E04384 信越放送 半期報告書－第95期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第93期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期中及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2)提出会社の経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期中及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年9月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数である。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均雇用人数である。

(2)提出会社の状況

2022年9月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数である。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の当中間会計期間の平均雇用人数である。

(3)労働組合の状況

　　　　労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直した。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、原材料価格の上昇、供給面での制約等による景気の下振れや物価上昇による企業への影響等に引き続き十分注視する必要があり、さらに、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢等による世界的な景気の悪化に伴う、国内景気の下振れといったリスクに対して十分注意する必要がある。

　このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、前年の「東京オリンピック・パラリンピック」の反動があったものの、ローカルタイムのレギュラー開拓を重点目標とし対策を行い、ローカルタイム売上を伸ばし、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復需要に伴うイベント等の増加や善光寺御開帳、御柱祭に係る番組で売上をカバーしたこと等により、3,307百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は16百万円（前年同期比42.0％増）、経常利益は204百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円（前年同期比5.5％減）となった。

　セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　放送関連事業について、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の緩やかな回復により増加したが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。ラジオにおいてはローカルタイム、ネットタイムのマイナス分をスポットでカバーした。テレビにおいてはスポットとネットタイムのマイナスを、ローカルタイムなどの自力営業で補い、その他部門のプラスもあり、放送関連事業の売上高は増加した。

　一方で、経費の増加も伴う結果となった。事業収入の回復に伴い事業費及び企画事業費が増加し、電力費をはじめとした水道光熱費が値上がりの影響により増大したことで、営業損失を解消するには至らなかった。

　この結果、売上高は2,888百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業損失は61百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となった。

不動産関連事業

不動産関連事業は、コロナ禍の緩和に伴う住宅展示場運営における回復等により、売上高は419百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は78百万円（前年同期比12.0％増）となった。

当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり。

②　財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は28,894百万円で、前連結会計年度末に比べて1,567百万円の減少となった。負債合計は2,904百万円で、前連結会計年度末に比べて617百万円の減少となった。純資産合計は25,989百万円で、前連結会計年度末に比べて950百万円の減少となった。

　この結果、自己資本比率は87.8％、１株当たりの純資産は28,660円82銭となっている。

③　キャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少及び減価償却費等により営業活動におけるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産の取得による支出及び借入金・リース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ137百万円（2.4％)増加し、当中間連結会計期間末には、5,837百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、513百万円（前年同期比52.7％増）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益240百万円、売上債権の減少額336百万円及び減価償却費218百万円等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、314百万円（前年同期比7.0％増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円、定期預金の増加額122百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期比21.3％減）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出6百万円、配当金の支払額34百万円及びリース債務の返済による支出16百万円等によるものである。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

⑤　通期の見通し

　新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として経済活動に影響を及ぼしていることに加え、急激に進行した円安によるエネルギーや原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の影響等による、国内景気の悪化のリスクがあり、放送関連事業では、景気の影響を大きく受け、広告環境は引き続き不透明な状況が続き、収支見通しも、前連結会計年度を上回ることを目指すも引き続き予断を許さない状況が予想される。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、判断したものである。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止、番組の制作制限等により、当面の業績に影響が生じる可能性及び急激な円安、資源・エネルギー高やウクライナ情勢などを要因に、景気の先行き不透明な状況の継続をふまえて、当連結会計年度においては、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定し、見積りを行っている。

　当社グループの中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等　（1）中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析

a.　経営成績等

　1)　財政状態

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、8,072百万円（前連結会計年度末は8,154百万円）となり、82百万円（1.0％）減少した。主に受取手形、売掛金及び契約資産が336百万円減少したことによるものである。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、20,821百万円（前連結会計年度末は22,306百万円）と、1,485百万円(6.7％)減少した。これは主に、有形固定資産は取得が191百万円と増加した一方、減価償却費218百万円が発生し、投資有価証券については主に時価の下落等により1,461百万円減少したことによるものである。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,043百万円（前連結会計年度末は1,181百万円）となり、137百万円(11.7％)減少した。主なものは、放送関連事業における買掛金及び未払金の減少である。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,860百万円（前連結会計年度末は2,340百万円）となり、479百万円(20.5％)減少した。これは主に、投資有価証券の時価の下落に伴う繰延税金負債の減少432百万円によるものである。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、25,989百万円（前連結会計年度末は26,939百万円）となり、950百万円(3.5％)減少した。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,095百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き138百万円増加したこと等によるものである。

