3918 ＰＣＩホールディングス 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（　）外数で記載しております。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（　）外数で記載しております。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額16円（株式分割を考慮しない場合は32円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は62円）。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印にて記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社７社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) ＩＴソリューション事業

①　エンベデッドソリューション

比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っている他、情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っております。

また、組込みパソコン、コントローラー等、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの開発、設計、製造を行っております。

②　ビジネスソリューション

金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。

また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。

(2) ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業

当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ／ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。

また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。

(3) 半導体トータルソリューション事業

テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※孫会社除く

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ＰＣＩソリューションズ株式会社、株式会社ソード及び株式会社プリバテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。

５．株式会社プリバテックの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

 (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者６名を含む）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社外から当社への出向者６名の出向料含む）

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。

(行動指針)

積極的（Positively）に、変化（Change）と革新（Innovate）をし続ける

(行動方針)

・安定した事業成長を実現します

・ユーザーに適したソリューションを提供します

・応援して頂ける企業を目指します

・積極的に変化を求め、革新します

・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します

(2) 経営環境

①　企業構造

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社７社（うち、孫会社２社）を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。

②　市場の状況と中長期的な経営戦略等

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等により、2023年９月期も国内外の経済活動は引き続き不透明な状況が継続するものと想定しております。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、テレワーク・リモートワークの導入需要一 巡後も、当連結会計年度に引き続きＩｏＴ、ＡＩ、メタバース等、社会全体で急速に進展するデジタル化・ＤＸ 化の加速によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと予測しております。

 このような状況の下、当社グループでは、2023年９月期が最終年度となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」の基本方針に基づき、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通 信・組込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先との シナジー創出を図ってまいります。加えて、１期目に実施いたしました株式会社ソードの子会社化と資本業務提携先との関係強化、２期目に実施いたしました選択と集中による効率化を企図したグループ内再編等の成果を最大限に発揮するべく、既存事業の高付加価値化と事業横断的なグループ間シナジー創出に努めながら、生活様式や働き方の変化、デジタル化・ＤＸ化の加速等による需要を見据え、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的に対応してまいります。また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、企業価値の源泉である人的資本への積極的な投資に努めてまいります。

中期経営計画の着実な推進と併せて、当社はサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題の一つと 認識しており、サステナビリティやＥＳＧの観点をより一層重視し、研究開発への投資、気候変動への対応、ガバナンス強化等への取組みにも注力してまいります。

③　競合他社との競争優位性

当社グループの主力事業であるＩＴソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にＩｏＴ関連の開発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野であると認識しております。加えて、エンベデッドソリューション分野の一部を担う事業会社は国内有数のエンベデッドＰＣメーカーであり、ハードウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションでのサービス提供が可能な点も競争優位性に於いて大きな強みであると認識しております。当社グループは、グループ間のシナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービスの品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2023年９月期は、売上高30,000百万円（当連結会計年度比19.2％増）、営業利益1,800百万円（当連結会計年度比24.6％増、営業利益率６％）を目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI－VISION 2023」に基づき、以下の取組みを推進してまいります。

(中期経営計画PCI－VISION 2023の概要)

１．中期経営計画基本方針

「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する

・高付加価値ＩＴサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のＤＸ促進を支援する

・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、Ｏｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを実現する

２．重点施策

① システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上

② 最適な自社ブランド製品／ソリューション／サービスの創出

③ サイバーセキュリティ関連事業の推進

④ 業務提携先との更なる連携強化及び積極的なＭ＆Ａの推進

⑤ 組織体制の強化及び働き方改革の推進

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

①　経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について

当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位性の確保を図っております。

②　グローバルな半導体需給の影響について

当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。

③　技術革新による影響について

当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。

④　競合他社による影響について

当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。

⑤　部品調達について

当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行っております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

(2) 事業内容について

①　見積違い及び納期遅延等の発生可能性について

当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積の適正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。

②　納品後の不具合について

当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。

③　電気通信事業者の相互接続契約について

当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携帯電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しております。今後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グループの負担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令を遵守し、法改正や行政の方針変化、経済情勢について恒常的に情報を収集しながら、当該リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えるよう努めております。

(3) 事業体制について

①　人材の確保と育成について

当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。

②　協力会社の確保及び連携体制について

当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。

③　従業員の安全衛生について

当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。

(4) 法的規制等について

①　労働者派遣における法的規制等について

当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。

②　知的財産権の対応について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。

③　電気通信事業法について

当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受けた場合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めている他、コンプライアンス教育の強化と充実を図っております。

④　情報管理について

当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。

⑤　安全規格について

当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。

(5) その他

①　企業買収、戦略的提携について

当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、企業買収・提携等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事業内容についてのデューデリジェンスを実施したうえで、機関決定の場で慎重に審議しております。

企業買収・提携後においては、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、適宜適切な施策を実行して損失リスクの回避に努めております。

②　保有投資有価証券について

当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に保有の適否を判断し、リスク低減にも努めております。また、非上場株式等については、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。

