6551 ツナググループ・ホールディングス 有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第14期及び第15期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

４．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．配当性向については、当社の配当政策に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を記載しております。

２．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

３．2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。なお、１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。

４．第13期の経営指標等の大幅な変動は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。

５．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．最高・最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。2018年７月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第12期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、□印は株式分割（2018年１月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社1社の計７社で構成され、アルバイト・パートのRPO(Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行)サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社倉庫人材派遣センター、およびコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。

なお、2021年10月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)  ヒューマンキャピタル事業

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。

RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約330社、約９万店舗（拠点）（2022年９月期実績）の採用活動を支援しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。年間20万本を超える求人広告を代行し、年間160万名を超える応募者（2022年９月期実績）に対応している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。

当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。

（注１）『TSUNAgram』　当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」

×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能するシステム

　　　（登録商標取得済み）

〔RPOサービス 概要図〕

DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用ならびにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。

〔DXリクルーティングサービス　Findin（ファインドイン）概要図〕

セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、およびアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。「スポットワークサービス」では、１日から働ける短期・単発アルバイト専門サイト「ショットワークス」によるスポットワーカーの採用支援のみならず、日本で最も早くから短期単発雇用サービスを提供してきた膨大な経験を活かし、業務設計から雇用におけるコンプライアンス面のアドバイス、複雑で手間のかかる勤務管理や給与支払業務の代行まで、スポットワーカー活用による生産性向上を実現しております。

〔スポットワークサービス 概要図〕

定着化支援領域は、当社グループにて開発した離職防止・定着率改善支援アプリ『テガラみる』を使い、お天気で表示された社員の心のコンディションに対し、上司がスタンプを用いてフォローすることで、職場のコミュニケーション活性化を促進し、顧客企業が採用したアルバイト・パート、社員の定着率を向上するサービスを提供しております。またテレワーク下での非接触マネジメントツールとしても活用されております。

その他、他社の営業代行や、求人媒体に掲載する原稿制作の業務代行なども行っております。

(2) スタッフィング事業

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。

コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、株式会社ツナググループHCの派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ツナググループHC、株式会社チャンスクリエイターについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　株式会社ツナググループHC   　　　　主要な損益情報等  ①　売上高　　　　  9,450,875千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　      ②　経常利益　        194,978千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　      ③　当期純利益        122,967千円

　　　　　　　　　　　　　　　　                         ④　純資産額　　　　　886,095千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     ⑤　総資産額　　　　4,215,953千円

　　株式会社チャンスクリエイター　　   主要な損益情報等  ①　売上高　　　　  2,380,938千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　      ②　経常利益　　　     29,584千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　      ③　当期純利益  　     21,122千円

　　　　　　　　　　　　　　　　                         ④　純資産額　　　　　 86,792千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     ⑤　総資産額　　　　  125,131千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ51名減少したのは、事業会社の統合に伴い、当社からグループ会社への出向及び転籍が生じたためであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。　

（1）DXリクルーティング事業の進化

近年、企業において、業務にデジタル技術を取り入れて効率化や生産性の向上を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が進んでおります。採用・雇用においてもDXの活用が進み、課題解決のためのDXリクルーティング事業の進化が必要不可欠になっています。当社グループのサービスである『Findin（ファインドイン）』をベースとし、デジタルマーケティングによるターゲティング精度を上げるとともに集客以外への技術利用を展開いたします。

（2）短期単発雇用（スポットワーク）事業の拡大

多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まり、オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事するスポットワーカーが急増しております。当社グループは、“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者および求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充により大きな成長が見込めると考えております。給与デジタル払いへの対応や、労働を与信にクレジットカード・保険加入など安心して働ける環境の整備など、当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における事業の拡大に注力してまいります。

（3）ＲＰＯ（採用代行・採用コンサルティング）事業の付加価値向上

就業者の働き方に対する意識の変化や、テクノロジーの進化による採用・雇用における課題解決方法の変化、企業の人的資本向上に対する注目の高まりなどから、顧客需要の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループのＲＰＯ事業への期待が大きく高まっていると認識しております。ＲＰＯ事業の付加価値向上に向けて、求人募集の支援だけではなく、採用要件の整理や人事から労務までサービス提供の範囲を拡大し、さらに、顧客それぞれの現場の課題に合わせたテクノロジーの提供を進め、マーケットインとカスタマーサクセスを強化いたします。

