E02536 日販グループホールディングス 半期報告書－第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期中間連結会計期間の期首から適用しており、以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜

　　　　　　在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当

　　　　　　期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

　　　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期中間会計期間の期首

　　　　　　から適用しており、以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

　　　　　　おります。

２【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社39社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業、コンテンツ事業等を展開しております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお

りであります。

(1)出版物等販売事業

日本出版販売㈱は、2022年４月20日に㈱ひらくを、ＮＩＣリテールズ㈱は、2022年４月１日に㈱駿河屋ＢＡＳＥを設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)不動産事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(3)コンテンツ事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(4)その他事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに連結子会社となりました。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（2022年９月30日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

４　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（2022年９月30日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されております。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しつつあります。一方でリスク要因をみると、引き続き、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い状況にあります。

当社グループにおきましては、出版物等販売事業が想定以上の市況悪化で減収減益・経常損失となるも、その他の成長事業が増収増益となり、経常利益は黒字を確保いたしました。また、不動産事業の土地・建物の等価交換による固定資産売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益では増益となりました。

当中間連結会計期間の売上高は2,198億円（前年同期比10.8％減）となり、265億円の減収となりました。

営業利益は、グループ全体で経常経費の削減に取り組んだものの、光熱費単価の上昇影響などもあり１億円の赤字となりました。経常利益では15百万円（前年同期比99.2％減）と大幅減益ながらも、黒字を確保しました。

不動産事業の土地・建物の等価交換による固定資産売却益等の特別利益21億円、投資有価証券評価損、減損損失等の特別損失２億円及び法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は11億円、対前年１億円の増益となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

　　a.出版物等販売事業

当セグメントの売上高は2,158億円（前年同期比11.3％減）、営業損失は11億円（前年同期は営業利益４億円）となりました。

本業である卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、市況が厳しく、書籍・雑誌・コミックスともに減収となりました。減収による売上総利益減少に加え、送品に占める運賃割合増加や光熱費高騰もあり、赤字決算となりました。㈱ＭＰＤは、物流拠点の統合等の既存事業のコスト圧縮を実施するも、想定以上の売上落ち込みと、リテール事業出店拡大に伴う投資影響が先行し、減益となりました。小売関連については、雑貨、ゲーム、トレーディングカードは好調に推移、一方で雑誌・書籍の落ち込みが大きく全体で減収、固定費削減に取り組むも、光熱費など社会的コストの高騰が影響し、減益となりました。

　　b.不動産事業

当セグメントの売上高は13億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億円（前年同期比0.4％増）となりました。新お茶の水ビルディング及び、所有するオフィスビルは、すべてのビルが満床状況にあり、安定的な売上を維持しました。2018年６月に三菱地所㈱と共同で蓮田再開発プロジェクトを始動し、2021年３月にロジクロス蓮田が竣工、2022年６月に土地・建物の等価交換を実施しました。

　　c.コンテンツ事業

当セグメントの売上高は19億円（前年同期比45.1％増）、営業利益は３億円（前年同期比13.6％増）となりました。海外コミックの国内配信事業（Ｒｕｓｈ！）の伸長に加え、紙単行本の海外展開も拡大しました。

　　d.その他事業

　その他事業は、売上高は36億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は92百万円（前年同期は11百万円）となりました。日販テクシード㈱は、世界的な半導体不足の長期化影響などがあるも、間接費をコントロールできました。外販事業として、クラウド型コンテンツビジネスシステムの開発に注力しております。㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩが運営する「箱根本箱」は、コロナ影響が落ち着きはじめ、稼働率が改善いたしました。

 ②生産、受注及び販売の実績

　 当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間末における新型コロナウイルスの影響を減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいて勘案しております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は349億円と前連結会計年度末に比べ96億円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は69億円（前年同期は13億円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益19億円に売上債権の減少による資金の増加分と仕入債務の減少による資金の減少分を加減した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は15億円（前年同期は31億円の使用）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は11億円（前年同期は３億円の獲得）となりました。

　これは主に、借入金の減少による支出及び配当金の支払によるものです。

 ③資金需要

　当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金のほか、輸配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
　また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資ほか、業務効率化のためのシステム投資等であります。

 ④財務政策

　当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己

資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後

も十分可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

 　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当社は、2022年６月１日付で、以下のとおり不動産売買契約を締結し固定資産の譲渡及び取得をいたしました。

