9679 ホウライ 有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び同スタンダード市場（2022年４月４日以降）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。詳細については、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【沿革】

　当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。

　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
　また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場　　　当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。

①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

  社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。

②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。

  良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。

  創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。

③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。

常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。

④　社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。

役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。

企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、その程度はそれ以前よりも減少傾向で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安進行等による原材料価格の上昇、ガソリン価格や電気・ガスといったエネルギー価格の高騰等、新たな懸念材料が発生し厳しい環境となりました。

新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな変異種による感染拡大など懸念は残るものの、感染対策を十分に行いながら、経済活動の継続を前提とした対応が進んでおり、経済活動の正常化への道筋が見えつつあるものと考えております。

その一方で、我々を取り巻く環境の基調は、インフレ圧力によるコスト上昇の影響など、従来とは大きく変化しつつあることを踏まえ、デフレマインドからの早急な脱却の必要性に対し、迅速かつ適切に対処していくことが新たな課題となっています。

さらに、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）が企業に与える影響が近年大きくなっており、お客様の個人情報漏えいや、標的型攻撃メールをはじめとするサイバー攻撃等に対するセキュリティ対策の強化は、企業としての責務であり、十分な取り組みを進めてまいります。

これらの変化に対して、中期経営計画で掲げた「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。具体的には、お客様にご満足いただける「安心・安全」かつ「快適」なサービス・商品等の提供に努めると同時に、中期経営計画で掲げた千本松牧場・ゴルフ事業の業績回復に向けた諸施策に積極的かつ着実に取り組み、一段の収益力の強化を図ることで、着実な利益体質への変革を推進し、３ケ年の中期経営計画の最終年度となる2023年９月期に設定した「営業利益５億円」の達成に向けて確実に歩みを進めてまいります。

また、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みにつきましては、従前から取り組んでいる自然環境保全、循環型酪農への積極的な取り組みを継続するとともに、新規・既存設備更新のタイミングにおいて環境配慮型設備を導入するなど、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みを順次進めてまいります。

中期経営計画の概要

＜基本方針＞

＜骨子＞

これらを踏まえ、お客様・社会とともに未来につなげていく長期的に持続可能な仕組みづくりの実現に向けて、お客様本位の事業運営の徹底と健全経営の基盤強化により未来を切り拓いてまいります。

そして、これらの実現を支える経営基盤を構築するべく、「お客様基盤の強化」「ＩＴ基盤の強化」「人材育成」においてもこれまで以上に注力するとともに、当社の各事業領域における活動とＳＤＧｓの掲げる17の目標及び169のターゲットを融合した持続可能な経営を通じて、経営基盤の強化と未来に向けた取り組みを推進してまいります。

各セグメントで掲げる施策において、共通する概念は次のとおりであります。

事業部門・本社部門での主要施策における共通認識として、

①様々な事業環境の変化を踏まえた態勢整備、ビジネスチャンスへの変換

②お客様目線の徹底に立ち返った収益構造改革の着実な実行

（お客様との対話を通じた「安心・安全」かつ「快適で満足度の高い商品・サービスの提供」など）

③経費構造改革の聖域なき推進

④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充

⑤未来に向けた持続的発展を目指したＳＤＧｓへの取り組み推進

により、経営基盤の強化と持続的成長を実現し、「企業価値の向上」を目指してまいります。

〇　保険事業

「守りから攻めへの営業転換」により、今までとは異なる次元まで進化した代理店を目指します。具体的には業務品質の向上を追求し続けるとともに、お客様への最適なリスクソリューションの提案により、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価を獲得し、ファーストコール代理店の地位を強固にしてまいります。

そして、損害保険・生命保険の普及を通じて、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「国民生活と経済の安定と向上」への取り組みを推進し、以下を柱とするサステナブルな成長の実現を推進してまいります。

①お客様にとって最適なリスクソリューションをサポートする総合提案力の向上

②高い業務品質を実現しお客様の期待にお応えするとともに、業務の効率化・迅速化の推進

③お客様の信頼をベースとした取引拡大による持続的成長を実現し得る組織・体制の強化

〇　不動産事業

最大の使命である「テナント様・入居者様への『安心・安全』かつ『快適』な空間の提供」によるサステナビリティの追求をミッションとし、適切な修繕・更新への投資の実施によるビルグレードの維持向上を図り、「安心・安全」かつ「快適」な空間の提供によるお客様満足度の向上と賃料収入確保の両立を目指すとともに、空調機器更新等の省エネ型設備への移行により、環境保全に配慮したサステナブルな賃貸不動産の運営を推進してまいります。