これら以外にも、2022年３月に開業した日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、両社の知見を活かし、企業の人的資源を人的資本化するサービスの開発・展開を進めるなど、需要が高まる事業への集中により成長スピードを加速し、当社グループの経営理念である『採用市場のインフラになる』を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではリスク管理規定を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

(1) 人材ビジネス業界の動向について

当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要もコロナ禍からの大幅な減退から、個人消費の回復やインバウンド消費支出の増加から人材サービスへの需要は高まり、また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性はさらに高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について

当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ＤＸリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在するので、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新に関するリスクについて

当社グループでは、ＤＸリクルーティング事業をはじめとして、インターネット技術並びにＩＴ技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やＭ＆Ａ等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 社会保険制度改正について

社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　(6) 大規模災害及びシステム障害について

当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染拡大等、公衆衛生に関するリスクについて

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、現時点では回復傾向にありますが、新たな変異株による再拡大の懸念等、いまだ不透明感が残る状況にあるため、顧客企業の事業活動や人材採用意欲の減退が継続するなどにより、当社グループの事業、経営成績財政状態にも影響が生じるものと考えます。当社グループとしては、環境変化に迅速に対応したサービスの開発ならびに提供にも力を入れておりますが、新たな需要を巡る競争の激化等により、当社グループがかかる環境変化に適時・適切に対応できない場合には、当社グループの競争力が低減するなど、事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は人々の働き方にも大きな変化を与えており、当社グループとしては、いかなる状況においても事業を発展させるべく、従業員の感染リスクの軽減・安全確保に加え、生産性の向上を目的として、オフピーク通勤やテレワークの活用を推進しており、更に、手元流動性の確保、固定費用の削減などを実施し、経営の安定性確保に向けた施策を講じておりますが、感染症が再び急拡大した場合やかかる施策が当社グループの期待する効果を生じない場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(9) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(10) 法的規制等について

当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(11) 特定の人物への依存に関するリスクについて

当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(12）借入金に係る財務制限条項について

当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失又は借入金利の上昇等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等先行き不透明な状態が続いております。国内の雇用情勢につきましては、コロナ感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっているものの、個人消費回復の動きを受け、飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつある一方、採用活動が追い付かず、人手不足の状況が顕著になりつつあります。

このような環境のもと、当社グループの売上高は、主要顧客である飲食・小売り・サービス業の採用活動の回復に加え、流通サービス業や人材サービス業などにおける採用や雇用の課題解決に注力することで、高成長を持続しております。

費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、売上成長のための投資強化により原価（労務費、仕入れ）および販売管理費（広告費等）は増加しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,721百万円（前期比15.4％増）、営業利益215百万円（前連結会計年度は105百万円の損失）、経常利益213百万円（前連結会計年度は98百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円（前連結会計年度は212百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、543百万円（前期比97.3％増）となりました。

　　当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、2021年10月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（ヒューマンキャピタル事業）

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して最適な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。

RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売りの大手企業を中心に採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動により、売上高が前期比でおよそ２割の増加となりました。

セグメントメディア領域では、全体では微増であるものの、スポットワークのニーズは堅調に増加しており短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は前期比でおよそ４割増加いたしました。

DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に急成長となり、前期比でおよそ５割増加いたしました。

外国人領域や定着化支援領域も回復基調に転じており、それぞれおよそ４割の増加。業務代行領域は代行案件の縮小により、およそ３割の減少となりました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は10,181百万円（前期比22.9％増）、営業利益は225百万円（前期は116百万円の損失）となりました。

（スタッフィング事業）

スタッフィング事業におきましては、人材派遣および日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、当領域を運営しておりました株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により2021年９月期第３四半期から連結対象外とし、また、合弁会社として事業化を進めている株式会社LeafNxTを2022年９月期第３四半期より連結対象としております。