③　訴訟等について

当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「(2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 電気通信事業法について」、「(4)－④ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体制の充実に努めております。

④　自然災害等について

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等の災害発生時のリスクへの対応強化に努めております。

⑤  気候変動について

当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識しております。気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止による機会損失等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。

⑥  各種感染症拡大について

社会経済活動全般に大きな影響を及ぼす感染症が発生し、拡大かつ長期化した場合には、顧客のＩＴ投資活動の抑制や製品開発計画の中止等により、受注が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員や協力会社社員等への感染が著しく拡大した場合、納期遅延や開発スケジュール遅れ等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の各種感染拡大防止策として、早期より在宅勤務制度を導入し、リモートワーク・Web会議の推奨、時差出勤、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスク着用の徹底を図っております。

なお、有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の当社グループの事業への影響は限定的でありますが、依然として収束時期が不透明な状態であることから、引き続き今後の動向を注視してまいります。

(※１)　ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大したことに加え、世界的な半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速による情報システム需要に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、非接触対応等への優先的なソフトウェア投資が継続し、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年９月期が２期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内再編を実施し、2021年10月１日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併いたしました。2022年７月には、サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会を設置いたしました。

また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・ＤＸ化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、急速な円安による為替の影響及び世界的な電子部品の供給不足により、生産計画に影響を受けました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,170百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は1,445百万円（前連結会計年度比23.0％増）、経常利益は1,549百万円（前連結会計年度比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく低下したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、643百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は20,523百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、セグメント利益は991百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。

エンベデッドソリューション分野においては、部品価格の上昇及び急速な円安が利益の押し下げ要因となった一方で、ビジネスソリューションの企業向け分野において、前連結会計年度に発生した不採算案件の終息により利益及び利益率が増加・改善いたしました。

以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

①　エンベデッドソリューション

自動車関連案件が好調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件、制御装置案件が増大いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開する医療向け組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造が収益に寄与いたしましたが、世界的な電子部品の供給不足及び部品価格の高騰により、一部の生産計画に大きな影響を受けました。

以上の結果、売上高は12,428百万円（前連結会計年度比39.6％増）となりました。

②　ビジネスソリューション

企業向け分野においては、企業のＤＸの推進加速を背景に、システムのクラウド化案件が増加いたしました。加えて、ソフトウェア開発における産業・流通向け案件が堅調に推移し、社会インフラ構築案件が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開するキッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。

以上の結果、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けた文教関連事業を撤退したことによる売上減少分を吸収し、売上高は8,095百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。

（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）

ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は2,417百万円（前連結会計年度比2.5％減）となり、セグメント利益は242百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。

重機・建機向けＩｏＴ開発が堅調に推移したことに加え、セキュリティ案件が増加いたしましたが、低採算事業を戦略的に縮小したことに加え、利益率の高い通信事業が好調に推移した前年同期には至らず、売上高は減少いたしました。一方で、低採算事業の縮小により利益及び利益率は改善いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は2,325百万円（前連結会計年度比13.0％増）となり、セグメント利益は225百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。

ＬＳＩ設計・評価・テスト案件の好調に加え、既存顧客の世界的な半導体供給不足を背景とした生産ライン強化に伴い基板案件の引き合いが増加し、収益に大きく寄与いたしました。また、グループ間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総じて好調に推移いたしました。

その他、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。

（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、2,617百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は736百万円（前連結会計年度は948百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,175百万円、減価償却費197百万円、のれん償却額192百万円、投資有価証券評価損310百万円があった一方で、棚卸資産の増加470百万円、未払消費税等の減少129百万円、法人税等の支払額542百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は193百万円（前連結会計年度は3,364百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,227百万円（前連結会計年度は848百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出868百万円、配当金の支払額310百万円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(注)　金額は、製造原価によっております。

(2) 受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における総資産は、16,915百万円（前連結会計年度は17,391百万円）となり、475百万円減少しました。

流動資産は11,205百万円（前連結会計年度は11,198百万円）となり、７百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加410百万円、棚卸資産の増加336百万円の一方で、現金及び預金の減少680百万円によるものであります。

固定資産は5,709百万円（前連結会計年度は6,193百万円）となり、483百万円減少しました。

有形固定資産は952百万円（前連結会計年度は946百万円）となり、５百万円の増加、無形固定資産は2,261百万円（前連結会計年度は2,493百万円）となり、231百万円の減少、投資その他の資産は2,495百万円（前連結会計年度は2,753百万円）となり、257百万円減少しました。有形固定資産の増加の主な要因は、建物附属設備の増加30百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少148百万円であります。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少279百万円であります。

（負債）

当連結会計年度における負債は、8,541百万円（前連結会計年度は9,441百万円）となり、900百万円減少しました。

流動負債は6,509百万円（前連結会計年度は6,505百万円）となり、３百万円増加しました。その主な要因は、買掛金の増加360百万円の一方で、電子記録債務の減少168百万円、未払消費税等の減少136百万円によるものであります。