また、更新投資の進捗と収益力向上の状況を見極めるとともに、優良資産の取得並びに優良資産への入替による所有資産ポートフォリオ再構築の検討を継続的に実行することで収益力強化を進めてまいります。

〇　千本松牧場

ご来場いただいたお客様に安心・安全な牧場を体験していただける新たな仕組みを作るとともに、多様化・高度化するお客様のニーズに柔軟に対応出来る態勢づくりに努めてまいります。一方で、徹底したコスト構造改革を継続し、経営資源の戦略的投入により収益体質を強化し、営業利益黒字化を目指します。

具体的には酪農事業の効率化、自社工場の生産性改善等を推進し、営業戦略としては販売商品、チャネル、ロジスティックス等の見直しを進め、観光施設（お土産・飲食・アトラクション等）においては、新コンセプト「ＰＵＲＥ ＭＩＬＫ ＦＡＲＭ」に基づいて千本松牧場らしさを追求し、お客様に喜んでいただける飲食メニューのご提供、自社製造のチーズや焼き菓子をはじめとする地産品コーナー、プライベートブランド商品の充実等に取り組んでまいります。

ＳＤＧｓへの取り組みについては、開祖である松方正義公の「自然との共生」の理念を引き継いで、本州では有数の環境負荷の少ない牧場経営を行っております。

具体的には、400ヘクタールに及ぶ広大な森林を管理育成して酪農で発生するメタンガスの大宗を吸収させ、更に乳牛の排泄物を堆肥に加工して自社の牧草耕地の肥料として利用し、そこで育てた牧草・コーンを乳牛に餌として与えるという「循環型酪農」を実践しております。今後も、より環境に配慮した「千本松牧場」を目指してまいります。

〇　ゴルフ事業

「お客様によりお喜びいただけるサービス」と「効率的なゴルフ場運営」を両立し、お客様に、お支払いいただく料金以上に満足いただけるゴルフ場実現に引続き邁進いたします。

具体的には、ご来場からお帰りまで「より楽しく」「快適」にプレーいただけるよう、「おもてなし」の一層の充実、コースコンディションの細やかな管理と一段の向上、魅力あるプレープランの提供などを進めるとともに、一段の効率運営に取り組み、課題である営業利益の黒字転換、収益体質の強化を図ってまいります。

また、ゴルフ事業を通じたＳＤＧｓへの取り組みとして、広大な原生林がコース内に有る魅力溢れる自然環境に配慮した設備導入・薬剤利用を推進し、より多くの方にゴルフ場での充実した時間をご提供することで、心身の健康増進のサポートに努めてまいります。

〇　本社

企業価値向上と持続的成長を担う人材の育成・活用体制の構築、業務の効率化による生産性の向上を進めてまいります。加えて、経営情報等のデータベース整備による分析機能や管理会計の高度化等を推進することにより、各事業本部での事業推進環境の強化に繋げてまいります。

また、ペーパーレス化をはじめとした地球環境問題への全社的な取り組みの推進や、環境変化に柔軟に対応した勤務体制、納得感のある評価体制等の人事制度の充実など働きがいのある職場づくりなど、サステナブルな取り組みも進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。

また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。

2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役２名（うち社外取締役１名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。

(1）全社的リスク

①地震・風水害等大規模災害について

　当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、ならびにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、早急な対策本部の立上げにより、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

②新型ウイルス等による感染症について

　対処法が確立されていない新型ウイルス等による感染症の大規模な拡大により、当社社員の集団感染等大きな影響が生じた場合には、当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社では在宅勤務、時差出勤等の勤務体制の柔軟化、感染防止策の徹底（マスク着用、消毒・手洗いの励行、飛沫防止シートの設置、行動抑制（３密回避）等）の対応を行いました。

　新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染動向、第８波発生懸念など依然不透明感が残るものの、ワクチン接種の進展や日常生活での感染対策の浸透などにより、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動が着実に進んでいる中、こうした変化する経営環境においても柔軟且つ適切に対応し、勝ち残れる経営基盤を構築することに努めています。

