E00598 岐セン 半期報告書－第111期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、第109期中及び第111期中については１株当たり中間純損失でもあるため記載していない。

３　従業員数は就業人員数を記載している。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　従業員数は就業人員数を記載している。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動はない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

2022年９月30日現在

（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載している。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢の動向や、新型コロナウイルス感染症の収束見通しは不透明であるため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の向上もあり経済活動・社会活動とも回復基調で進み始めたが、新たな変異株の流行による感染再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いている。また、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材料価格の異常な高騰により異次元のコスト高に見舞われ厳しい状況で推移した。

　繊維業界もウィズコロナが浸透し経済活動も回復基調で推移したが、原燃料高騰、円安が生産コスト増につながり依然として厳しい状況が続いている。

　このような経済環境の下、当社グループにおいて、提出会社である岐セン株式会社は第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画の２年目として早期黒字化を図る基盤の確立を目標に掲げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品をタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした提案で受注強化すると共に、全社で３Ｓ・省エネプロジェクトを立上げ費用削減に取り組み、自助努力で吸収しきれないコスト増加分について加工料金の値上げ交渉を進めてきた。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比794百万円減少し、9,409百万円となった。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比317百万円減少し、6,498百万円となった。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比477百万円減少し、2,910百万円となった。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,776百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失92百万円（前年同期　営業利益71百万円）、経常損失16百万円（前年同期　経常利益148百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失480百万円（前年同期　親会社株主に帰属する中間純利益66百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

染色整理関連事業

　織物・編物・不織布の染色加工においては、ファッション・ユニフォーム関係は、ニット起毛商品、ストレッチ商品は堅調に推移したが、綿花の高騰に伴い得意とする合繊複合は低調に推移した。人工皮革は電材関係がウレタンレス採用に伴い受注減となった。中東関係は為替の円安で堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比２百万円増（0.2％増）の1,239百万円となった。テキスタイル販売においては、非価格競争力を武器に品種拡大と中国向け輸出が受注増に繋がり、売上高は前年同期比65百万円増（50.8％増）の194百万円となった。また、木材突き板染色加工では、自動車用途・玩具用途共に苦戦し、売上高は前年同期比10百万円減（50.5％減）の10百万円となった。ステープル加工事業においては、昨年上期に立上げ後、需要増に伴う増産ができたことにより、今期の売上高は、計画値の36百万円に対し実測値39百万円と上振れとなった。

　以上の結果、売上高は前年同期比82百万円増（5.9％増）の1,488百万円、セグメント損失は206百万円（前年同期　セグメント損失△108百万円）となった。

発電事業

　発電事業においては、期初の設備トラブルに併せ燃料調達不足、また設備の安全管理審査があり、操業度は前年同期比低下した結果、売上高は前年同期比117百万円減（8.4％減）の1,287百万円となった。セグメント利益は、66百万円減（36.7％減）の114百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比262百万円減の852百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は193百万円（前中間連結会計期間775百万円）となった。

　これは主に、税金等調整前中間純損失が441百万円、減価償却費が330百万円、減損損失が420百万円あったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△110百万円（前中間連結会計期間△241百万円）となった。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出が310百万円、投資有価証券の償還による収入が210百万円あったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は△246百万円（前中間連結会計期間△392百万円）となった。

　これは主に、長期借入金の約定返済が181百万円、リース債務の返済が85百万円あったこと等によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）、発電事業を営んでいる。

ａ．生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。

（注）　金額は販売価格によっている。

ｂ．受注実績

　当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。

ｃ．販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　最近２中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比794百万円減の9,409百万円となった。

　このうち、流動資産は、前期対比240百万円減少し、2,291百万円となった。これは主に、棚卸資産が32百万円増加したものの、現金及び預金が162百万円、受取手形及び売掛金が100百万円減少したこと等によるものである。

　また、固定資産は、前期対比553百万円減少し、7,117百万円となった。これは主に、投資有価証券が163百万円増加したものの、減損損失を420百万円、減価償却費を330百万円計上したこと等によるものである。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比317百万円減少し、6,498百万円となった。

　これは主に、有利子負債が219百万円、未払法人税等が46百万円減少したこと等によるものである。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比477百万円減少し、2,910百万円となった。

　これは主に、減損損失420百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失が480百万円となったこと等によるものである。

2）経営成績の分析

（売上高及び営業損失）

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比35百万円減の2,776百万円となった。セグメント別売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

　売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社において、経費削減など自助努力をしたが、想定を上回るエネルギー、原材料価格の異常な高騰による生産コスト上昇等もあり、178百万円増となった。また、発電事業では、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて、期初の設備トラブルに併せ燃料調達不足、また設備の安全管理審査があり、操業度が低下したことにより、47百万円減となった。以上の結果、前年同期比130百万円増の2,641百万円となった。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比２百万円減の226百万円となった。