固定負債は2,031百万円（前連結会計年度は2,935百万円）となり、903百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少872百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、8,374百万円（前連結会計年度は7,950百万円）となり、424百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益643百万円の計上や配当金の支払311百万円等により利益剰余金が340百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、25,170百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。このうち、エンベデッドソリューション事業は、自動車関連及び建機重機向けソフトウェア開発が好調に推移したことに加え、2021年１月に連結子会社化し、前年度第３四半期から損益計算書が連結対象となった株式会社ソードの業績が通期で寄与し、大幅に増収となりました。また、ビジネスソリューション事業は、社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件が堅調に推移したことに加え、文教関連事業の戦略的撤退による売上減少分も吸収し、増収となりました。ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業は、ハードウェア分野における前期大口案件の反動減や、通信事業の減収により、微減となりました。半導体トータルソリューション事業は、急速なデジタル化やＥＶ化、自動運転の本格化により、車載用半導体などの市場の活況が継続し、引き続き好調に推移しました。

（売上原価）

売上原価は、18,829百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。主な要因は、上記株式会社ソードの製商品原価の増加等によるものでありますが、部品価格の高騰や急激な円安も一部影響しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、4,895百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。主な要因は、上記株式会社ソードの人件費、研究開発費等の増加、及びのれん償却費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は1,445百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は119百万円（前連結会計年度比35.8％増）、営業外費用は14百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。

営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金42百万円や為替差益40百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払利息９百万円や投資事業組合運用損３百万円であります。

この結果、経常利益は1,549百万円（前連結会計年度比28.2％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

特別利益は計上なし（前連結会計年度比10百万円減）、特別損失は373百万円（前連結会計年度比366百万円増）となりました。

特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損310百万円、減損損失53百万円であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は1,175百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計は、357百万円（前連結会計年度比28.2％減）となりました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は174百万円（前連結会計年度比297.9％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は643百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ＩｏＴ関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。

これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。

なお、当社グループの2022年９月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が1,931百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,617百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) ＩＴソリューション事業

①　自社製品（コントローラー・組込みパソコン）後継機の開発

医療機器のＭＲＩや超音波診断装置で利用されているコントローラーや医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取り組んでまいりました。組込みパソコンの後継機では、主に省電力化、省資源化を図っております。

②　金型プレス機械故障予知システムの開発

ＡＥ（Acoustic Emission）センサー（音響の反射を検知するセンサー）を利用した、金型プレス機械の故障予知システムの製品化に向けた研究開発を継続しております。

③　新モーター制御技術(モデル予測制御：ＭＰＣ)に係る研究開発

高速応答、高安定性の両立が期待される新モーター制御技術であるモデル予測制御（ＭＰＣ：Model. Predictive Control）の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度では制御アルゴリズムを開発し、実機での基礎評価を実施し、高速応答の結果を得るに至りました。高安定性に向けては、継続評価を行ってまいります。

ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は295百万円であります。

(2) ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業

①　Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発

防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。

②　ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用に係る研究開発

独自ＡＩモデルの研究により、距離や速度・進行方向を認識し、夜間でも光の動きにより移動する車両を検出することを実現し、道路作業員等の安全のため、後方からの接近車両を検知して注意喚起する「後方接近車両検知システム」の運用を開始しました。このシステムの導入により、危険な現場で作業する作業員の安全も確保できるようになります。

③　位置情報を活用したソリューションの研究開発

エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪車等位置情報システムの運用を開始しました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。

④　ＡＩ物体検出システムに係る研究開発

ＡＩの画像解析によりカメラ映像から物体の検出・分類を行うエッジＡＩシステムの研究開発に取り組んでまいりました。深層学習・機械学習の理論を導入し、良品・不良品解析や様々な分野に応用できるシステムを実現しております。

⑤　太陽光発電所点検業務高度化の研究開発

ＡＩを活用した太陽光発電所の施設の点検業務高度化の研究開発の取組みを継続しております。

ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は46百万円であります。

(3) 半導体トータルソリューション事業

①　In chip sensor（温度電圧センサー）の研究開発

フィールド運用中の電子機器の信頼性とセキュリティの保証のためには、シリコンライフサイクル全体を通したアプローチが重要という考え方が広まっております。これまでにIn chip sensor技術の一つでもあるＬＳＩ（※２）の劣化検知に関する研究を行い、一定の成果を得ておりますが、一部機能を改善し、本研究開発ではデジタル温度電圧センサーの測定精度向上により技術価値の向上や劣化検出技術以外への適用範囲拡大等について取り組んでまいりました。

②　センサープラットフォームＢＬＥセンサーモジュールの研究開発

ＩｏＴにおいては各種センサーからの情報を容易にクラウドへ転送させる仕組みが必要となっており、本研究ではセンサーからの情報とクラウド間の通信方式としてＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)の 採用と設置場所を選ばない電池駆動方式を採用し、無線通信における電波干渉や低消費電力化による長時間駆動の実現に向けた課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納された膨大な情報（ビッグデータ）の解析にＡＩの活用や集積された情報の可視化を簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。