③サイバーリスク・システムリスクについて

　当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。

④個人情報保護について

　当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。

　しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制整備を行い、情報漏えいの防止に努めております。

⑤不正・不祥事について

　役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。

(2）事業部毎のリスク

　当社は４つの異なる事業を営んでおります。各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。

①保険事業

　少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。

　当社では業務品質の向上を追求し続け、お客様に最適なリスクソリューションの提案を行い、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価をいただくことで、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。

②不動産事業

　賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

　当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。

③千本松牧場事業

　人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

a.家畜伝染病について

　当社の千本松牧場事業の酪農部門では、乳牛の伝染性疾患などは、飼育している乳牛の廃棄などを行うことによって安定的な生乳の供給が困難となり業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社では土・牧草づくりから始まる良好な自給飼料、快適な飼育環境を維持し、安心・安全な生乳の供給に努めております。加えて定期的な検査、予防接種の実施、牛舎、搾乳場などの衛生管理区域の消毒、牛床の衛生管理の徹底などにより伝染病発生の防止に努めております。

b.異物混入について

　当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。

c.食中毒リスク

　当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。

d.施設不具合について

　当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。

④ゴルフ事業

　施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

　当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

(2）経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、変異株ウイルスによる感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の高騰、金融資本市場における円安進行等の景気下振れリスクが拡大し、不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。

当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、保険事業は前期を上回り、千本松牧場は「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)等適用の影響もありましたが前期を上回り、不動産事業、ゴルフ事業は前期を下回りました。全体での営業収益は4,937百万円（前期比90百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により325百万円減）と前期比増収となりました。

営業総利益につきましては、保険事業、不動産事業、千本松牧場は前期を上回りましたが、ゴルフ事業は前期を下回り、全体では1,108百万円（前期比282百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減）と前期比増益となりました。一般管理費は664百万円（前期比45百万円増）と前期を上回り、営業利益は443百万円（前期比236百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減）と前期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益219百万円（前期比72百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は682百万円（前期比324百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減）、当期純利益は470百万円（前期比256百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により12百万円減）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用に係る詳細につきましては、「第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　保険事業

お客様とのリレーションを深め、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品をご提案する等、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野で新たなご契約を数多くいただいたことに加え、損害保険分野で多くのお客様に既存契約の更改をしていただいたことを主因に両分野とも増加し、全体で1,188百万円（前期比66百万円増）となりました。営業原価は生産性向上の取り組みに伴う費用増加を主因に前期を上回り、営業総利益は433百万円（前期比43百万円増）となりました。

②　不動産事業

所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しましたが、収益認識会計基準適用の影響等により、営業収益は1,206百万円（前期比４百万円減）となりました。営業原価は経費の見直し等により前期を下回り、営業総利益は727百万円（前期比123百万円増）となりました。

③　千本松牧場

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、下半期には、社会全体でウィズコロナへの移行が進む中、観光施設へのご来場者数も徐々に回復しました。新しい牧場コンセプト「ＰＵＲＥ　ＭＩＬＫ　ＦＡＲＭ」の下、地産品コーナーの更なる充実、レストランメニューの拡充、動物と触れ合えるスペースの増設、レストランでの行列解消の為の順番待ち機の導入、景観の向上等、「密」を回避しながらご来場者様により安心してお楽しみいただける牧場づくりに努めたことで、観光施設は前期比増収となりました。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前期比増収となりました。７月から８月にかけては、アイスクリームの在庫不足による欠品が発生し皆様にご迷惑をお掛けしましたが、対策を講じ正常化いたしました。酪農は搾乳量、搾乳牛頭数とも増加いたしましたが、収益認識会計基準適用の影響で前期比減収となりました。

この結果、営業収益は全体で1,763百万円（前期比51百万円増）となりました。営業原価は収益認識会計基準適用の影響を主因に前期を下回り、営業総損失は18百万円（前期比147百万円改善）となりました。

