E01099 東洋クオリティワン 半期報告書－第110期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第109期中間連結会計期間の期首から適用しており、第109期中及び第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第109期中間会計期間の期首から適用しており第109期中及び第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２.臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数245人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針・経営戦略等」、「事業上及び財務上の対処すべき課題」について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して、重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症再拡大や原材料価格の高騰、急激な円安進行など、様々な要因が重なり合って引き続き不透明な状況が続いております。

海外においては、ウィズコロナを前提とした経済正常化が進む中、米国や欧州ではインフレ圧力の高まりや金融引き締め加速の影響、また中国ではゼロコロナ政策等の影響などが懸念される状況となっております。

当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難により、国内生産は依然として不安定な状態が続いており、また原材料の高騰や急速な円安進行等が企業収益にも影響を与えております。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、154億99百万円余（前中間連結会計期間比7.5％増）、経常利益は３億91百万円余（前中間連結会計期間比32.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。

国内生産は依然として不安定な状態が続いている中ではあるものの、コロナ禍からの需要回復により、車両用品の売上高は82億50百万円余（前中間連結会計期間比18.2％増）となった一方、化成品の売上高は、巣籠もり需要の一巡もあり、69億93百万円余（前中間連結会計期間比2.6％減）となりました。

これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、152億43百万円余（前中間連結会計期間比7.6％増）、営業利益は原材料価格高騰などの影響により34百万円余（前中間連結会計期間比88.4％減）となりました。

不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億55百万円余（前中間連結会計期間比0.1％増）、営業利益は１億22百万円余（前中間連結会計期間比17.3％減）となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は364億89百万円余（前連結会計年度末比26億23百万円余増）となりました。主な要因は現金及び預金の増加等によるものです。

負債合計は191億９百万円余（前連結会計年度末比14億42百万円余増）となりました。主な要因は預り金の増加等によるものです。

純資産は173億79百万円余であり、株主資本については145億86百万円余（前連結会計年度末比１億68百万円余増）、その他包括利益累計額は26億47百万円余（前連結会計年度末比10億12百万円余増）です。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.40％から47.23％に若干悪化し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,184円49銭から2,342円88銭に増加しました。

② キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により17億56百万円余の増加、投資活動による４億71百万円余の減少、財務活動による４億63百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ10億10百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は79億45百万円余となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、17億56百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、７億86百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、収用補償金の受取額が17億54百万円余増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、４億71百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、２億38百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産取得支出が２億20百万円余増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、４億63百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、１億46百万円余減少しました。

③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b. 受注状況

当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

納期管理上一部見込生産を行っています。

c. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。

② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高154億99百万円余（前中間連結会計期間比7.5％増）、販売費及び一般管理費は22億30百万円余（前中間連結会計期間比13.1％増）、営業利益は、原材料価格高騰などの影響により、１億56百万円余（前中間連結会計期間比64.9％減）、経常利益は、為替差益55百万円余を計上したことにより、３億91百万円余（前中間連結会計期間比32.0％減）となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社である東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（中国浙江省）の生産終了に伴う設備除却損56百万円余を計上したことにより、２億25百万円余（前中間連結会計期間比53.4％減）となりました。

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。

当中間連結会計期間においては、国内生産が依然として不安定な状態が続いている中、世界的なコロナ禍からの需要回復傾向となっていることから、売上高は152億43百万円余（前中間連結会計期間比7.6％増）、営業利益は原材料高騰などの影響により、34百万円余（前中間連結会計期間比88.4％減）となりました。

また当事業における設備投資額は約10億円であり、その主なものは、連結子会社である株式会社ティ・ティ・エムが、土地・建物・機械設備を７億円余で取得したことによるものであります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。

不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億55百万円余（前中間連結会計期間比0.1％増）、営業利益は１億22百万円余（前中間連結会計期間比17.3％減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。