半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は17百万円であります。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：

車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。

（※２）ＬＳＩ（Large Scale Integration）：

大規模集積回路のこと。トランジスタやダイオード、抵抗などの電子部品を、半導体チップに組み込んだ集積回路。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は144百万円であり、その主な内容は、新商品の開発、社内設備の更新、及び事業用資産の購入によるものであります。

各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(注)　調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。

この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。

３．事業所は賃借しており、年間賃借料は30,710千円であります。

４．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。

３．事業所の一部は賃借しており、年間賃借料は361,629千円であります。

４．セグメントの名称は、ＩＴソリューション事業については「ＩＴ」、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業については「ＩｏＴ」、半導体トータルソリューション事業については「半導体」として、それぞれ省略して記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①

【株式の総数】

②

【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　第３回、第４回、第５回ストックオプションについては、当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの内容から変更はありません。

当社は2020年２月６日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数は分割後の数であります。

(注) １．新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ．交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ロ．再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．㈱りーふねっととの株式交換（株式交換比率　１：130）に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格            1,219円

引受価額         1,161.85円

資本組入額         580.93円

払込金総額    1,824,104千円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格            1,219円

資本組入額         580.93円

割当先         みずほ証券㈱

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式259,885株は、「個人その他」に2,598単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,089,400株であります。なおその内訳は、投資信託設定分583,600株、年金信託設定分6,900株、その他信託分498,900株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は204,900株であります。なおその内訳は、投資信託設定分119,400株、年金信託設定分12,200株、その他信託分73,300株となっております。

３．2022年10月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2022年10月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、自己株式85株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回の安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。中間配当につきましては、１株当たり15円を実施いたしました。

以上の結果、当事業年度の配当性向は48.5％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存であります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化、並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的に監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、常務会、内部監査室の機関を適切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。これにより役員の指名及び報酬等に係る決定プロセスのガバナンス強化を図り、経営の透明性及び公平性、適法性を確保した企業統治体制を構築しております。また、2022年７月27日付で、サステナビリティ経営を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容

（株主総会）

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）により構成されており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役相互間の職務執行を監督しております。

・取締役会構成員の氏名等

議　長：代表取締役社長　横山邦男

構成員：代表取締役会長　天野豊美、専務取締役　堀部保弘、取締役　井口直裕、取締役　杉薗和也、

　　　　社外取締役　小野種紀

社外取締役　太平博一（常勤監査等委員）、社外取締役　髙原明子（監査等委員）、

社外取締役　野村昌弘（監査等委員）、社外取締役　坂栄鷹子（監査等委員）

（常務会）

当社では意思決定の迅速化を図るため、業務執行取締役５名によって構成される常務会を設置しております。常務会にはオブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席し、原則月１回以上、必要に応じて随時開催し、取締役会の委任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締役会に報告、もしくは付議しております。

・常務会構成員の氏名等

議　長：代表取締役社長　横山邦男

構成員：代表取締役会長　天野豊美、専務取締役　堀部保弘、取締役　井口直裕、取締役　杉薗和也、

オブザーバー：社外取締役　太平博一（常勤監査等委員）

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は原則として月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担などに基づき、重要書類の閲覧、役職員に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実行性と効率性の向上を図っております。

・監査等委員会構成員の氏名等

議　長：社外取締役　太平博一（常勤監査等委員）

構成員：社外取締役　髙原明子（監査等委員）、社外取締役　野村昌弘（監査等委員）、

社外取締役　坂栄鷹子（監査等委員）

（指名・報酬委員会）

当社の指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、代表取締役２名及び社外取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。当社及び子会社の取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、役員報酬等に関して、取締役会からの諮問に対し事前に審議し、その結果について答申することとしております。

・指名・報酬委員会構成員の氏名等

委員長：社外取締役　小野種紀

構成員：代表取締役会長　天野豊美、代表取締役社長　横山邦男、

　　　　社外取締役　太平博一（常勤監査等委員）、社外取締役　髙原明子（監査等委員）

（内部監査室）

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

また、監査等委員会及び会計監査人との連携を密にし、適切かつ効果的な業務監査機能充実を図っております。

（サステナビリティ委員会）

当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務め、各グループ会社代表取締役及び当社関連部署責任者が委員を務めており、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定、各種施策の推進・モニタリング、グループ役職員への啓蒙・教育等を行っております。また、当委員会では経営全般のリスクの把握・分析・評価を行い、その回避、低減策について検討を行うこととしております。

（コンプライアンス委員会）

当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンス・リスク管理担当取締役、顧問弁護士及びグループ子会社の各担当が委員を務め、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持、規則・ガイドラインの策定、社員教育等を行っております。また、当社グループでは従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。