④　ゴルフ事業

ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高いご評価をいただいたことに加え、プレー前日宿泊プランのご提供、レディースデーの増設、メール・ＬＩＮＥ等を活用した積極的な情報・プレープランのご案内等、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、クラブハウス売店の商品見直しや酒類を中心とした品揃えの充実、お得な割引セットの販売、レストランにおけるメニューや食味の改善等に取り組み、ご来場者様の満足度向上にも努めました。６月には、昨年５月に続き西那須野カントリー倶楽部で男子プロトーナメントを開催し、わが国有数のゴルフ場としての認知度は更に向上いたしました。

この結果、ハイシーズンは前年を上回る方にご来場いただきましたが、12月～２月の降雪によるクローズの影響を回復するには至らず、通期のご来場者数は前期を下回り、営業収益は779百万円（前期比23百万円減）となりました。営業原価は、ご来場者数減に伴う変動費の減少に加えて経費の抑制に努めましたが、施設修繕費が増大したことから前期を上回り、営業総損失は34百万円（前期比31百万円悪化）となりました。

(3）財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は3,930百万円となり、前期比205百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は14,947百万円となり、前期比61百万円増加しました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。

この結果、総資産は、18,877百万円となり、前期比143百万円減少しました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は1,255百万円となり、前期比38百万円減少しました。これは主に未払金及び未払費用の減少によるものです。固定負債は9,025百万円となり、前期比578百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等による長期預り保証金が減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、10,280百万円となり、前期比617百万円減少しました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は8,596百万円となり、前期比473百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上によるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比286百万円減少し、2,700百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益675百万円を主因に620百万円の収入（前期は886百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出△446百万円を主因に429百万円の支出（前期は246百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

ゴルフ会員権買取等△271百万円、長期借入金の返済による支出△100百万円、配当金の支払い△69百万円等を主因に477百万円の支出（前期は752百万円の支出）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

なお、2020年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた上で、事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を基本方針としております。

事業運営に必要な運転資金、固定資産の取得資金、ゴルフ会員権の買取資金等につきましては、基本的には内部資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。

(5）生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。

（注）上記金額は、製造原価により表示しております。

　b.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額は、販売価格により表示しております。

　c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

2022年９月30日現在

（注）１　従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。

２　その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。

３　摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。

４　ホウライ堀留ビル、ホウライ池袋ビル、ホウライ巣鴨ビルは、2022年10月１日付でさくら堀留ビル、

    池袋室町ビル、巣鴨室町ビルから名称変更したものです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,859株のうち78単元は「個人その他」に、59株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者２社が2022年３月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏を上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式59株が含まれております。

②  【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記の配当方針の下、当事業年度の配当につきましては、中期経営計画の進捗状況等を踏まえ、１株当たり55円の期末配当を実施することを決定いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ　当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。

ロ　当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。

ハ　当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。

経営会議については、取締役４名、常務執行役員１名、執行役員２名により構成されており、原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。

取締役会については、取締役６名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。

監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、原則月１回開催し、取締役の業務執行・監督状況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。

以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。

機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表す。）

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。

ｂ．リスク管理体制整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理規程」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスクをトップリスクと位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。また、重大事項を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。

ｃ．取締役の定数

当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ｇ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等の一定の免責事由があります。

なお当社は、当該保険契約を2022年12月に同様の内容で更新することを予定しております。

ｈ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

３　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の９名であります。

　　常務執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　藤本　敦　　（社長付（特命担当）兼千本松牧場本部副担当兼千本松牧場本部営業推進部長

　　　　　　　　　　　　　　　　兼eコマース室長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　　　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長）

　　執行役員　　　松浦　美香　（ＩＴ統括部長）

　　執行役員　　　中村　敏裕　（保険事業本部名古屋支店長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部直販サービス部長）

　　執行役員　　　桜井　雅浩　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員、さくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員でありました。また当社監査役に就任後、東邦化学工業株式会社の仮監査役に就任しています。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システム、東邦化学工業と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。

１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

２．当社の主要な取引先又はその業務執行者

　(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。

２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。

（1）当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は、当該団体が当社から収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。

４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者

５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族

　　ａ　１．から４．に掲げる者

　　ｂ　過去２年間において、当社の業務執行者に該当していた者

　(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役、内部監査室、会計監査人においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るために定期的に、かつ必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けております。常勤監査役斎藤淳一氏は「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持し当社内部監査室長を３年間務めた他、「国際公認投資アナリスト（ＣＩＩＡ）」の資格を保持し金融機関勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催されるほか必要に応じて随時開催され、監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。当事業年度では合計16回の監査役会を開催しました。常勤監査役及び社外監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会16回すべてに出席しております。