コンビニ領域は、コロナ影響の収束によるコンビニ需要の増加に加え、運営しているコンビニ９店舗の販売データをもとにした販売戦略強化や、２店舗の移転による売上伸長もあり、売上高が前期比でおよそ１割増加いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,708百万円（前期比3.6％減）、営業損失は27百万円（前期は46百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、1,250百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は478百万円（前連結会計年度は54百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費241百万円及び売上債権の増加額212百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は292百万円（前連結会計年度は59百万円の増加）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出121百万円及び無形固定資産の売却による収入450百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は254百万円（前連結会計年度は226百万円の減少）となりました。これは、主として短期借入金の減少額462百万円及び非支配株主からの払込みによる収入209百万円があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間及び振替高を含んでおります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ589百万円増加し、5,209百万円となりました。これは主に現金及び預金が557百万円、売掛金が212百万円増加した一方で、顧客関連資産が105百万円、のれんが109百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、3,672百万円となりました。これは主に買掛金が123百万円、未払金が106百万円、賞与引当金が109百万円、未払法人税等が133百万円増加した一方で、短期借入金が462百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ693百万円増加し、1,536百万円となりました。これは主に資本剰余金が96百万円増加したことや、利益剰余金が441百万円、非支配株主持分が97百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度より1,696百万円増加し、12,721百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より558百万円増加し、6,023百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、売上成長のための投資強化により販売管理費（広告費等）は増加より、前連結会計年度より238百万円増加し5,808百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より320百万円増加し、215百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度より15百万円減少し、22百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より６百万円減少し、24百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より311百万円増加し、213百万円となりました。

⑤　特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度より309百万円増加、401百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より179百万円減少し、23百万円となりました。法人税等合計は116百万円増加し、122百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より704百万円増加し、491百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。

また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は164,153千円であります。その主なものは、自社利用のソフトウェア取得等となります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2015年３月５日臨時株主総会決議及び2015年３月16日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しておりその他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3) 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．2017年３月15日付で普通株式１株を30株に株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（2015年３月５日臨時株主総会決議及び2015年３月17日取締役会決議）

 ※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は90株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3) 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．2017年３月15日付で普通株式１株を30株に株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権　2017年２月３日臨時株主総会決議及び2017年４月17日取締役会決議

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（3）権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　 （1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

            新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　 （2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

            再編対象会社の普通株式とする。

       （3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

　　　 （4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使の条件

　　 前記（注）３に準じて決定する。

（7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第　１項に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（9）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．2018年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は2022年8月26日開催の取締役会において、当社発行の第５回新株予約権の取得及び消却について決議し、2022年９月12日付で、第５回新株予約権の全てについて取得及び消却をいたしました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．取締役（社外取締役を除く。）、当社執行役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が130,734株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,498千円増加しております。

４．2020年12月８日から2021年６月１日までの間における第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び権利行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,830千円増加しております。

５．取締役（社外取締役を除く。）、当社執行役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が62,251株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,999千円増加しております。

６．自己株式の消却による減少であります。

７．2022年10月１日から同月31日までの間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ252千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、必要な内部留保を図るとともに、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う事を基本方針としております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として活用していく予定であります。

当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社グループ内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによってリスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会を設置しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は取締役６名、うち３名は社外取締役で構成され、「取締役会規程」に則り原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督をする機関と位置づけております。取締役会では毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しているなか、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。また、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めており、取締役及び執行役員等の候補の指名、報酬等については独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議した内容を取締役会に諮り決定することで公正性・客観性を高めてまいりおります。

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外取締役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（３名とも社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集する等して取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外監査役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

(c) 指名・報酬委員会

当社は、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、その過半数が社外取締役によって構成され、客観的かつ公正な視点で、代表取締役、取締役及び執行役員等の候補者の推薦・提案を行います。また、指名・報酬委員会は株主総会に付議する取締役及び執行役員等の報酬等に関する議案の原案を策定するほか、代表取締役、取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の決定を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図表のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

　　　　　(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　イ　当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆる

　　企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させ

　　る。

ロ　コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスク管理委員会」を設置して、各役職

   員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるもの

   とする。

　　　　　(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等に

   ついては、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ロ　取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を

  閲覧することができるものとする。

　　　　　(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月

  一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催

  するものとする。

ロ　取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべ

  き具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社

  的な業務の効率化を実現するものとする。

　　　　　(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスク管理委員長（取締役の中から選

  任）を中心とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるも

  のとする。

ロ　リスク委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果につい

  ては、監査役会にて報告する。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の運営管理及び内部統制の実施に関しては、リスク管理委員会がこれを担当するものとする。