（グループ執行役員会）

当社は、当社及び各子会社より推薦された役職員を当社の執行役員に任命しており、グループ執行役員会を原則として月１回開催しております。グループ執行役員会では、各子会社及び管理部門から業績及び事業戦略の進捗等の業務執行状況が報告され、グループ全体の事業計画の進捗状況の確認及び必要に応じて事業計画の修正について討議いたします。また、グループ全体に関わる重要な情報の収集・共有を行い、各子会社間での協力体制を促進し、グループシナジーを創出することを目的とした協議を行っております。

（顧問弁護士）

当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け、検討・判断しております。

（会計監査人）

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」（最終改訂2022年11月24日）を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システム（当社及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制）の概要は以下のとおりであります。

a．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）は、コンプライアンスと損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が密接な関係にあるものと認識し、経営上の最重要課題と位置付ける。

(b) 当社にコンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス・リスク管理を統括せしめ、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理それぞれの取組みを横断的に統括させる。

(c) 当社グループのコンプライアンスに係る組織として、当社に一つのコンプライアンス委員会を設置するとともに、当社に設置するサステナビリティ委員会において当社グループのリスク管理に係る業務も担当させ、また、当社グループ各社に「コンプライアンス・リスク管理規程」その他コンプライアンス及びリスク管理に係る規程等を制定する。

(d) コンプライアンス委員会は、当社の社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を副委員長とし、顧問弁護士及びグループ各社の社長が指名した使用人から成る組織とし、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席する。

(e) コンプライアンス委員会は以下の職務を行う。

(イ) コンプライアンス意識の確立、徹底

(ロ) 当社グループのコンプライアンス状況の分析、その改善策の立案、コンプライアンスを維持・推進するための体制整備、教育の立案

(ハ) コンプライアンスに係る当社常務会への報告、あるいは諮問

(ニ) その他個別に定める事項

(f) サステナビリティ委員会は、取締役会の指示・諮問に基づき、当社グループのサステナビリティ活動を巡る課題に関し、方針や施策・取組み等についての報告・答申を行うほか、同委員会の定める計画に基づき、当社グループのリスク管理に関する次の職務を継続的に行う。

　(イ) リスクの収集、その一元管理

　(ロ) リスクの分析評価

　(ハ) リスクの回避、低減その他の必要な措置についての報告、助言及び指導

　　コンプライアンス委員会は、定期的に及び必要に応じて随時、サステナビリティ委員会に報告を行い、サステナビリティ委員会は、その職務を行うに当たり当該報告の内容を活用することができる。

(g) 当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として「ＰＣＩグループ行動規範」を定め、実践する。

(h) 当社グループは、その役員及び使用人に、企業理念、ＰＣＩグループ行動規範、コンプライアンスの骨子、コンプライアンス通報方法・通報先等を記載した「ＫＯＫＯＲＯＥ」を配布し、勤務中は常時携行することを義務付け、適宜それを閲覧することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(i) 法令または定款に違反する行為等を使用人等が発見した場合の報告体制として、当社監査等委員である取締役、当社子会社の監査役、顧問弁護士を通報先に含む内部通報制度を設置する。

(j) 当社グループ各社において、使用人が法令または定款に違反する疑いのある行為を行ったと判断した場合、当該会社のコンプライアンス担当部署からコンプライアンス委員長もしくは副委員長に報告する。報告を受けたコンプライアンス委員長もしくは副委員長は、当該会社に事実関係の調査を指示し、コンプライアンス委員長が、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。なお、当該行為が法令または定款に対する重大な違反行為であるとコンプライアンス委員長が判断した場合には、コンプライアンス委員会を招集し、当該調査を行い、コンプライアンス委員会が、当該行為が法令または定款に対する重大な違反行為であると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。役員が法令または定款に違反する疑いのある行為を行った場合には、コンプライアンス委員会が事実関係の調査を行い、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の取締役会に報告し、当該取締役会は具体的な処分を決定する。

(k) 当社グループ各社で反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、警察等の外部機関とも適切に連携しつつ反社会的勢力に毅然として対処し、反社会的勢力による被害の防止を含め一切の関係を遮断するための組織体制その他の内部管理体制の確保、向上を図る。

(l) 当社子会社を管理するため、当社は「グループ会社管理規程」を制定し、当社取締役会あるいは常務会により、当社子会社のリスク管理と適切な意思決定状況を管理監督し、当社子会社の業務の執行状況のリスク管理を行う。

(m) 当社グループに不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に基づき「危機対策本部」を当社に設置することができ、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えることができる。

(n) 業務執行部門から独立した内部監査部門である当社の内部監査室が、業務監査の一環として、「内部監査規程」に基づき、当社グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理に関する体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社の取締役会、常務会等の議事録、並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類（電磁的記録も含むものとする。）については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。

(b) 当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から任命し、当該責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督する。

c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、当社グループ各社に「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「常務会運営規則」（「常務会運営規則」は当社のみが制定する。）、「職務権限規程」、「稟議規程」等を制定する。

