E04524 日本瓦斯 半期報告書－第107期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

 (注）　１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期中及び第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）　１．売上高は、中間(当期)損益計算書の売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計となります。

２．第105期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期中及び第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社10社および持分法適用関連会社７社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

３【関係会社の状況】

連結子会社であった株式会社エナジードリームは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

（２）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）従業員数は就業人員数であります。

（３）労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、二年半に及ぶ新型コロナ禍の影響を依然として受けてはいるものの、次第に持ち直しつつあります。鉱工業生産は、中国のロックダウン解除により自動車を中心に堅調に推移しました。個人消費は、まん延防止等重点措置の解除に伴いこれまでダメージの大きかった外食、宿泊、娯楽などの対面型サービスが回復基調にあります。設備投資も、景気回復を見越して底堅く推移しております。一方、消費者物価は、ロシアのウクライナ侵攻や円安等によりエネルギー、食料品を中心に価格が上昇し、３％に近い伸びが続いている状況です。都市ガスの主原料であるLNGは、政情不安による世界的なエネルギー危機により高騰し、9月のJLC（全日本LNG輸入平均価格）は、前年同月の約3倍に達しております。

このような状況のなかで、当社グループは、電力・ＬＰＧ等他燃料との厳しい競争に晒される中で、グループ一丸となって都市ガスの普及拡大に努力しました結果、取付メーター戸数、小売りお客さま件数ともに増加しました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高が１４３億１千９百万円と前中間連結会計期間に比べ３４億６千万円（31.9%）の増収となりました。

損益につきましては、営業利益が８億１千５百万円（前中間連結会計期間比15.0%増）となり、経常利益は８億７千４百万円（前中間連結会計期間比14.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億４千４百万円（前中間連結会計期間比21.9%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

a.都市ガス事業

都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、巣ごもり需要の減少や平均気温が高めに推移したことにより、家庭用は前年同期に比べて５.６％減少しましたが、業務用（商業用・工業用・その他用）についてはまん延防止等重点措置の終了を受けて商業用を中心に順調に回復し、前年同期に比べて３.０％増加しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ１.３％増加の５１,２１８千ｍ3となりました。ガス事業売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、３１.４％増加して６８億４千８百万円となりました。

総売上高は、１１５億９千８百万円と前中間連結会計期間に比べ３１億９千９百万円（38.1%）増収となり、セグメント利益は５億４千３百万円（前中間連結会計期間５億４百万円）となりました。

b.液化石油ガス事業

液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、都市ガス事業同様、巣ごもり需要の減少や平均気温が高めに推移したことにより、家庭用の販売量は減少したものの業務用の販売量が増加した結果、小売は０.１％の増加となりました。

また、大口卸売りの販売量は新規需要獲得に鋭意努力した結果、１.６％増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ０.９％増加の８,５０５千ｍ3となりました。

液化石油ガス販売においては、ガス販売量の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、総売上高は１４億２千７百万円と前中間連結会計期間に比べ２億２千５百万円（18.8%）増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント損失は４千１百万円（前中間連結会計期間セグメント損失１千１百万円）となりました。

c.受注工事およびガス機器事業

受注工事およびガス機器事業の総売上高は、個人消費や住宅投資縮小の影響により、８億２千６百万円と前中間連結会計期間に比べ１億２千８百万円（13.5%）減収となり、セグメント損失は５千３百万円（前中間連結会計期間セグメント損失５百万円）となりました。

d.電力事業

電力事業は、供給中件数の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、総売上高は１４億５千３百万円と前中間連結会計期間に比べ３億４千４百万円（31.1%）増収となり、セグメント利益は３億３千５百万円（前中間連結会計期間１億５千７百万円）となりました。

e.その他

その他事業は、スポーツクラブの指定管理売上の増加により、総売上高は５億９千１百万円と前中間連結会計期間に比べ５千２百万円（9.8%）増収となりましたが、セグメント損失は２千９百万円（前中間連結会計期間セグメント損失０百万円）となりました。