ロ　リスク管理委員会は、当社のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ハ　コンプライアンス統括責任者は、当社の内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告するものとする。

(f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社及び子会社から成る企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、子会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるものとする。

ロ　子会社の内部統制の状況について、必要に応じ当社の取締役会において報告をさせる。

ハ　当社は、子会社会社経営において、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。

二　子会社にて不測の事態が発生した場合を想定し、適切な情報が当社へ伝達される体制を整備する。

ホ　当社及び子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。

　　　　(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で管理部門スタッフがその任にあたるものとする。

ロ　監査役の補助業務にあたる使用人は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 イ　取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関す  る事項については、監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。

 ロ　監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとする。

　　(i) 子会社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた

       めの体制その他の監査役への報告に関する体制

子会社の取締役・監査役及び使用人等は、職務の執行状況等について、当社監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。

(j)　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に前(h)項及び前(i)項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

 （K）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は責務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　　　 （l）その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

イ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ロ　監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、監査法人と連携を図り、取締役会、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、監査法人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

　　　　(m) 反社会的勢力排除のための体制

イ　当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。

ロ　当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。

(イ)反社会的勢力対応部署の設置

(ロ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

(ハ)外部専門機関との連携体制の確立

(ニ)反社会的勢力対応マニュアルの策定

(ホ)暴力団排除条項の導入

(ヘ)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

②　リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制の整備状況

　当社グループでは、事業の継続・安定的発展を確保していくために、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に設置しており、原則として年４回以上開催しております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

　当社グループでは、企業価値の持続的向上のためには全社的なコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスプログラム」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」を制定し内部通報制度を整備しており、さらにはリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。

ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護の整備状況

　当社グループでは、企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報設備管理規程」を定め、情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また業務上多数の求職者の個人情報を取扱うことから、2008年４月にプライバシーマークを取得し、「個人情報保護基本規程」「個人情報取扱規程」の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備により、個人情報管理体制を構築しております。

③　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は余剰金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主の機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑥　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役３名及び社外監査役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

⑧　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることのある損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を補填します（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為である場合等の保険契約に定められた免責事由に該当するものを除く）。また、保険料は全額会社負担としております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．取締役多田斎氏、六川浩明及び中江康人氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役宮原正雄氏、小山貴子氏及び北村惠美氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は2020年12月24日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長米田光宏の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社米田事務所が所有する株式数を含めて記載しております。

６．取締役であった片岡伸一郎氏は、定時株主総会が開催された2022年12月22日付で任期満了により退任しております。

 ７．社外取締役及び社外監査役について

　　　当社では、社外取締役３名と社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は社外の視点を踏まえ、専門家として豊富な経験や幅広い知識に基づき客観性、中立性ある助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

　当社社外取締役多田斎は、長く証券業界にて役員・代表者を歴任し培った証券実務における豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただくことを期待しております。同氏が培ってきた豊富な知識・経験は、当社グループ全体の企業価値の向上に寄与するものであり、当社の業務執行の決定・監督に重要な役割を果たすことが期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社社外取締役六川浩明は、弁護士として豊富な経験と複数の要職を歴任し培った幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただくことを期待しております。同氏が培ってきた豊富な知識・経験は、当社グループ全体の企業価値の向上に寄与するものであり、当社の業務執行の決定・監督に重要な役割を果たすことが期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社社外取締役中江康人は、長くメディア業界にて役員・代表者を歴任し培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただくことを期待しております。同氏が培ってきた豊富な知識・経験は、当社グループ全体の企業価値の向上に寄与するものであり、当社の業務執行の決定・監督に重要な役割を果たすことが期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役宮原正雄は、長年にわたる管理部門の経験と見識から社外監査役に選任しております。なお、宮原正雄は当社株式18,000株及び新株予約権（新株予約権の目的となる株式数4,500株）を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏の間には、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小山貴子は、社会保険労務士としての職務を経験した人事・労務の専門家であり、人事労務等の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役北村惠美は、公認会計士、税理士としての職務を経験した会計、税務の専門家であり、財務会計等の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査