＜監査役会の構成（社内１、社外２）＞

ｂ．当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき実施しております。監査役は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を、会計監査として会計監査人の独立性の評価、財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査、さらに企業情報開示体制の監査にあたります。

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席しております。また、監査役全員による代表取締役社長との定例会合を開催するほか、常勤監査役は取締役及び従業員からの報告や個別対話、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。

監査役は、会計監査人・内部監査室と、それぞれ定期的に、かつ必要に応じて適宜、協議や情報交換を行い、各自の監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図っております。また、期初・期中・期末には三様監査としての会合を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための連携を図っております。

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定、定時株主総会への付議議案内容の監査等のほか、会計監査人に関する評価とそれに基づく会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議について検討・協議を行っています。また、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程、内部統制上の課題やリスクベースに基づいた重要項目・課題等への取締役執行・監督状況、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）等に関する当社及び会計監査人の対応状況について常勤監査役の活動報告も踏まえて意見を交換し、検討を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄部署として内部監査室（２名）を設置し、内部監査規程に基づいた内部監査基本計画を毎年度策定し、社内規程やコンプライアンス面から監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会への報告を行っております。また改善指示事項についてフォローアップ実施により改善状況の確認を定期的に行っております。

監査役及び会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図るため必要に応じて定期的に、かつ必要に応じて適宜協議を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　大竹貴也

指定有限責任社員　業務執行社員　原田達

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他      ８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会では「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人の選定に際しては、この方針に基づくことの確認と併せて、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を有することの他、監査チームの専門性、監査手続きの適切性、監査報酬等の点から検討を加え、監査法人の選定を行っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社では、会計監査人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査及び四半期レビューの基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の相当性、監査役会との連携等について判定項目を定め、監査役会において会計監査人としての評価を行っております。評価にあたっては、会計監査人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより会計監査人の監査に立会い、経営者とのディスカッションや四半期毎に実施される業績レビューに陪席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部署（財務企画部、内部監査室等）の会計監査人評価もヒアリングを行っております。また監査役全員が定期的に会計監査人と意見及び情報交換を実施し、必要に応じて連携を図っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定した算定手続きに基づき代表取締役が決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。

取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等）

ａ．取締役の報酬決定手続き

取締役の報酬の決定は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申に基づき取締役会で決定しております。但し退職慰労金については、株主総会に付議し決定しております。

b．取締役の報酬体系

当社の取締役の報酬体系は、持続的成長と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する体系としております。取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）としての基本報酬（月額報酬）、退職慰労金と業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）により構成されます。

なお、社外取締役については、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動させず基本報酬（月額報酬）のみで構成されます。

c．業績連動報酬等に関する事項

業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上に向けて経営上重視する指標が営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額の算定に際して参照する業績指標としております。

業績連動報酬等の額の算定方法は、「d．算定方法」に記載のとおりです。

当事業年度の営業利益は443百万円であります。

d．算定方法

・固定報酬のうち、基本報酬（月額報酬）は、ジョブサイズ（職位の難易度）等に応じたテーブルを設定し、個人別の報酬額を決定します。

・固定報酬のうち、役員退職慰労金は、退任する取締役の役位、在任年数に応じて算定いたします。

・業績連動報酬（賞与）は、各事業年度の業績や目標達成度に連動する報酬として事業年度終了後に支給します。算定にあたっては、職位ごとに幅を持たせた基準額を基に、各事業年度の営業利益の目標達成度・実績および個人業績に応じて算定し、基準額の０～200％の範囲で決定します。

e．報酬等の割合に関する方針

種類別の報酬割合については、全報酬に占める業績連動報酬（賞与）の割合は１割程度とすることを基本方針としています。社外取締役については、前述のとおり、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申を得たうえ、取締役会が算定方法を決定します。取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長寺本敏之が、上記算定方法により、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の報酬額を決定しています。

委任する理由は、当社全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する業務について、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、当事業年度においては、上記に基づき決定しております。

g．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。

純投資目的の株式　　　　投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式

純投資目的以外の株式　　投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。

政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。

当事業年度につきましては、2022年9月28日の取締役会において、配当に加え、各社の取引関係上の便益を定量的に確認し、資本コストに基づく基準値に見合っているかを精査し、保有目的からの保有の合理性を総合的に検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、配当や保険の販売手数料などの取引関係上の便益を、資本コストに基づく基準値と比較し、定量的な保有効果を確認したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部