(b) 当社グループ経営全般にわたっての迅速な意思決定を可能とするため、重要事項の協議・意思決定機関として、取締役会の他、当社に常務会を設置し、定期的に開催する。

(c) 当社は、取締役会及び常務会を定期的に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務に関する報告と審議を行う。

(d) 当社は、一部の業務執行権限を取締役に委任することにより、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図る。

(e) 当社は、３事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎の当社グループ全体の重点経営目標、予算配分等を定める。

(f) 当社子会社の財務・経理事務は共通の経理システムを導入し当社で行うと共に、資金調達・運用は当社において行う。

d．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「グループ会社管理規程」において、経営成績、財務状況、一定の経営上の重要事項を定め、当社取締役会または常務会への報告あるいは決議・承認を義務付ける。

(b) 当社は、当社子会社の代表取締役社長あるいはその指名を受けた取締役を当社の執行役員に任命し、当社の取締役または使用人の中から任命した執行役員を含むグループ執行役員会を定期的に開催し、担当する子会社の業務執行状況を報告する。

(c) 定期的に当社グループ各社の管理本部長による連絡会議を開催し、グループ会社間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。

(d) 当社のコンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社子会社の取締役会の他、重要な会議に出席する。

(e) 当社内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会または監査等委員である取締役に適宜報告する。

(f) 当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を開催する。

e．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社は、監査等委員会から、監査の職務を補助する取締役及び使用人の配置を求められた場合には、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査等委員である取締役の職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。

(b) 当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、当社の監査等委員会に事前の同意を得ることとする。

(c) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会または監査等委員である取締役の指揮命令に従う。これに関して、当該取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会または監査等委員である取締役に対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。

(d) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会または監査等委員である取締役により指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対してのみ行う。

f．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令等の違反行為、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役に速やかに報告する。前記にかかわらず、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(b) 当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会及びその他の重要な会議に出席し、当社の取締役から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける。

(c) 当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、当該子会社において重要な事項が発生した場合には当社の監査等委員会または監査等委員である取締役へ報告する。

(d) 当社内部監査室は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

(e) 当社の監査等委員である取締役は、当社グループのコンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席し、コンプライアンスの状況を把握する。

(f) 当社の監査等委員である取締役及び当社グループ各社の監査役が出席するグループ監査役等連絡会を定期的に開催し、当社の監査等委員である取締役は当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況、コンプライアンス、リスク管理について当社子会社監査役より報告を受ける。

(g) 当社監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役と相互認識を深める。

(h) 当社グループは、当社の取締役及び使用人、あるいは当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための規定を「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に定める。

g．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社の監査等委員会が、弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受けることを求めた場合、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その機会、その費用の会社負担を保障する。その他監査等委員である取締役がその職務の執行に関して生ずる費用の支弁を求めた場合、当社は監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要でないと認めた場合を除き、その費用を負担する。

(b) 当社の監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人とそれぞれ積極的に情報交換を行い、緊密な連携を図る。

(c) その他監査等委員である取締役の職務執行のための環境整備に努める。

ホ．内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室長１名、内部監査室員２名の３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。

監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行い相互連携を図っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。

当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」において内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。

③　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、責任限定契約）を締結できる旨を定款に定めております。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社及び連結子会社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に関しましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。これは当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

 (注) １．取締役 小野種紀、太平博一、髙原明子、野村昌弘及び坂栄鷹子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2022年12月22日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。（１株未満切捨表示） ②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。

ロ．社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役小野種紀は、長年に亘る金融機関での勤務で培った専門的な知識・業務経験に加えて、複数の企業で経営者としての実績を有していること、また、特にＭ＆Ａや新規事業の創出、事業戦略の策定に精通していることから、これらの経験を活かして、経営全般の監視及び幅広い視野からのＭ＆Ａ戦略や新規事業の創出、投資家との対話の充実に向けた有効な助言を行っていただけるものとの判断から選任しております。

監査等委員である社外取締役太平博一は、金融行政に関する広範な知識と経験を有しており、特に金融機関の経営管理態勢やリスク管理、コンプライアンスに精通していることから、これらの経験が当社グループのガバナンス強化に十分に活かされること、また、経営全般の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

監査等委員である社外取締役髙原明子は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサイドの経験、実績をはじめとした専門性を有していることから、これらの経験等を当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

監査等委員である社外取締役野村昌弘は、公認会計士及び税理士として企業の会計監査業務・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有していること、また、特に会計コンサルティング、組織再編、Ｍ＆Ａに係るデューデリジェンス業務に精通していることから、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

監査等委員である社外取締役坂栄鷹子は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務、コンプライアンスに精通していることから、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

ホ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、以下のとおり「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」を定めております。

（独立社外取締役の選定基準）

当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては、当社の独立性判断基準に合致していることに加え、当社の経営に率直かつ建設的な助言をしていただける豊富な経験、専門性、高い見識を重視しています。

