E01460 佐藤鉄工 半期報告書－第50期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期中及び第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合との関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当上半期における国内経済は、新型コロナウイルスの感染が７月以降再び拡大傾向となっていますが、政府による行動制限の緩和政策や各種経済対策等により社会経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな持ち直しの傾向が見られます。一方で、材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等により、景気は先行き不透明な状態が続いております。

　当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきましては、橋梁事業では、国内発注量が前年同期を下回っています。一方で、メンテナンス工事については、橋梁の老朽化に伴う大規模修繕更新工事等が実施・計画され、増加傾向にあります。

　水門・鉄管事業については、新設ダムの減少に伴い規模が縮小傾向にある中で、近年、既存ダムの老朽化、多発する豪雨災害により、治水に関する水門設備の重要性が再認識され、ダムの再開発工事や部分更新、改造・修繕工事が増加しつつあります。

　このような環境のもとで、当社は対象案件を絞った受注活動を継続し、限られた経営資源を最大限に活用して受注に取り組んだ結果、橋梁事業では民間の大型修繕工事等の受注により、上半期の受注高は好調に推移しました。水門・鉄管事業では大型の水門改築工事、並びに水圧鉄管更新工事等の受注により、上半期の受注高は橋梁事業、水門・鉄管事業ともに前年同期を上回ることができました。

　当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ1,368百万円減少し、9,248百万円となりました。これは主に完成工事未収入金が1,687百万円減少すると共に、未成工事支出金が339百万円増加したことによるものであります。

　また、負債合計は前事業年度末に比べ1,236百万円減少し、5,197百万円となりました。これは主に仕入債務（支払手形・電子記録債務・工事未払金）が641百万円減少、短期借入金・長期借入金（１年以内返済予定を含む）が623百万円減少したことによるものであります。

　一方、純資産合計は前事業年度末に比べ132百万円減少し、4,050百万円となりました。これは主に中間純損失73百万円を計上したこと及び株主配当71百万円を支払ったことによる利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の39.3％から43.7％となりました。

ｂ．経営成績

　当中間会計期間の経営成績は、完成工事高3,836百万円（前年同期比 44.3％増）、営業損失△120百万円（前年同期は営業損失△156百万円）、経常損失△55百万円（前年同期は経常損失△133百万円）、中間純損失△73百万円（前年同期は中間純損失△137百万円）となりました。なお、受注高は7,670百万円（前年同期比 65.2％増）、受注残高は17,098百万円（同 61.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（橋梁・鉄構部門）

　橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高2,218百万円（前年同期比 100.1％増）、営業損失△32百万円（前年同期は営業損失△76百万円）となりました。また、受注高1,822百万円（前年同期比 12.9％増）、受注残高4,496百万円（同12.2％増）となり、全体の中でのシェアは完成工事高で57.8％、受注高で23.8％であります。

（水門・鉄管部門）

　水門・鉄管部門におきましては、完成工事高1,618百万円（前年同期比 4.4％増）、営業利益182百万円（同 65.3％増）となりました。また、受注高5,847百万円（同 93.1％増）、受注残高12,602百万円（同 90.8％増）、全体の中でのシェアは完成工事高で42.2％、受注高で76.2％であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間末に比べ716百万円減少し、2,164百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果は、884百万円の資金増加（前中間会計期間は1,361百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権の減少1,703百万円と共に、未成工事支出金の増加339百万円と仕入債務の減少642百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果は、45百万円の資金減少（前中間会計期間は77百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果は、720百万円の資金減少（前中間会計期間は452百万円の資金減少）となりました。これは主に短期借入金の減少250百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）受注実績

　当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前中間会計期間

当中間会計期間

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当中間会計期間の経営成績等については、受注高では民間発注の大型橋梁修繕工事、国及び自治体発注の大型水門改築工事、水圧鉄管更新工事等により、前年同期を大きく上回りました。完成工事高では、橋梁ＪＶ工事等、大型工事が当中間期で竣工した影響もあり、前年同期を大きく上回る結果となりました。一方で損益面では、前期からの繰越工事における設計変更獲得等により、前年同期比で改善はしたものの前年と同様、営業損失となりました。その要因としましては、鋼材、購入品等の原材料価格、輸送コストや燃料費等の高騰による調達コスト増に加え、先行して発生する材料代等に対する追加変更の獲得交渉に一定の時間を要すること、受注時期の影響により工場実稼働が下半期にずれ込んだこと等が挙げられます。

　通期の業績見通しは、当中間期では前年同期を大幅に上回る受注残高であり、下半期に想定する完成工事案件、並びに工事進行出来高を考慮しますと、前事業年度には及ばないものの、営業利益を確保できる見通しです。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社受注の減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（橋梁・鉄構部門）

　橋梁・鉄構部門におきましては、受注高では民間発注の大型橋梁修繕工事、関東・北陸地区での橋梁元請け工事が受注できたことにより、前年同期を上回っています。また、前期からの繰越工事での完成工事高が前年同期実績を大きく上回っている影響もあり、完成工事高でも前年同期を上回ることとなりました。損益面では橋梁元請け案件では収益改善があるものの、計画通りの工場稼働が出来なかった影響をカバーできず、営業赤字となっています。下期は生産量の向上並びに原価低減により、通期での黒字化を図ります。