監査役監査については、３名の監査役（うち社外監査役３名）で監査役会を構成し、定時監査役会は原則として月１回開催しており、監査における方針と業務の分担を定め、計画に基づいた取締役の職務執行を監査しております。

特に当社及び子会社の企業統治、コンプライアンス遵守およびリスク管理体制の整備状況等については重点監査項目として監査を行っております。

監査手続きとしてはグループ子会社の社長を監査役会に招聘して事業内容を直接ヒアリングする機会を設ける等して、情報の共有と連携に努めております。

当社の監査役および監査役会は、内部統制の整備および運用状況の監視および検証を目的として適時に内部統制及び内部監査部門からの報告を受けております。また、内部監査担当者及び監査役は会計監査人と本決算、四半期決算の作成状況、並びに本決算、四半期決算終了時の決算講評について情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図り、三様監査における監査の網羅性を重視し、監査品質の向上に努めております。

（監査役会の出席状況及び主な活動状況）

第16期の１年間（2021年10月１日～2022年９月30日）における監査役会の開催回数は12回です。

また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は以下のとおりです。

②内部監査

当社は、業務執行の適法性・効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として社長直轄の内部監査室を設け、専任者１名が当社及び子会社の業務について「内部監査規程」に基づき必要な業務監査を実施する等、内部統制の充実に努めているとともに、事業買収や企業新設に伴う企業統治後の内部統制の整備状況の監査を適時に行っております。

内部監査担当者及び監査役は、期初の計画書策定にあたり協議を行い、月１回の定例会合を通じ、情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図っております。また内部監査担当者及び監査役は会計監査人と本決算、四半期決算の作成状況、並びに本決算、四半期決算終了時の決算講評について情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図り、三様監査における監査の網羅性を重視し、監査品質の向上に努めております。

　③会計監査の状況

  当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

  当社の継続監査期間は１年であり、当社の監査業務を執行した公認会計士は、坂井浩史及び福井剛の２名であります。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他１名であります。

  ④監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、RSM清和監査法人を選定いたしております。
　なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
　また、監査役会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。

⑤監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、会計監査人からの定期的な監査報告の場における説明及び議論を通じて、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等を評価しております。

⑥監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第15期　EY新日本有限責任監査法人

第16期　RSM清和監査法人

異動の年月日　2021年12月24日

退任する会計監査人の直近における就任年月日　2015年３月19日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である EY新日本有限責任監査法人は、2021年12月24日開催予定の第15期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると判断しておりますが、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性の観点も勘案し、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、その後任として、新たにRSM清和監査法人を会計監査人として選任するものであります。

上記異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査報酬は、監査計画における監査時間、業務の特性及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を勘案して、監査役会の同意を受けたうえで決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、会計監査人評価の中で監査報酬の決定プロセスについても確認を行っており、その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

(注）１．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額は、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ｃ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（ⅰ）基本方針

　当社の役員報酬は、職責に基づく「基本報酬」、業績連動型金銭報酬である「役員賞与」及び株主との価値共有を図るための報酬である「株式報酬」により構成されております。

　賞与及び株式報酬につきましては、社外取締役を除く取締役を対象としており、社外取締役につきましては、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、「基本報酬」のみとしております。また、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、内容決定に係る手続きの客観性・公平性及び透明性を確保するため、社外取締役の六川浩明を委員長とし、代表取締役社長兼CEOである米田光宏並びに社外取締役である多田斎及び中江康人を委員とする指名・報酬委員会にて審議・決定いたします。指名・報酬委員会の権限の内容は、役員の選解任に係る原案の決定並びに取締役の基本報酬及び賞与（業績連動報酬）の内容決定及び株式報酬付与の原案の決定です。指名・報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当社は、2019年12月24日開催の当社の第13期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）に改定すること及び社外取締役を除く取締役に対する新たな報酬制度として株式報酬制度（年額100百万円以内）を導入することを決議しております。

　また、監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を目的に月額基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度額（年額50百万円）の範囲内で、各監査役の職責に応じて、監査役の協議により決定しております。

　　(ⅱ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて、指名・報酬委員会にて決定いたします。

　(ⅲ) 賞与（業績連動報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　賞与については、短期業績達成への意欲を更に高めるため、当社の重要利益指標である連結営業利益の計画達成状況により、指名・報酬委員会にて決定いたします。算定方法は、次のとおりであります。