（独立社外取締役の独立性基準）

当社は、社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役と判断しております。

ａ．就任前の過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。

ｂ．当社の大株主（総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者）またはその法人の業務執行者。

ｃ．当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。

ｄ．当社または当社子会社の主要な取引先である者（直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先）またはその業務執行者。

ｅ．当社または当社子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

ｆ．当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者）

ｇ．当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

ｈ．過去３年間においてｂ．からｇ．に該当していた者。

ｉ．配偶者または二親等内の親族が、ａ．からｈ．に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門責任者等の上級管理職にあたる使用人）に限る。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ．内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求めるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交換や代表取締役等との定期的な意見交換を行うことで、経営に対する適正な監視を行っております。

なお、社外取締役の佐藤貴則は弁護士として、社外取締役の牧真之介は公認会計士として、それぞれ豊富な経験と知見に基づき、助言、提言を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年間13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・取締役会等の意思決定の監査

取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性について監査する。

・内部統制システムに係る監査（財務報告に係る監査も含む）

当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特にグループ売上の２／３を占める上位２社に関して重点的に内部監査室と連携し監査を行う。

・コンプライアンス遵守状況の監査

労務問題対応、ハラスメント対応など「働き方改革」推進に向けた当社及びグループ各社のコンプライアンス遵守状況について監査を行う。

・事業報告等及び計算関係書類の監査

事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査する。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行う。

・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査

会計監査人の独立性や遵法性など、職務の遂行が適正に行われることを確保するための品質管理体制を確認する。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関しては、会計監査人からKAMの項目、内容について説明を受け、協議検討を行う。特に投資有価証券の評価、のれんの評価について重要事項として検討する。

・子会社監査

子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携して子会社の監査を行う。特に、重点子会社については、経営陣との意見交換を実施し、経営状況の把握に努める。

また、常勤監査等委員である社外取締役宮原譲は上記のほかに、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を行っており、これらの活動を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室長１名、内部監査室員２名の３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行い相互連携を図ることとしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

11年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　増田　涼恵

指定社員　業務執行社員　森田　聡

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他５名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人を選定するにあたり、その独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を総合的に判断しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、当社の財務・経理部門、及び内部監査室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するなどして検証を行った結果、現会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) １．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が１百万円あります。

２．当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度について新株式発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度については、該当ありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会から答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の報酬等の構成

ａ．基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、「取締役の報酬等に関する細則」に従い、各取締役の管掌範囲、実績、経験年数等を総合的に勘案し、個人別の報酬額については指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決定する。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとする。各連結会計年度の利益計画の達成及び事業の拡大・成長を図ることを目的とすることから、業績指標は、各連結会計年度の連結営業利益とする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結営業利益（業績連動報酬控除前）が対前連結会計年度比で増加し、かつ、連結営業利益計画値を超過した場合に、各取締役の基本報酬の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決定する。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

取締役に対して中長期的に精勤インセンティブを与えることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。その総額については、株主総会決議で定められた総額の範囲内で、各連結会計年度の業績を勘案の上、算定するものとし、付与数は株主総会決議で定められた上限数の範囲内で、役位等に応じて、指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決定する。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬及び非金銭報酬は各連結会計年度の会社業績により大きく変動することから、取締役の種類別の報酬割合について、現状においては、特段定めないこととする。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

取締役に対する基本報酬は毎月支給する。

業績連動報酬は、事業年度終了後３ヵ月以内に年１回支給する。

非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権による報酬は、事業年度終了後３ヵ月以内に年１回の付与を決議するものとし、当該決議で定められた条件並びに時期に従って支給する。また、譲渡制限付株式報酬は、原則として定時株主総会終了後３ヵ月以内に年１回の付与を決議するものとし、当該決議で定められた条件並びに時期に従って支給する。

ハ．取締役の報酬等の決定過程

ａ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関しては、客観性や透明性を確保するために、指名・報酬委員会における審議を経て、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において決定することとしております。

ｂ．取締役の報酬等の決定に関与する機関におけるその手続きの概要及び当事業年度の活動内容

代表取締役社長は、各取締役の当該事業年度における個別評価を行い、「取締役の報酬等に関する細則」に基づき、個人別報酬原案を指名・報酬委員会へ提出いたします。

指名・報酬委員会は、当該個人別報酬原案を確認の上、取締役の報酬等の内容の適切性に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。

取締役会は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別報酬額の最終決定を行います。

当事業年度における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。

2021年11月９日　指名・報酬委員会

「第５回ストック・オプションの当社取締役への割当の件」に係る審議

2021年11月26日　取締役会

「取締役の報酬等の具体的内容の決定に関する件」「当社第５回新株予約権の割当対象者決定の件」に係る審議及び決定

2021年12月20日　指名・報酬委員会

「取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本金銭報酬の件」に係る審議

2021年12月22日　取締役会

「取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬決定の件」に係る審議及び決定

2022年３月24日　指名・報酬委員会

「代表取締役追加選任による代表取締役２名（予定）の基本金銭報酬の件」に係る審議

2022年３月25日　取締役会

「取締役２名報酬変更の件」に係る審議及び決定

2022年４月15日　指名・報酬委員会

「当社取締役に対する譲渡制限付株式の割当の件」に係る審議

2022年４月26日　取締役会

「当社の取締役に対する譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬の支給の決定の件」に係る審議及び決定