　2)　経営成績

（経営環境）

　当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、テレビ・ラジオの広告市況は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され経済活動正常化に向けた動きが見られる一方、急激な円安、資源・エネルギーの高騰や長期化しているウクライナ情勢等を要因として、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いていることからテレビ・ラジオの広告市況も厳しい状況が続き、予断を許さない状況が続いている。

（売上高）

　このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改善を着実に進めているものの新型コロナウイルス感染症の影響がなかった時期の水準には戻っていない。

　ラジオ収入は、ローカルタイム、ネットタイムの前年比マイナス分をスポットでカバーし、前年を上回った。

　テレビ収入は、前年の「東京オリンピック・パラリンピック」の反動や新型コロナウイルス感染症の影響により相変わらず厳しい状況は続いているなか、売上を確保した。

　スポットは、前年から続く半導体不足、ロシアのウクライナ進行に伴う原油高、円安といった要因から原材料不足、製品コストの上昇などが重なり、消費に悪影響を与え、化粧品・洗剤、自動車など一部スポンサーの出稿減が起こった。

　タイムについては、ネットタイムは「東京オリンピック・パラリンピック」の反動でマイナスとなった。ローカルタイムはレギュラー開拓を重点目標に設定し、定期的な会議を開くなどの対策を行った結果、大幅に増加した。単発も「善光寺御開帳・中日庭義大法要中継」、「御柱祭特番」などで売上を確保した。

　事業については、「ミュシャ展」「笑いイチ」「東急夏休み催事」「ポーランド交響楽団」などの売上が寄与し、前年を上回った。

　この結果、放送関連事業全体では売上高は2,888百万円（前年同期比2.2％増）となった。

　不動産関連事業では、厳しい経営環境のなか、ハウジング事業のイベントの開催が、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたこと等により、売上高は419百万円（前年同期比2.6％増）となった。

　この結果、グループ全体の売上高は、3,307百万円（前年同期比2.2％増）となった。

（売上原価）

　売上原価は、前中間連結会計期間に比べ、0.4％増の1,585百万円となった。これは、主に放送関連事業において事業収入の回復に伴う企画事業費の増加など売上高の増加による原価の増加である。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、放送関連事業の売上高の回復に伴う販売費の増加及び水道光熱費が値上がりの影響により、前中間連結会計期間に比べ、3.7％増の1,705百万円となり、売上高販管費率は、51.6％（前年同期比0.8ポイント増）となった。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は16百万円（前年同期比42.0％増）となった。

（経常利益）

　営業外収益は、受取配当金が108百万円あったこと及び持分法による投資利益77百万円等により192百万円を計上し、営業外費用は、消費税等差額等により4百万円を計上した。

　この結果、経常利益は、204百万円（前年同期比1.4％減）となった。

（税金等調整前中間純利益）

　特別利益は、土地売却益77百万円等により、82百万円を計上し、特別損失は、退職給付費用43百万円等により46百万円を計上した。この結果、税金等調整前中間純利益は、240百万円（前年同期比2.0％増）となった。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

　法人税等合計57百万円、非支配株主に帰属する中間純利益9百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、173百万円（前年同期比5.5％減）となった。

　3)　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載している。

b.　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。また、新型コロナウイルス感染症の影響からの緩やかな回復はあったものの、ロシアのウクライナ進行に伴う原油高、円安等といった要因から原材料不足、製品コストの上昇などが重なり、一部スポンサーの出稿が減少し、収益は増加と減少の要因が拮抗している状態にあり、費用は増加要因が大きくなっている状況であり、これらが主な経営成績に影響を与える要因となった。

　これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行いつつ、コストと収入のバランスをとりながら、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。

c.　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.0ポイント増加し、0.8％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。