当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。

注１．上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

　２．ガス量はすべて１ｍ3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ２億１千万円（22.5%）減少し、当中間連結会計期間末には７億２千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、７億８千８百万円（前中間連結会計期間は８億９千５百万円の獲得）となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ４億７千８百万円減少し、１２億１百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ１３億４千３百万円増加し、１８億４千１百万円の調達となりました。これは、主に短期借入れによる収入の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

a.生産実績

都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

（注）都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。

b.受注実績

事業の性質上受注生産は行っておりません。

c.販売実績

当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

ガス販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

①会計上の見積および当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積および当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、第５「経理の状況」１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当中間連結会計期間の経営成績の分析

a.概要

当中間連結会計期間の経営成績は、（1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は１４３億１千９百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益８億１千５百万円、経常利益８億７千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益６億４千４百万円となりました。

以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

b.売上高の状況

当中間連結会計期間の売上高は、ガス販売量の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ３４億６千万円増収の１４３億１千９百万円となりました。

c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況

売上原価、供給販売費および一般管理費等は、政情不安に伴うエネルギー価格の高騰及び円安によるLNG・LPG輸入価格の高止まりの影響によって原材料費が増加し、前中間連結会計期間に比べ３３億５千４百万円増加し１３５億３百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ＬＮＧの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高１２０億６千９百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７億２千６百万円となっております。

④当中間連結会計期間の財政状態の分析

a.資産の部

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は２億１千１百万円増加し、２７２億８千５百万円(前中間連結会計期間末比0.7%増）となりました。

主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が１８億３千１百万円増加した一方で、減価償却費にて１６億４千９百万円減少したことによるものであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は２１億１千７百万円増加し、７４億７千８百万円（前中間連結会計期間末比39.5％増）となりました。

主な内容は、棚卸資産が１６億２千８百万円増加したことによるものであります。

b.負債の部

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は２千３百万円増加し、８８億３千４百万円（前中間連結会計期間末比0.2％増）となりました。

主な内容は、ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金が２千万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は９億２千６百万円増加し、６７億１千万円（前中間連結会計期間末比16.0％増）となりました。

主な内容は、短期借入金が９億５千４百万円増加したことによるものであります。

c.純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は１３億７千６百万円増加し、１９２億２千１百万円（前中間連結会計期間末比7.7%増）となりました。

主な内容は、利益剰余金が１５億７千８百万円増加したことによるものであります。

⑤財政政策

当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。

財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間においては、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当中間連結会計期間の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計7,044千円となっております。

（幼葉野菜に関する試験研究）

レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト、マイクログリーン等幼葉野菜の栽培技術開発に取り組んでおります。また、国立大学法人鹿児島大学、鹿児島県農業開発センターと各々共同研究契約を締結し、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、桜島大根スプラウト専用品種の選定と発芽率向上技術の確立、新製品・サービスの提供・事業化等、桜島大根スプラウト化に向けその可能性を探っております。要した費用は3,390千円であります。

（植物工場運営高度化に向けての試験研究）

現在稼働中の植物工場において、更なる栽培環境、衛生環境の高度化、生産性向上、新品種開発を図るべく、日々研究開発に取り組んでおります（養液管理、LED選定、温湿度、風力等など）。要した費用は3,654千円であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設についての重要な変更はありません。

  重要な設備投資計画の完了

　前連結会計年度末に計画していた設備投資計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式が300株（議決権の数300個）含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）および「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）および「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人北三会計社による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、

日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、

日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱

（２）非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（３）連結の範囲の変更

㈱エナジードリームについては、2022年４月１日付で日本瓦斯㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

持分法適用の非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（２）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用の関連会社の名称

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、

㈱鹿児島ソーラーファーム

（３）持分法適用会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ）棚卸資産

主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物についても定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は、従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(ホ）ガスホルダー修繕引当金

当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(へ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(チ）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上しております。