　以上の結果、営業損失は、92百万円（前年同期　営業利益71百万円）となった。

（経常損失）

　経常損益は、営業外収益として、持分法による投資利益が59百万円、助成金収入が19百万円があったものの、営業損失を埋めきれず、経常損失16百万円（前年同期　経常利益148百万円）となった。

（親会社株主に帰属する中間純損失）

　親会社株主に帰属する中間純損益は、上記のほか、減損損失420百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は480百万円（前年同期　親会社株主に帰属する中間純利益66百万円）となった。

3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発とサステナブル商品の提案を引続き強化して受注確保に努めるとともに、最重要課題として、①原燃料価格の高騰に対して加工料金の値上げ交渉強化、②３S・省エネプロジェクトを推進した自助努力による費用削減を図る方針である。

　また、将来の事業の一角を担うため、関連事業部においては、木材染色事業において新規自工メーカー向け車両部材の量産開始により売上・利益の積上げを行い、ステープル事業において安定生産と事務効率化で収益基盤強化を図る方針であり、テキスタイル販売部においては、中国向けの低迷はあるものの非価格競争力を強化して成約確保に努める方針である。

　なお、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の発電事業においては、安定操業、安定販売を図る方針である。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」について、重要な変更はない。

ｄ．目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。

　なお、当中間連結会計期間の連結売上高経常利益率は△0.6％（前中間連結会計期間5.3％）となっている。

ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更していない。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の重要な契約等の決定又は締結はない。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間の研究開発活動は、当社の加工技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理関連事業では、当社の営業部各課との密接な連携のもと、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当中間連結会計期間の主な成果として、ナイロン素材へのコンパクト仕上げ加工の「バゼロ」を進化させ、コンパクトな商品にナチュラルな表情と上品な光沢感を付与した「バゼライト」、エネルギー使用量削減、環境負荷物質の使用低減、デッドストックの有効活用等で環境に配慮した加工品の縫製商品群「エコモクラス」を開発した。

　発電事業では、研究開発費は発生していない。

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,225千円である。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において生産能力を増加させる重要な設備の新設計画はなく、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画もない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権の数96個）含まれている。

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、宇野公認会計士事務所により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、全て連結している。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

岐セン物流株式会社

株式会社ギフパッキング

株式会社岐阜バイオマスパワー

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用している。

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社中日本アパレルシステムサイエンス

株式会社バイオマスエナジー東海

(2）持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務諸表を利用している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、岐セン物流株式会社及び株式会社ギフパッキングの中間会計期間末は９月30日であり、株式会社岐阜バイオマスパワーの中間会計期間末は６月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

ロ　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法

仕掛品

　月次移動平均法

商品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～22年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。

イ　染色整理関連事業

　染色加工業務について、主に染色加工を完了した時点で収益を認識している。

ロ　発電事業

　発電業務について、発電した電力を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。

※３　担保に供している資産は、次のとおりである。

(1）工場財団の組成

（本社、穂積工場）

(2）根抵当

（本社、穗積工場）

(3）個別担保（売電債権）

　上記の対応債務は次のとおりである。

※４　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。

５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※５減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材料価格の異常な高騰により、継続して営業利益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上している。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.295％で割り引いて算出している。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　該当事項はない。

当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　該当事項はない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

②  無形固定資産

該当事項はない。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない（（注）参照）。また、現金は記載を省略しており、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はない。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（企業結合等関係）

　該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項（セグメント情報）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、生機・製品保管業務及び包装荷造梱包業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、生機・製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。

　「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法及び収益の分解情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△66千円は、セグメント間取引消去675千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△741千円である。

２　セグメント資産の調整額128,095千円は、セグメント間取引消去△28,394千円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産156,490千円である。

当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△243千円は、セグメント間取引消去491千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△735千円である。

２　セグメント資産の調整額158,092千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産である。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はない。

当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

(2）棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法

仕掛品

　月次移動平均法

商品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当中間会計期間末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を計上している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容は、染色加工業務であり、履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）として、主に、染色加工を完了した時点で収益を認識している。

（中間貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得額から控除されている。

※２　担保に供している資産は、次のとおりである。

(1）工場財団の組成

（本社、穂積工場）

(2）根抵当

（本社、穂積工場）

　上記の対応債務は次のとおりである。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

（中間損益計算書関係）

※１　特別利益の主要項目

※２　特別損失の主要項目

　３　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（2022年９月30日） 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月22日

岐セン株式会社

取締役会 御中

宇野公認会計士事務所

愛知県名古屋市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、岐セン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月22日

岐セン株式会社

取締役会 御中

宇野公認会計士事務所

愛知県名古屋市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岐セン株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。