　資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

d.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は0.5％となり、前中間連結会計期間と比べて0.1ポイント上昇している。

　また、キャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,837百万円（前連結会計年度比2.4％増）と増加した。

　今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 　　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年9月30日現在

②【自己株式等】

2022年9月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士矢島和政氏による中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち次に示す3社が連結の範囲に含められている。
株式会社エステート長野
株式会社ＳＢＣハウジング
株式会社コンテンツビジョン

　なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子会社の総資産、売上高、中間純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社のうち、㈱電算及び㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ2社に対する投資について持分法を適用している。

　なお、持分法を適用していない関連会社（株式会社ながのアド・ビューロ他）については、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

 ②棚卸資産

 仕掛品・・・当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 商品・その他・・・当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法。
 　なお、主な耐用年数は次のとおり。
 　建物及び構築物　　　3～50年
 　機械装置及び運搬具　2～20年
 　工具、器具及び備品　2～20年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

 ③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(ハ)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 ②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。

 ③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため内規に基づく中間連結会計期間末要支給額の100％を計上している。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る中間連結会計期間末要支給額を基準とした金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　履行義務・・・主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。

　収益を認識する時点・・・コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。

(ヘ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２　固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　※４　投資有価証券の消費貸借取引

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　固定資産除却損の内容

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

①  有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備（機械装置及び運搬具）

②  無形固定資産・・・ソフトウエア

　(2）リース資産の減価償却の方法

　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項なし。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（(注)１．参照）。また、資産のうち「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、負債のうち「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、または、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　 当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債、社債及び証券投資信託受益証券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債、社債及び証券投資信託受益証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

　　　　　前連結会計年度（2022年3月31日）

１．その他有価証券

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

１．その他有価証券

(注）　前連結会計年度において、その他有価証券の株式39百万円について減損処理を行っている。

　　　 当中間連結会計期間において、減損処理は行っていない。

  なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)

　該当事項はない。

（ストック・オプション等関係）

　前中間連結会計期間(自2021年4月1日　至2021年9月30日)、当中間連結会計期間(自2022年4月1日　至2022年9月30日)及び前連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　前中間連結会計期間(自2021年4月1日　至2021年9月30日)、当中間連結会計期間(自2022年4月1日　至2022年9月30日)及び前連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等である。

２．収益を理解するための基礎となる情報

放送関連事業におけるタイム・スポット収入は、主に広告代理店を通して広告主にコマーシャルの放送枠が販売され、コマーシャルの放送が行われた時点で売上高が認識される。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約負債は、主に放送関連事業の放送契約及び不動産関連事業のハウジングセンターの管理・運営契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されるものである。

　なお、当中間連結会計期間に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58百万円である。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、不動産関連事業における造成設備使用に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
　「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注）調整額は、以下のとおりである。

売上高の調整額はセグメント間取引消去である。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注）調整額は、以下のとおりである。

売上高の調整額はセグメント間取引消去である。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　　　　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

  　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

 　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

  　　移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおり。
  建物　　　　　　　　6～50年
  構築物　　　　　　　3～50年
  機械及び装置　　　　2～20年
  車両及び運搬具　　　3～7年
  工具、器具及び備品　2～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額の当中間会計期間負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　履行義務…主な収益は、放送関連事業におけるタイム・スポット収入であり、主に広告代理店を通して広告主に販売したコマーシャルの放送枠におけるコマーシャルの放送を履行義務としている。

　収益を認識する時点…コマーシャルの放送が行われた時点で売上高を認識している。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる中間財務諸表に与える影響はない。

（中間貸借対照表関係）

　　 １　偶発債務

(1）債務保証

※２　投資有価証券の消費貸借取引

※３　固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　３　減価償却実施額

※４　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※５　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（有価証券関係）

　　前事業年度 (2022年３月31日）

    当中間会計期間（2022年９月30日）

     （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第94期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

矢島和政公認会計士事務所 東京都杉並区

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越放送株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

矢島和政公認会計士事務所 東京都杉並区

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第95期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、信越放送株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。