(1）譲渡及び取得の理由

　当社が蓮田市に所有する資産（土地）について、その土地上に建設されたマルチ型倉庫（他社所有の建物）との等価交換方式による譲渡、及び取得の提案があったことから、当社では不動産収入の拡大に繋がることを考慮し、土地について信託設定し信託受益権を譲渡し、建物の一部の信託受益権を取得いたしました。

(2）譲渡する資産の内容

(3）取得する資産の内容

(4）相手先の概要

信託受託者：三井住友信託銀行株式会社

土地譲渡先：三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

建物取得元：メック都市開発10号特定目的会社

　なお、相手先と当社との間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。

(5）譲渡及び取得の日程

信託受益権売買契約（土地・建物）締結日　　　　2022年６月１日

物件引渡日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月１日

(6）損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡及び取得に伴い、当中間連結会計期間におきまして、固定資産売却益2,179百万円を特別利益として計上いたしました。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　持株比率は、自己株式（5,115,375株）を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年９月30日現在）

②【自己株式等】

（2022年９月30日現在）

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、新創監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は36社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　日本出版販売㈱

　　ＮＩＣリテールズ㈱

(連結の範囲の変更)

日本出版販売㈱は、2022年４月20日に㈱ひらくを、ＮＩＣリテールズ㈱は、2022年４月１日に㈱駿河屋ＢＡＳＥを設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム１社であります。

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　2社

　　会社名　　日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　　会社名　　㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズ

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下３社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙの中間決算日は2022年８月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

　　　　　ております。

　　　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、

　　　　　評価差額を損益に計上しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

　　原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収

　　益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間末における支給見込額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　－　金利スワップ

　　ヘッジ対象　－　借入金

　③　ヘッジ方針

　　当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用しております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

　　連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。

　　商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これにより、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

おります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用10百万円となります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用６百万円となります。

※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　 　当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　 おります。

　　　 　事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルー

　　　 ピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　 　減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

       著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

       行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　 には損失認識しております。

       　これらは減損損失（36百万円）として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と

       当該金額は、建物及び構築物28百万円、器具備品７百万円、その他０百万円であります。

       　事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額

　　　 を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ

　　　 ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額

　　　 を備忘価額まで減額しております。

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　 　当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　 おります。

　　　 　事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルー

　　　 ピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　 　減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

       著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

       行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　 には損失認識しております。

       　これらは減損損失（78百万円）として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と

       当該金額は、建物及び構築物57百万円、器具備品１百万円、土地18百万円、その他１百万円であります。

       　事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額

　　　 を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ

　　　 ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額

　　　 を備忘価額まで減額しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　株式数の増加8,650株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　株式数の増加4,650株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

※２　重要な非資金取引の内容

等価交換方式による固定資産の譲渡及び取得をしております。

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ

　ります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２ 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　３ 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　　　４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２ 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　３ 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

　　　４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　 分類しております。

　　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価算定会計基準適用指針第27-３項に従い、投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は173百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨オプションの時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、入手した価格の構成要素として、為替レート等の観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、直近の経済環境やリスク要因を勘案した上で、担保評価額等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

 　 前連結会計年度（2022年３月31日）

 　 当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２　その他有価証券

 　 前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,194百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 　 当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）非上場株式他（中間連結貸借対照表計上額 2,020百万円）については、市場価格のない株式であること

　　　から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について229百万円（その他有価証券の株式229百万円）の減損処理を行っております。また当中間連結会計期間において、有価証券について167百万円（その他有価証券の株式167百万円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨オプション取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2)複合金融商品関連

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、「注記事項（有価証

　　券関係）」に含めて記載しております。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、「注記事項（有価証

　　券関係）」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

                                                                       　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（64百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（546百万円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は建物の取得によるもの（3,202百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（540百万円）であります。

３　中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４　中間連結（連結）貸借対照表計上額及び中間期末（期末）時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約資産及び契約負債の残高等

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。

　　出版物等販売事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　　 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

　　コンテンツ事業　 － デジタルコンテンツの企画・制作事業部門

　　その他事業　　　 － グループの管理部門業務のシェアードサービス等 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェアードサービス等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　　　　　「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェアードサービス等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　　　　　「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、　記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、　記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

　　　　おります。

　　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価

　　　　差額を損益に計上しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し

　　た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）

　　に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を計上しておりま

　　す。

(3) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間末における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額の100％を残高基準として計

　　上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これにより、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当中間会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（中間貸借対照表関係）

　１　コミットメントライン契約

　　　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

※２　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５　減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を

記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2022年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を

記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　2021年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

新創監査法人 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日販グループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

新創監査法人 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日販グループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。