、上表の「その他有価証券」に含めていない。

２．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損処理を行った銘柄はない。

また、当該株式等の減損に当たっては、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にすべて減損処理を行っている。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

　これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は次のとおりである。

（単位：千円）

（注）1. 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

 2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得 664,320千円、減少は減価償却 218,236千円である。

         当中間連結会計期間の主な増加は不動産の取得 1,291,004千円、減少は減価償却 116,264千円である。

 3. 中間期末（期末）の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれている。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれている。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一である。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債の主な内容は以下のとおりである。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。

・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け取った代金のうち未経過期間分の前受金

・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,738千円である。また、当中間連結会計期間において、契約負債が137,645千円増加した主な要因は、分譲マンションの販売開始に伴う前受金の増加であり、これにより128,862千円増加している。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。サービス業における清掃業務等の長期契約に関するものであり、履行義務の充足につれて、今後4年以内に収益が認識されると見込んでいる。

　なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の５つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。　

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間  (自  2021年４月１日  至2021年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額 250千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 786,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当中間連結会計期間  (自  2022年４月１日  至2022年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△889千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 813,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はない。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

　該当事項はない。

(2) 【その他】

該当事項はない。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

１．子会社株式……移動平均法による原価法

２．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

１．販売用不動産

(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法

(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法

２．商品……移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

運輸業……建物(建物付属設備は除く)

定額法を採用している。

建物以外

ａ  2007年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用している。

ｂ  2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法を採用している。

不動産業

定額法を採用している。

主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物…２年～50年

車両運搬具………２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

（1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。

（2）主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

① 運輸業（旅客自動車運送業）

運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

② 不動産業（土地建物販売業）

不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

③ 小売業（空港売店業）

小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理している。

(2) 中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額

当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している資産圧縮積立金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

　　　担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示している。

　２  債務保証額(連帯保証)

※３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。

これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※４  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益項目のうち重要なもの

※２  営業外費用項目のうち重要なもの

※３  特別利益項目のうち重要なもの

※４  特別損失項目のうち重要なもの

５  減価償却の実施額

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

当中間会計期間（2022年９月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりである。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

(2) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第110期)  (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

2022年６月28日  北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月26日

株式会社じょうてつ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人札 幌 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じょうてつの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じょうてつ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月26日

株式会社じょうてつ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人札 幌 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じょうてつの2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じょうてつの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。