　（ア）支給総額は、賞与支給前の連結営業利益が、連結経常利益計画を上回った金額に34％を乗じた金額といたします。ただし、基本報酬と賞与総額の総計が、支給限度額（年額300百万円）を上回った場合は、限度額より、基本報酬を減じた額を支給総額といたします。

  （イ）各取締役への支給割合については、その役位・職責に加え、業績への寄与度などを鑑み、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて決定いたします。ただし、各取締役に支給される金額は、当該取締役の基本報酬と同額を上限といたします。

　(ⅳ) 非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または算定方法の決定に関する方針

　2019年12月24日に開催された第13期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されました。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。取締役への支給時期及び配分については、当該取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。

　なお、当社は、当社子会社の代表取締役社長に対しても、本制度と同様の株式報酬を付与することを予定しております。

（ⅴ）報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針

　基本報酬は、取締役の職責に対する対価として支給するものである一方、賞与（業績連動報酬）及び株式報酬は、業績及び当社の企業価値の向上及び株主の皆様との一層の価値共有に対するインセンティブを与える目的をもって支給するものであり、その報酬割合に一定基準を定めるのは難しいため、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等における種類別の割合については、特段定めておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数および連結子会社の名称

連結子会社の数

  5社

連結子会社の名称

 株式会社ツナググループHC

　　　　　 株式会社チャンスクリエイター

　　　　　 株式会社ツナグ・マッチングサクセス

　　　　　 株式会社倉庫人材派遣センター

　　　　　 株式会社LeafNxT（2022年3月1日付けで株式会社ツナグHCサポートから商号変更）

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　         株式会社ツナグ・ソリューションズ

　　　　 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．連結の範囲の異動

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月１日付けで株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで、株式会社ツナググループHCに商号変更しております。

当連結会計年度より、株式会社LeafNxT（2022年3月1日付けで株式会社ツナグHCサポートから商号変更）の重要性が増したため、連結子会社としております。 

３．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社ツナグ・ソリューションズ

(2）持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

５．会計方針に関する事項

    （1）資産の評価基準及び評価方法

　　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　

　　　　　　　時価法

　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　②　棚卸資産

　　　　　商品

　　　　　　売価還元法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　仕掛品・貯蔵品

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　建物附属設備　　　　６年～19年

　　　　　　工具、器具及び備品　４年～15年

　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。

　　　③　リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （3）重要な引当金の計上基準

　　　①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労の支出に備えるため、一部の連結子会社において、支給見込額に基づき計上しております。

（4）収益の計上基準

ヒューマンキャピタル事業及びスタッフィング事業における収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一時点で充足される履行義務として、採用代行業務があり、検収時に収益を認識することとしております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、求人情報の掲載等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、５～11年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産の評価

　　　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん計上額のうち224,641千円及び顧客関連資産819,638千円はユメックス事業（ユメックスグループ株式会社の株式を取得した際に行っていた求人広告事業及び採用代行事業の総称）にかかるものです。

　　　(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

　　　 ②　主要な仮定　

  対象会社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上成長率であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がりや収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では主に2023年3月ごろまで影響があるものと仮定しております。

       ③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に及ぼす影響はありません。

また収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約のうち、一部の借入金については、下記の財務制限条項が付されております。

　・決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

　・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。

　　なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２　タームローン契約の財務制限条項等

当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。

　・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。

    なお、財務制限条項の対象となる残高は、当連結会計年度末において長期借入金359,800千円であります。

   　  保証債務

下記の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

(1)減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

2017年10月１日に株式取得を行った株式会社asegoniaの外国人採用領域において、当初想定していた超過数益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　1,039,330株

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　130,734株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　62,251株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　83,643株

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　2022年８月26日の取締役会決議による消却　　　　　　83,643株

３．新株予約権等に関する事項

　（変動事由の概要）

    第５回新株予約権の取得及び消却による減少　　　　　400,000株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　　す。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式の売却により株式会社ツナグ・スタッフィングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

  (借主側)