（主に那須乳業工場のもの）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は建物が10～50年、構築物が10～30年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①保険事業

保険事業においては、自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が有効となった時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。

②不動産事業

不動産事業においては、当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

当該不動産の賃貸による収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に該当し、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③千本松牧場

千本松牧場においては、原乳の生産及び乳製品の製造・販売を行い、また観光牧場としてレストラン・アミューズメント施設等を運営し、各種サービスの提供等を行っております。

商品または製品の販売、各種サービスの提供及び食事の提供については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、ホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

各種サービスの提供及び食事の提供、商品の販売については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の取引については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。

減損の兆候が存在すると判定された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、当該資産グループの回収可能価額を見積り、当該資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該事業年度の特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を適用しております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は不動産鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

当社は、当該検討において、経営者の承認を得た翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。事業計画を策定する上での主要な仮定においては、事業区分ごとの過去実績や、マーケットの状況及び将来性、経営資源の適時投入による成長の可能性、基礎指標となる手数料率や賃料水準、商品価格、来場者数、顧客単価等の見積り等の諸条件を勘案しております。経営者は各条件が決算日において十分に合理的と判断しており、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動及び新型コロナウイルス感染の再拡大等により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

不動産事業及び千本松牧場の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・有償支給取引

千本松牧場における有償支給取引については、従来は、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。

・一定期間にわたり履行義務を充足する取引

ゴルフ事業の一部の取引については、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き並びに第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の営業収益は325,617千円減少し、営業原価は308,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,025千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「ゴルフ関連調査研究費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「ゴルフ関連調査研究費」に表示していた7,150千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

  新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2021年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの151,757千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当事業年度（2022年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの99,477千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮記帳

買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　保険会社勘定

損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

※２　営業原価の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な一般管理費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

固定資産売却益の主なものは機械及び装置（1,499千円）の売却によるものであります。

※５　固定資産除売却損

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（10,216千円）の除却によるものであります。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（6,692千円）の除却によるものであります。

※６　事業構造改善引当金繰入額

前事業年度における那須乳業工場の事業構造改善に伴う費用であり、その内容は早期退職者に対する特別退職金等であります。

※７　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。

2021年７月28日に機関決定した低温殺菌牛乳生産のＯＥＭ化に伴い、那須乳業工場の当該製品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金と金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。返済日は決算日後７年11ヶ月後であります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月30日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「保険会社勘定」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「資産(1)投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（*3）「負債(1)長期借入金」には、１年内返済予定分を含めております。時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*4）「負債(2)長期預り保証金」の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*5）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(1)投資有価証券」および「負債(2)長期預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年９月30日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「保険会社勘定」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「負債(1)長期借入金」には、１年内返済予定分を含めております。

（*3）市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。

入会預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債(2)長期預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年9月30日）

当事業年度（2022年9月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

    前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、8,979千円であります。

    当事業年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、7,932千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から11年～49年と見積り、割引率は0.045％～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル（78,498千円）であり、主な減少額は不動産除却（5,065千円）、減価償却（115,438千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額はリニューアル（85,825千円）であり、主な減少額は不動産除却（5,478千円）、減価償却（118,800千円）によるものであります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル（174,667千円）であり、主な減少額は不動産除却（2,600千円）、減価償却（26,172千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額はリニューアル（90,601千円）であり、主な減少額は不動産除却（555千円）、減価償却（35,954千円）によるものであります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２.「その他」は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、114,577千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業収益は、「不動産事業」で48,985千円、「千本松牧場」で256,732千円それぞれ減少しておりますが、両事業におけるセグメント利益又は損失に影響はありません。また、「ゴルフ事業」の営業収益は19,900千円減少しており、セグメント損失は17,025千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△619,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,101,492千円、その他の項目の減価償却費の調整額37,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△664,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,844,945千円、その他の項目の減価償却費の調整額25,805千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

当事業年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

          日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

          す。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ8.46円減少して

          おります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）長期前払費用の（　）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

１　現金及び預金

２　受取手形

Ａ　相手先別内訳