E04564 ニュー・オータニ 半期報告書－第60期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため、記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期中及び第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第58期中、第59期中、第58期、第59期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため、記載していない。第60期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期中及び第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はないが、清算手続中であった連結子会社Hotel Kaimana,Inc.は清算結了となり、子会社ではなくなった。

４【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

令和４年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はない。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直し等の動きから社会経済活動の正常化が徐々に進んだが、原油価格の高騰、商品価格の上昇が消費活動に影響を与えるなど依然として先行きは不透明な状況が続いている。

　当社グループを取り巻くホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響や、インバウンド需要の回復に遅れがあり、引き続きコロナ禍前の水準には需要が戻らなかったものの、行動制限の緩和に伴う個人需要の回復や入国規制の撤廃等明るい兆しも見え始めた。一方で、世界情勢の不安定化による原材料やエネルギー価格の高騰などにより、引き続き厳しい経営環境が続いた。

　このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の業績は売上高が21,495百万円と前年同期に比べ8,127百万円の増収、営業損失は2,747百万円と前年同期に比べ3,799百万円の改善、経常損失は563百万円と前年同期に比べ2,209百万円の改善となった。また、親会社株主に帰属する中間純損失は626百万円と前年同期に比べ2,234百万円の改善となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

a.ホテル事業

　ホテル事業の売上高は20,115百万円と前年同期に比べ8,078百万円の増収となり、営業損失は2,250百万円と前年同期に比べ3,860百万円の改善となった。

b.貸店舗事業

　貸店舗事業の外部顧客への売上高は1,380百万円と前年同期に比べ48百万円の増収となり、営業利益は902百万円と前年同期に比べ26百万円の増益となった。

　また、財政状態については、当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して3,825百万円減少の198,010百万円となった。当中間連結会計期間末の負債合計は、１年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して3,475百万円減少の130,887百万円となった。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失などにより、前連結会計年度末と比較して349百万円減少の67,123百万円となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は5,448百万円である。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△218百万円と前年同期に比べ4,784百万円の増加となった。これは主に税金等調整前中間純損失の減少によるものである。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,179百万円と前年同期に比べ1,849百万円の減少となった。これは主に定期預金の払戻による収入の減少によるものである。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,428百万円と前年同期に比べ5,594百万円の減少となった。これは主に長期借入れによる収入の減少によるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

④生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間取引については相殺消去している。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、お客様と従業員の健康、安全確保を最優先に、全従業員の毎日の健康観察、手指消毒、施設内換気の徹底、ディスタンスを拡げたテーブルレイアウトの工夫等によって館内衛生水準を向上させ、必要最低人数でのオペレーションや交互出勤体制構築等のリスク対策を施してきた。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新型コロナウイルスの弱毒化やワクチン接種の進展によるマインドの改善、段階的な行動制限の緩和等により、宿泊・レストラン・宴会の主要３部門とも売上は前年を上回ったものの、入国規制によるインバウンド需要の消失等が長引き、コロナ禍前の需要には戻らず引き続き厳しい経営状況が続いた。

　　その結果、売上高は21,495百万円となり、前中間連結会計期間に比べ8,127百万円の増収となった。費用面においては、業務委託の内製化や外部出向等、コスト構造の見直しを進め、世界的な食材価格、エネルギー価格の高騰に対しては、食材調達と利用の工夫、設備運用の最適化によって費用の全面的な見直しを実施した。さらに営業外収益で雇用調整助成金や時短協力金等の政府支援策を引き続き活用したことにより、前中間連結会計期間に比べ経営成績は改善したものの、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上することとなった。

　②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。

　　短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。

　　新型コロナウイルス感染症への対応として、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、前連結会計年度において借入金10,300百万円及び借入枠5,000百万円増額の契約を締結済みである（借入枠合計15,000百万円）。

　　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は74,594百万円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,448百万円となっている。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、青南監査法人による中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　　　　  6社

②　連結子会社の名称

　エイチアールティーニューオータニ㈱

　㈱ニューオータニ九州

　The New Otani America,Inc.

