E27012 新関西国際空港 半期報告書－第11期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

　　　３．連結子会社には従業員はおりません。

（２）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

（３）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社がその費用の一部を負担して進めることとしている関西エアポート株式会社（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）が実施する事業である防災機能強化対策事業は、2022年10月に完了し、また、関西国際空港第１ターミナル改修事業については、2022年10月に新国内線エリア改修部が供用されたところであり、引き続き、残りの事業が、迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。

　現在、日本政府による水際対策の緩和が進められており、航空旅客需要が着実に回復基調にあるところ、当社は運営権者である関西エアポートより運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　空港運営権者である関西エアポートの2022年度上半期における空港運営としては、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部　企業情報」において「両空港」という。）の発着回数及び航空旅客数が着実に回復してきており、当社グループは関西エアポートからの運営権対価収入をベースに、一部で資金の借換えを行いながら、関西空港の整備に要した債務の返済を着実に行っています。

　これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は2,121,870百万円、負債合計は1,219,019百万円、純資産合計は902,850百万円となりました。

（資産の部）

流動資産は248,989百万円と、前連結会計年度末より13,435百万円減少し、固定資産は1,872,880百万円と、前連結会計年度末より6,045百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,543,348百万円、建物及び構築物が313,898百万円であります。資産合計は2,121,870百万円と、前連結会計年度末より19,481百万円減少しています。

（負債の部）

負債合計は1,219,019百万円と、前連結会計年度末より23,106百万円減少しています。このうち、有利子負債は897,698百万円と、社債が23,000百万円減少し、長期借入金が1,353百万円減少したことにより、全体で24,353百万円減少しています。

（純資産の部）

純資産合計は902,850百万円と、前連結会計年度末より3,625百万円増加しています。

② 経営成績

（営業収益）

当中間連結会計期間における営業収益は27,638百万円と、前中間連結会計期間に比べ876百万円の増収となりました。これは主に固定資産受贈益収入が増加したためです。

（営業費用）

当中間連結会計期間における営業費用は18,602百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,345百万円の減少となりました。これは主に一般管理費等が減少したためです。

（営業利益）

以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は9,035百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,222百万円の増益となりました。

（営業外損益）

当中間連結会計期間における営業外収益は、過去の構内営業料の追加請求や消費税の還付金等により15百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については3,403百万円となりました。

（経常利益）

以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は5,647百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,512百万円の増益となりました。

（特別損益）

当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に7百万円、特別損失に348百万円計上しました。特別利益は固定資産売却益7百万円であり、特別損失は固定資産除却損348百万円です。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

以上により、税金等調整前中間純利益は5,306百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,433百万円と前中間連結会計期間に比べ1,425百万円の増益となりました。

　以下にセグメント別の経営成績について記載しています。

　（空港事業）

コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからの公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部　企業情報」において「実施契約」という。）に基づく運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上されています。

このような中、空港事業に係る収入のうち、固定資産受贈益収入が増加したこと等により、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は26,284百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益9,108百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

（鉄道事業）

鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。

当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けた前中間連結会計期間を上回り、当セグメントの営業収益1,353百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失は72百万円（前年同期はセグメント損失282百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は242,575百万円（前連結会計年度末残高255,786百万円）と、期首より13,211百万円減少しています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、14,485百万円となりました（前年同期は10,130百万円の獲得）。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5,306百万円、減価償却費11,345百万円であり、主な減少要因は、利息の支払額3,419百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,342百万円となりました（前年同期は20,327百万円の使用）。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、24,353百万円となりました（前年同期は25,885百万円の使用）。これは主に社債の償還・借入金の返済によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産及び受注の実績

　当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注について該当事項はありません。

② 販売の実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。ただし、関西国際空港における平成30年台風21号による甚大な被害を受けて関西エアポートが実施する防災機能強化対策の事業について、関西国際空港の迅速かつ着実な防災機能強化対策の推進を図る観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１（上限270億円）を負担することとなっており、2022年9月に26億円負担し、当該事業は2022年10月に完了しました。

　また、令和２年第３次補正予算で措置された財政融資資金2,000億円を活用することにより、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業について、空港の機能強化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１（上限360億円）を負担することとなっており、2022年10月に251億円負担しています。

　そのほか、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（2012年７月１日現在帳簿価額））によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年９月30日現在）

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【役員の状況】

  前事業年度の定時株主総会終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

　なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりです。

　　執行役員：仲村　吉広（地方公共団体との連絡調整、地方公共団体等へのＩＲ、特命事項）

　　執行役員：西村　大司（空港管理（技術・安全）、鉄道事業、給油）

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

　関西国際空港土地保有株式会社

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　 有価証券

　　 その他有価証券

　　　 市場価格のない株式等

　　　　 総平均法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　５～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に全額費用処理しています。

（4）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(5）重要な収益の計上基準

実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。

（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しています。

　なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

（追加情報）

　　　　　当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けてお

　　　　りますが、当社では実施契約により安定した運営権対価収入を確保しているため、全体的に平時と比較して影響

　　　　は限定的なものです。感染状況の改善に伴い航空需要等は回復基調にあり、今後も回復基調が継続するとの仮定

　　　　のもと有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロ

　　　　ナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる

　　　　場合があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の財産を社債の一般担保に供しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

　（*2）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*4）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。

　（*5）市場価格のない株式等は、上記表中には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

　（*2）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*4）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。

　（*5）市場価格のない株式等は、上記表中には含めていません。

　　　当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*1）１年内償還予定の社債を含んでいます。

　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでいます。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　負　債

　（1）社債

社債につきましては、業界団体等より価格が公表されている取引であり、公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

　（2）長期借入金

長期借入金につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

　（3）預り保証金

預り保証金につきましては、履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

（有価証券関係）

　その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。

　これにより、「空港事業」、「鉄道事業」の２つの事業を報告セグメントとしています。

　「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等です。 

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等です。 

【関連情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　  　 本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　  　 本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

        １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①子会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　16～47年

建物附属設備　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　５～60年

機械装置　　　　　　　５～17年

(2）鉄道事業取替資産

　取替法

(3）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

４．重要な収益の計上基準

　　　実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に費用処理しています。

(2）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しています。

　なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

（追加情報）

　　　　　当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりま

　　　　すが、当社では実施契約により安定した運営権対価収入を確保しているため、全体的に平時と比較して影響は限

　　　　定的なものです。感染状況の改善に伴い航空需要等は回復基調にあり、今後も回復基調が継続するとの仮定のも

　　　　と有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウ

　　　　イルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合

　　　　があります。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（2022年３月31日）

　統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

当中間会計期間（2022年９月30日）

　統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

　２．偶発債務

　債務保証

　 前事業年度（2022年３月31日）及び当中間会計期間（2022年９月30日）

　統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、連帯債務を負っています。

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　408,554百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額　408,554百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

（２）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 （1）発行登録書及びその添付書類（一般社債）

2022年７月15日近畿財務局長に提出

 （2）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第10期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出

 （3）発行登録追補書類

2022年８月５日近畿財務局長に提出

2022年７月15日提出の発行登録書に係る追補書類

 （4）発行登録追補書類

2022年12月２日近畿財務局長に提出

2022年７月15日提出の発行登録書に係る追補書類

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

　　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監

　　査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続

　　の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基

　　づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

　　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報

　　の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　　注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠

　　に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど

　　うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財

　　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　　合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告

　　書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる

　　可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基

　　準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中

　　間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証

　　拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　　は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内

部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報

告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　　応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一

　　部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　　関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　　注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

　　た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

　　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が

　　基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内

部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報

告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。