研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。

①　基盤技術を活かした研究開発

長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。

②　画期的な新技術開発

大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。

③　環境に配慮した技術開発

当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。

現在当社グループの研究開発は技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で60名、総従業員数の約７％に相当します。

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は226,724千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。

ポリウレタンフォーム関連事業

当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。

（１）　車両用品

車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心にお客様からのご要望にお応えしながら、研究開発しております。

環境への配慮という側面では、今後エンジン車から電気自動車に切り替わると言われている中、部品への要求性能は更に高くなると予想されることから、従来とは異なる騒音の低減に貢献できる防音材料の開発を進めております。

また昨今のカーボンニュートラルの流れから、脱石油系材料のニーズが高まっており、バイオ由来原料の活用に関する技術開発も進めております。

快適性向上という側面では、自動運転化が進展していく中で、より居住性の良好なシートクッションが求められていることから、座り心地の良い静的特性を持ちながら、なおかつ運転時の低揺動性能や振動吸収性能などの動的特性が良好な材料を開発し、量産化を進めております。

室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それらに対応する材料開発も進めております。

当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについては、さらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。

（２）　化成品

化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しております。

それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。

産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めております。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップに取り組んでおります。

寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度な要求にお応えしている他、素材と加工方法の両面からの性能向上も進めており、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、寝返り性などを改善できる寝具をご提供しております。また、高性能な寝具を開発するために大学との共同研究も進めており、寝姿勢のシミューレーション技術開発や、感性的評価と力学的評価を融合できる技術開発など実施し、より良い製品をお客様へ提供できるよう取り組んでおります。

当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。

今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

（1）国内子会社

　　当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．土地面積については、セグメント別に区分することが難しいことから、一括して記載しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、双研日栄監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司
㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

㈱ティ・ティ・コーポレーション

日高集団有限公司

浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司

㈱ティ・ティ・エム

㈱エフ・シー・シー (ロ)主要な非連結子会社の名称

TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社　17社

主要な会社名

㈱東洋ウレタン
㈱東洋グリーンライト

東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司

常盛国際有限公司

東莞東洋佳嘉複合材料有限公司

高天投資有限公司

寧波東洋佳嘉商貿有限公司

佳嘉集団有限公司

東洋佳嘉 (湖北) 海綿制品有限公司

東洋佳嘉（咸寧）海綿制品有限公司

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. (ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。  ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーション、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①  有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　製品・仕掛品・原材料

　主として移動平均法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ソフトウェア（自社利用分）　　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③  修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の中間連結会計期間に一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。

(ヘ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

前中間連結会計期間において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,133,689千円は、「預り金」606,669千円、「その他」527,019千円として組み替えております。

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収入の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収入」の「助成金収入」は、営業外収入の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,241千円、「助成金収入」2,356千円は、「為替差益」1,474千円、「その他」38,122千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

＊１　有形固定資産の減価償却累計額

＊２　有形固定資産の減損損失累計額

＊３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

＊４　受取手形割引高

  ５　保証債務

下記の連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

＊６　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

＊１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

＊２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少　6,491株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少7,383株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間(2022年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表上に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

２．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。

「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

　Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報

                                                                      （単位：千円）

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                    （単位：千円）

(注) 　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

                                                    （単位：千円）

                                                    （単位：千円）

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報

                                                                      （単位：千円）

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                    （単位：千円）

(注) 　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

                                                    （単位：千円）

                                                    （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　…移動平均法による原価法

　その他有価証券

①  市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

②  市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　製品・仕掛品・原材料

　主として移動平均法を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　　５年（社内における利用可能期間）

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。

(4) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の中間会計期間に一括処理しております。なお、数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

＊１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

  ２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

＊３　受取手形割引高

＊４　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

＊１  営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

＊２  営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

＊３  特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

＊４  特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

  ５  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第109期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

株式会社東洋クオリティワン

取締役会　御中

双研日栄監査法人

東京都中央区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

株式会社東洋クオリティワン

取締役会　御中

双研日栄監査法人

東京都中央区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第110期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。