　㈱オータニプランニング

　㈱エイチエスケイニューオータニ

　エヌアールイーハピネス㈱

　なお、前連結会計年度において連結子会社であったHotel Kaimana,Inc.については、清算結了したため、連結の範囲から除いている。

(2) 開示対象特別目的会社に関する事項

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数

関連会社　　　　　　　　4社

非連結子会社はない。

(2）持分法を適用した会社名

関連会社

日ノ丸観光㈱

㈱テーオーシー

㈱大谷工業

㈱テーオーリネンサプライ

(3）持分法を適用しない会社の数及び理由

　㈱エフオーデーについては、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等

The New Otani America,Inc.の中間決算日は６月30日である。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

　　金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っていない。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　20～65年

建物附属設備　　　６～20年

その他　　　　　　３～65年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき中間期末要支給額の100％を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ホテル事業

　当社及び連結子会社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

　なお、当社グループのポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除している。

②　貸店舗事業

　当社及び連結子会社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っている。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた687百万円は、「助成金収入」311百万円、「雑収入」375百万円として組み替えている。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」にて重要性が乏しいため記載を省略していた「助成金収入」および「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。

これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた△8,019百万円は、「助成金収入」△311百万円、「助成金の受取額」311百万円、小計△8,330百万円として組み替えている。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はない。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

1. 上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産。

2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金（中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上、投資その他の資産　その他に計上）が前連結会計年度に185百万円、当中間連結会計期間に197百万円ある。

　担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に対応する債務。

　　３　コミットメントライン契約

前連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行共同アレンジによるコミットメントライン契約を締結している。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

当中間連結会計期間

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行共同アレンジによるコミットメントライン契約を締結している。

　この契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加0千株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものである。

２．配当に関する事項

　配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ホテル事業における固定資産（車両運搬具）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

　資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両（器具備品及び車両）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

　資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものである。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　前連結会計年度（令和４年３月31日）

　　当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2）「売掛金」、「買掛金、未払金及び未払費用」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について82百万円（その他有価証券の株式82百万円）減損処理を行っている。

　当中間連結会計期間において、投資有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行っている。

　なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50％以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を減損処理している。又、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和４年３月31日）

　該当事項はない。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

　該当事項はない。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は17年から50年、割引率は0.483％から1.851％を使用している。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

２.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っているが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債の残高は、当中間連結会計期間末において、流動負債「その他」（前受金）に1,155百万円、固定負債「その他」に121百万円含まれている。固定負債「その他」121百万円は、当社グループが顧客に付与したポイントの内、権利行使可能な額の未使用残高である。

　なお、当中間連結会計期間において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはなく、契約負債の残高に重要な変動もない。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業（これに附帯する事業を含む）」及び「貸店舗事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

　４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は主に本社管理部門の一般管理費である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、投資有価証券である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はない。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町（紀尾井町特定街区内）に所在する１棟の商業用不動産（ガーデンコート棟）の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用している。

　当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。

　当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。

　取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

２．特別目的会社との取引金額等

　　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

(注)過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

　　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

(注)過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

 　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）

当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブ

　金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っていない。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物　　　　　　　20～65年

　建物附属設備　　　６～20年

　工具、器具及び備品３～20年

　その他　　　　　　５～65年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいてい

る。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額の100％を計上して

いる。

４　収益及び費用の計上基準

(1)　ホテル事業

　当社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

　なお、当社のポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除している。

(2)　貸店舗事業

　当社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識している。

５　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理

を採用している。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

（3）ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の

実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかるもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として

信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っている。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会

計処理の方法と異なっている。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる中間財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はない。

（中間貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産は、次のとおりである。

1. 上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産。

2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が、前事業年度に185百万円、当中間会計期間に197百万円ある。

担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、(　)内書は観光施設財団抵当に対応する債務。

　２　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

　３　コミットメントライン契約

　    前事業年度

　　　　当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行共同アレンジ

　　　によるコミットメントライン契約を締結している。

　　　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　    当中間会計期間

    　　当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行共同アレンジ

　　　によるコミットメントライン契約を締結している。

　　　　この契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。

（中間損益計算書関係）

※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

５　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年３月31日）

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

当中間会計期間（令和４年９月30日）

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

（重要な後発事象）

 該当事項はない。

（２）【その他】

 　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

     　 有価証券報告書及びその添付書類

        事業年度（第59期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

青南監査法人 東京都港区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー・オータニの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニュー・オータニ及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・   中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

青南監査法人 東京都港区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー・オータニの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニュー・オータニの令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。