(1) ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

リース資産の内容はコピー機・車両等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして必要な資金は主に自己資金にてまかなっております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また長期的な投資資金については、銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、適宜、差入先の信用状況の把握に努めております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について定期的に残高確認書により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

市場リスク(金利等の変動リスク)に関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できないリスク)の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年９月30日)

※１　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　連結貸借対照表との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの49,700千円であります。

※３　連結貸借対照表との差額は、資産除去債務相当額23,077千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの4,775千円であります。

※４　長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

当連結会計年度(2022年９月30日）

※１　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　連結貸借対照表との差額は、資産除去債務相当額65,294千円であります。

※４　長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

※１　敷金及び保証金のうち返済期限のないもの4,775千円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年９月30日)

(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つにレベルを分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．その他有価証券

（注）市場価額のない株式等（連結貸借対照表計上額49,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．その他有価証券

（注）市場価額のない株式等（連結貸借対照表計上額19,880千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に当てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度36,671千円、当連結会計年度22,164千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

(注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数(提出会社)

（注）2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式の評価方法は、類似業種比準方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価

　　値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価

　　値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　47,872千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（譲渡制限付株式報酬）

１.　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

②株式数

③単価情報

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の前の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）1．評価性引当額が109,214千円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を106,999千円が減少したことに伴うものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金370,874千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産72,126千円を計上しております。当該繰延税金資産72,126千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額370,874千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金239,036千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産47,287千円を計上しております。当該繰延税金資産47,287千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額 239,036千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

 （共通支配下の取引等）
　　（連結子会社間の分割）

当社の連結子会社である株式会社ツナグ・マッチングサクセスは一部求人広告代理店事業を除く全事業を100％子会社である株式会社ツナググループ・イノベーションズへ会社分割により承継を行いました。

１．取引の概要

(1)　対象となった事業の名称及びその事業の内容

名称　　　　一部求人広告代理店事業を除く全事業
　事業の内容　広告代理その他広告に関する業務及び
　　　　　　　インターネットを利用した求人・求職サイトの運営等

(2)　企業結合日

2021年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

株式会社ツナグ・マッチングサクセスを分割会社とし、株式会社ツナググループ・イノベーションズを承継会社とする簡易吸収分割

(4)　結合企業の名称

株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで商号を株式会社ツナググループHCに変更しております。

(5)　その他取引の概要に関する事項

　本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

（連結子会社間の吸収合併）
　当社の連結子会社である株式会社ツナググループ・イノベーションズ、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月１日を効力発生日として株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　吸収合併存続会社

    結合企業の名称　　株式会社ツナググループ・イノベーションズ
　  事業の内容　　　　インターネットを利用した求人・求職サイトの運営等
②　吸収合併消滅会社

　　被結合企業の名称　株式会社ツナグ・ソリューションズ

    事業の内容　　　　採用支援事業、人事総務業務におけるコンサルティング業務
　　被結合企業の名称　株式会社テガラミル
　　事業の内容　　　　人材斡旋業務、人材コンサルティング業務
　　被結合企業の名称　株式会社ツナググループ・マーケティング
　　事業の内容　　　　人材マーケティングに関するコンサルティング業務
　　被結合企業の名称　株式会社ツナググループ・テクノロジーズ
　　事業の内容　　　　インターネットのウェブページ及びソフトウェアの企画立案・受託開発
　　被結合企業の名称　ユメックスグループ株式会社
　　事業の内容　　　　広告代理業、採用支援事業
(2)　企業結合日
　2021年10月１日
(3)　企業結合の法的形式

株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)　結合企業の名称

株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで商号を株式会社ツナググループHCに変更しております。

(5)　その他取引の概要に関する事項

本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

   （子会社における第三者割当増資）
　　　１．取引の概要
　　　(1) 結合企業の名称及びその事業の内容
　　　　　結合企業の名称　　株式会社ツナグHCサポート
　　　　　事業の内容　　　　人材派遣業、育成型有資格者派遣業等
　　　(2) 企業結合日
　　　　　2022年３月１日（増資実行日）
　　　(3) 企業結合の法的形式
　　　　　非支配株主を引受人とする第三者割当増資
　　　(4) 結合後企業の名称
　　　　　株式会社LeafNxT
　　　(5) その他取引の概要に関する事項
          当該増資により財務基盤を強化し、事業推進をより一層加速するために行ったものであります。
　　　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
　(1) 資本剰余金の変動要因
　　　非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
　(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
  　　88,119千円