(リ）撤去費用負担引当金

設備の撤去費用負担金の支出に備えるため、負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①都市ガス事業

都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給および販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②液化石油ガス事業

液化石油ガス事業においては液化石油ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給および販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

③受注工事およびガス機器事業

受注工事およびガス機器事業においては工事およびガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④電力事業

電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…電力先物

ヘッジ対象…未払電力料

③ヘッジ方針

調達電力の価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の会計処理

均等償却を行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産および担保付債務

          担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の

　　　　　債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で

　　　　　社員持分根質権設定契約を締結しております。

（注）２．持分法適用関係会社　株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借

　　　　　契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２

　　　　　社と金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。

　        担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　　次の関係会社について、金融機関から借入に対し、債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳累計額

     （1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　   （2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、前連結会計年度のみ㈱エナジードリーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。

　　当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　供給販売費および一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

（一般管理費）

２　当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガスの不需要期にあたるので、連結会計年度の

上半期の売上高と下半期の売上高との間に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

    配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

    配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金および現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムサーバー等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びその他

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、その他には㈱ニチガスクリエートの敷金536千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

売却したその他有価証券はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

減損処理を行ったその他有価証券はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

減損処理を行ったその他有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度における時価が取得原価に比べ

50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が

取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株

当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理をしております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．連結子会社の吸収合併

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社エナジードリーム

事業の内容　　　　　　電力供給に関する事業

②　企業結合日

2022年4月1日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社エナジードリームを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

日本瓦斯株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の販売であります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の販売であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として、顧客とのＬＰＧおよび電力小売販売契約等について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識したものの未請求のもの、および顧客との工事請負契約等において当中間連結会計期間未時点で一定期間にわたる収益を認識したものの未請求のものであります。契約資産のうち、ＬＰＧおよび電力小売販売契約等については検針が行われた時点で、工事請負契約等については顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。契約負債は、主として一定期間又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等において顧客から受領した前受金、および顧客とのガス・電気販売契約等において購入金額に応じて付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものであります。契約負債のうち、工事請負契約等において顧客から受領した前受金については顧客の検収時に、ガス・電気販売契約等において顧客に付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものについては、ポイント利用時に収益に振り替えております。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,003千円であります。また、当中間連結会計期間において、契約資産が8,006千円増加した主な理由は、工事契約における完成工事未収入金による増加および電力・ＬＰＧ売上の減少であり、これによりそれぞれ、17,962千円増加し、9,955千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当中間連結会計期間より、当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３区分から、「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事およびガス機器事業」および「電力事業」の４区分に変更しております。

なお、当該組織変更を反映した前中間連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

「１.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび農産物の販売であります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に

関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に

関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブ

時価法を採用しております。

（３）棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

なお、原料のうちＬＮＧについては、為替変動に伴う単価未確定分を含んでおります。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年

４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属

設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、

従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）投資損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

（３）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しております。

（７）ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（８）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

ＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（９）ＬＰＧタンク修繕引当金

ＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（10）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上しております。

（11）撤去費用負担引当金

設備の撤去費用負担金の支出に備えるため、負担見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。

 ・工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…電力先物

ヘッジ対象…未払電力料

（３）ヘッジ方針

調達電力の価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳累計額

(1)　工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(2)　国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(3)　資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

３　保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末および前事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　消費税等の取扱い

前事業年度（2022年３月31日）

前事業年度において、仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

当中間会計期間において、仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  営業外費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３  特別利益のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

４　減価償却実施額

５　過去１年間の売上高

　都市ガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので、上半期のガス売上高は下半期に比べて減少します。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

（注）「子会社株式および関連会社株式」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）「子会社株式および関連会社株式」に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（企業結合等関係）

　　　　共通支配下の取引等

　　　中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書およびその添付書類

　事業年度(第106期)（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

監査法人北三会計社 鹿児島県鹿児島市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

監査法人北三会計社 鹿児島県鹿児島市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第107期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

  表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

 ・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。