（水門・鉄管部門）

　水門・鉄管部門におきましては、受注高では水門整備工事の継続的な受注に加え、河北潟防潮水門、高田発電所水圧鉄管、白峰発電所水圧鉄管等の大型工事の受注により、前年同期を大幅に上回りました。引き続き技術提案力の向上及びコスト競争力の強化に取り組み、新設・大型案件受注獲得に全力を挙げてまいります。

　完成工事高では各工事が円滑に進捗したことから、前年同期と同水準となりました。なお、受注残高は工期の長い大型案件の受注により前年同期を大幅に上回っています。

　損益面ではコスト低減、工期確保、稼働率向上等に取り組み、リスク回避にも努めた結果、セグメント全体では前年同期を上回る営業利益を確保することができました。今後もリスクの事前把握と回避に努めるとともに、コスト改善活動を継続してまいります。

　通期では受注高・完成工事高は前事業年度と同水準を予想しておりますが、営業利益は前事業年度を下回る見込みです。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門においては技術開発・ＤＸ推進部を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては技術部、電気制御部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。

　当中間会計期間における研究開発費の総額は10百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであります。

（橋梁・鉄構部門）

①　画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発

　鋼橋を含む鋼構造物の生産性向上を図るためのＤＸ技術開発を共同研究にて取り組んでいます。画像処理を計測手法に応用することで、大規模鋼構造物の寸法形状計測を簡易に高速・高精度化できる技術であり、システムの確実化を進めています。今年度は平面形状の計測精度の向上に取り組んでおります。

②　高力ボルト締付確認作業の省人化要領の開発

　鋼橋架設現場におけるＩＣＴ技術の開発に共同研究にて取り組んでいます。画像処理とＡＩを組み合わせることで、高力ボルトの締付確認の省人化・見逃し防止を実現する技術であり、試験等により省人化と高速化が可能であることを確認できました。本年度はシステムをブラッシュアップし、より効率的かつ高精度な締結状態判別システムの実現を図ります。

③　漁網処理実証試験・設計検討

　鉛入り漁網のリサイクル率を高めることができるシステムを構築するため、廃漁網の鉛分離率向上に関する破砕手法や選別手法を様々な実験を通して検討中です。今後、得られた実験結果をもとに実証設備の設計を進めていく予定です。

（水門・鉄管部門）

①　大水深水中施工法の開発

　既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きく且つコスト高の傾向にあるため、解決策として水中ロボットを用いた施工法の開発と試験を重ねてまいりました。関東地方整備局のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録申請の審査が完了し、近々登録予定です。

②　ダム管理用制御処理設備試験装置

　近年のダムゲートでは、運転指令や機側状態信号のやりとりにはＦＬ－ｎｅｔと呼ばれる通信方法が採用されています。その通信の手順は標準化されてはいるものの、設置メーカにより相違があり、その解消には工場内で徹底した試験と検証が必要となっています。本研究では、現場において通信状況を細かくモニターし、軽微な調整で整合性がとれる装置を開発することで、確実かつ効率的な運用を目指しています。これまでに試験装置の機器構成検討やチェック項目の洗い出し、ソフトウエア作成仕様書を取り纏めソフトウエアの制作までを終えています。今期は試験用ハードウエアの製作を行い試験システムの完成を目指しています。現状、設計を終え製作手配に入っていますが、コロナ禍の影響で必要な資機材の長納期化が継続しており、進捗に影響を及ぼす可能性があります。

③　点検合理化ソフトの開発

　関東地整では現在、点検作業の付帯業務となる標準フォームへの登録の簡素化を主目的とした、「点検業務合理化技術現場試行」が行われております。

　現在、他メーカ４社がこれに応募しており、他社に追従すべく、当社が保有している水門運転データ収集装置技術を利用した点検合理化アプリを開発します。

　本年度は携帯端末からの手入力による点検帳票作成、データベース登録部分のアプリ完成を目標として開発中です。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（中間キャッシュ・フロー計算書）

　前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,767千円は、「その他の流動資産の増減額」△623千円、「その他」△10,252千円として組み替えております。

　前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」に表示していた3,890千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、外部環境の変化に伴う受注量の減少が懸念され、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記有形固定資産の内、工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記の内、工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱

（中間損益計算書関係）

※１　過去一年間の完成工事高は事業の性質上、上半期と下半期とが平均化しておりません。

※２　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主としてコンピュータ等のＯＡ機器であります。

②　無形固定資産

　該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（令和４年９月30日）

市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。

２．期中増減額は減価償却費であります。

３．中間期末（期末）の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

４．当中間会計期間における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は4,850千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主として請負工事契約について、期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として請負工事契約について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。

　なお、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。

　当中間会計期間において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、313,358千円であります。また、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）によるものであり、契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。

　当中間会計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当中間会計期間において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は17,098,347千円（前事業年度末は13,264,410千円）であり、主に請負工事契約に係る取引によるものです。当該取引は、履行義務の充足につれて、概ね今後１年から５年の間でほとんど全て収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の２つを報告セグメントとしています。

　「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。

４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は主に現金預金及び投資有価証券であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、当社における総務部門等、一般管理部門にかかる減価償却費であります。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

１．当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第49期（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月29日北陸財務局長に提出

(2）臨時報告書

　令和４年６月２日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月23日

佐藤鉄工株式会社

取 締 役 会 御中

森 弘毅公認会計士事務所 群馬県邑楽郡

公認会計士 森 弘 毅

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄工株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤鉄工株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。