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

HRソリューションズ株式会社

(2）分離した事業の内容

当社のシフトワークス事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、採用コンサルティング・採用代行をはじめとし、DXリクルーティングや短期単発雇用などの新たな採用手法の提案、その他人材募集から定着・活躍支援まで、企業の人的資本向上を実現するありとあらゆるサービスをワンストップで提供しております。

一方、分離先企業は、アルバイト・パート採用・雇用支援システム「リクオプ」「ハイソル」、シフト作成・作業割当管理システム「ハイソルシフト」の企画・開発・販売をはじめ、地方雇用・UIJ促進支援システムや人材採用領域におけるWebサイト企画開発など、人材領域のプラットフォームを創造する事業を展開しております。

当社は、当社が保有するアルバイト情報サイト「シフトワークス」を強化し、顧客（求人者）への価値提供の更なる向上を目的として、「シフトワークス」サービスと分離先企業が保有する各種システムをシームレスに連携させた、顧客利便性の高いシステム機能を有する新サービスの提供を目指し、分離先企業との間で人材採用領域における業務提携を実施することを決定しました。そして、新サービスの要となる連携システムを保有する分離先企業に本件事業に係る一切（顧客資産を除く）を集約することが、新サービスの提供による成果の実現にむけた円滑な推進につながると判断し、本件事業に係るソフトウェア資産等を分離先企業に承継させ、その方法として本件会社分割を実施いたします。

(4）事業分離日

2022年９月30日

(5）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

分割対価を現金等の財産のみとする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　401,629千円

(2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ヒューマンキャピタル事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　　　　                  　　　　                                                  (単位：千円）

　　２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項 (4)収益の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

     契約負債の残高

契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、契約負債の期首残高は99,114千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」、「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」の完全子会社６社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ツナググループ・イノベーションズを合併存続会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

本組織再編に伴い、「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」を統合し「ヒューマンキャピタル事業」としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　(単位：千円)

(注）１．調整額は以下の通りです。

　　　　 セグメント損失の調整額58,248千円は、セグメント間取引消去47,390千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額10,858千円が含まれております。
セグメント資産の調整額350,628千円は、セグメント間取引消去△501,009千円、全社資産851,637千円であります。
セグメント負債の調整額191,680千円は、セグメント間取引消去△378,490千円、全社負債570,170千円であります。

         減価償却費の調整額63,894千円は、全社減価償却費63,894千円であります。

         有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整50,559千円は、全社増加額50,559千円であります。

　 ２．セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　(単位：千円)

(注）１．調整額は以下の通りです。

　　　　 セグメント利益又はセグメント損失の調整額17,867千円は、セグメント間取引消去5,194千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額12,673千円が含まれております。
セグメント資産の調整額451,055千円は、セグメント間取引消去△999,674千円、全社資産1,450,730千円であります。
セグメント負債の調整額△194,650千円は、セグメント間取引消去△209,746千円、全社負債15,095千円であります。

         減価償却費の調整額111,097千円は、全社減価償却費111,097千円であります。

         有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整159,592千円は、全社増加額159,592千円であります。

　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2021年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2022年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　６年～19年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益の計上基準

当社は、主にグループ全体の経営管理及び管理業務委託を行っており、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産の評価

　　　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,136,005千円及び関係会社長期貸付金1,268,000千円を計上しております。これらには、株式会社ツナググループHC及び株式会社ツナグ・マッチングサクセスに係る関係会社株式1,070,605千円及び長期貸付金1,268,000千円が含まれております。

　　　(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

関係会社株式及び関係会社長期貸付金については、主に買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。

       ②　主要な仮定　

各社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上成長率であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がりや収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では主に2023年3月ごろまで影響があるものと仮定しております。

　　　 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準の適用が当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。

また収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

　※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約のうち、一部の借入金については、下記の財務制限条項が付されております。

　・決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

　・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。

    なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　タームローン契約の財務制限条項

当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。

・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。
なお、財務制限条項の対象となる残高は、当事業年度末において359,800千円であります。

　３  保証債務

下記の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