ニ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額は、2020年12月18日開催の第16回定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議いただいております。上記とは別に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とするとともに、2022年12月21日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を年額20百万円以内とすることにつき、決議いただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、第16回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）、第18回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）であります。

また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は４名）であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記取締役の報酬等の総額には、2021年12月22日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の報酬等を含んでおります。

３．業績連動金銭報酬は、当事業年度に係る役員賞与および役員賞与引当金繰入額を記載しております。

４．当該業績連動金銭報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりであります。

５．非金銭報酬のストック・オプション及び譲渡制限付株式は制度に基づく当該事業年度における費用計上額を記載しております。

６．非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「ロ．取締役の報酬等の構成　ｃ．非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。また、ストック・オプション報酬に係る費用計上額は２百万円（取締役（監査等委員を除く）６名に対し２百万円（うち社外取締役０名））、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は11百万円（取締役（監査等委員を除く）６名に対し11百万円（うち社外取締役０名））であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。

なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

ＰＣＩソリューションズ株式会社

株式会社ソード

株式会社シー・エル・シー

株式会社りーふねっと

株式会社プリバテック

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社インフィニテックは、2021年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社プリバテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　1社

合同会社どこどこGPS

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社である合同会社どこどこGPS、関連会社である株式会社イーテア、Just Information Technology株式会社及び株式会社Opening Lineについては、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　26～47年

建物附属設備　　　　３～38年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。

ヘ　アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ　システム開発

システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。

請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法（発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法）を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。

ロ　プロダクト

プロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア（パッケージ化された各種サポートサービスを含む）の販売です。

このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

ハ　サービス

サービスの主な内容は、保守運用サービス、各種ＩＴ業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。

このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（主として15年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1) 非上場株式の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券評価損　　　　　　   209千円

投資有価証券（非上場株式）　 635,001千円

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

投資有価証券（非上場株式）については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50％以上下落し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。当該事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。

翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(2) のれんの償却期間に係る見積り

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ソードに係るのれん   　1,472,903千円

当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を15年と見積っております。

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

企業結合により取得したのれんの償却期間については、事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。

のれんの償却期間の基礎となる事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。

翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、当初見込んだのれんの効果の発現する期間に影響を与える可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(3) のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん   　　　　　2,299,418千円

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。

翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1) のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん  　　　　　　　　　　　　2,150,607千円

（うち、株式会社ソードののれん　　1,364,993千円）

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。

また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況及び将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。

当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 非上場株式の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券評価損　　　　　 310,289千円

投資有価証券（非上場株式） 　330,622千円

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

投資有価証券（非上場株式）については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50％以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。なお、当該事業計画における重要な仮定は、売上高成長率等と判断しております。

翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発に係る請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約や少額の契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,096千円減少、売上原価は20,528千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,431千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,313千円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた19,027千円は、「為替差益」4,913千円、「その他」14,114千円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る調整額の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた73,455千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」205,339千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△100,391千円、「退職給付に係る調整額の増減額（△は増加）」62,682千円、「その他」△94,174千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活動の停滞は、各種行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きがみられる一方で、新たな変異株による感染も続いており、その終息までは一定の期間を要するものと想定しております。

当社グループの事業に対する影響については、一部において半導体等の部材不足による供給制約が懸念されるものの、当社グループの業績に著しい影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りの不確実性により今後の感染動向や経済状況が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損を認識した資産グループの概要

(注) 「ソフトウェア仮勘定」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社グループにおけるセキュリティ事業において、当社の出資先と共同開発を行っておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加1,800,000株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加1,570,000株及び有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加230,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,900株は2021年７月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は2022年５月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社ソード（以下、「ソード社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにソード社株式の取得価額とソード社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　コピーＦＡＸ複合機等（有形固定資産のその他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。また、その一部には外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。

借入金の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、電子記録債務及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

(注)　非上場株式及び非上場社債651,322千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(注)　非上場株式及び非上場社債330,622千円については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式209千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式310,289千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

上記退職給付費用以外に割増退職金等を販売費及び一般管理費において、前連結会計年度15,888千円、当連結会計年度5,385千円を計上しております。

４．確定拠出制度

当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,932千円、当連結会計年度113,358千円であります。

５．複数事業主制度

当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,877千円、当連結会計年度50,116千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 0.76 ％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度 0.75 ％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度52,411,071千円、当連結会計年度49,810,608千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権における権利確定条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　株式数に換算して記載しております。なお2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
 ① 使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式
 ② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．４年間（2018年１月２日から2021年12月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
　　行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(譲渡制限付株式報酬)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

③　単価情報

付与日における公正な評価単価(円) 969

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