E03711 財形住宅金融 半期報告書－第41期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。なお、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

　　　　５．財務活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項がないため記載しておりません。

　　　　６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお

り、第40期中及び第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年９月30日現在

（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

者数（人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。使用人兼務

役員は含んでおりません。

（2）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）

の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間は、住宅金融市場における競争環境が激しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の

利用促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット３５の利用拡大にも努める

とともに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。

当中間会計期間末の出資企業数は１０，３０４社となり、その従業員数は３９１万人強となっております。

財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで２１３件、３６億２千６百万円、当中間会計期間末転貸融資

残高は、２８，１５８件、２，５６８億５千万円となりました。

財住金フラット３５の実績につきましては、実行ベースで１８２件、５３億８千３百万円となりました。

フラット３５エースの実績につきましては、実行ベースで３５２件、１００億９千２百万円となりました。

つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで２６３件、５９億９千５百万円となり、当中間会計期間末つな

ぎ融資残高は２２５件、４５億８千４百万円となりました。

財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで１１件、８百万円となり、当中間会計期間末教育ローン残高は２２４件、１億６千３百万円となりました。

これらの結果、当中間会計期間における営業収益は１４億９千７百万円(前年同期比5.1％減)、損益面においては経常損失で２千９百万円(前年同期は５千１百万円の経常損失)と前年同期と比して損失が減少いたしました。

なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の売上高等の季節的変動

当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により１月及び２月にその大部分が計上

されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節

的変動があります。

なお、当中間会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ３千７百万円、２千９百万円でありましたが、前中間会

計期間はそれぞれ５千８百万円、５千１百万円、前事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ４億３百万円、４億１千１百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億３千８百万円減少し、当中間会計期間末には４１億７千２百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、５億９千６百万円（前年同期は２億９千２百万円の獲得）となりました。

これは主に、営業債権が149億６百万円減少し営業債務が153億１千１百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４千２百万円（前年同期は６千２百万円の使用）となりました。

これは固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a.主要業務の実績

※主要業務以外の営業収益として△30百万円があります。

ｂ.転貸融資業務資金別融資実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間会計期間の経営成績等は、営業収益1,497百万円（前年同期比5.1％減）、営業費用1,534百万円（前年同期

6.2％減）、営業損失37百万円（前年同期は58百万円の営業損失）、経常損失29百万円（前年同期は51百万円の経

常損失）、中間純損失は24百万円（前年同期は48百万円の中間純損失）となりました。当中間会計期間における営

業損失減の主な原因は営業収益における受取手数料の増加であり、当中間会計期間は596百万円（前年同期は549百万円）を計上しております。

当事業年度（2022年４月から2023年３月まで）においては営業収益及び営業費用は前事業年度を下回ると見込ま

れ、営業収益の減少額が営業費用の減少額を上回ると見込まれるため、前事業年度を下回る営業利益を予定しています。

当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、269,820百万円（前事業年度末は285,246百万円）となり、15,425

百万円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、256,850百万円（前事業年度末は269,740百万円）と12,889

百万円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに

伴うものです。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は533百万円（前事業年度末は555百万円）となり、22百万円減少しま

した。これは主に、投資有価証券の時価評価差額に伴うものです。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、263,771百万円（前事業年度末は279,183百万円）となり、15,411

百万円減少しました。そのうち財形借入金残高が、261,899百万円（前事業年度末は275,123百万円）と13,224百万

円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに伴う

ものです。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、249百万円（前事業年度末は252百万円）となり、3百万円減少し

ました。これは主に、退任取締役に対する退職慰労金の支給に伴うものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、6,332百万円（前事業年度末は6,366百万円）となり、33百万円減少

しました。これは主に、中間純損失の計上に伴うものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当中間会計

期間末残高は256,850百万円）は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当中間会計期間末残高は

261,899百万円）により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの

短期借入で資金調達を行っております。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）

に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日

まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人による中間監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前事業年度            東陽監査法人

当中間会計期間        清陽監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降

に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～24年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）による定額法により償却して

おります。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末の退職給付債務（簡便法により算出）および年金資

産の額に基づき当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告

書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１　当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により1月及び2月にその大

部分が計上されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期

と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額

が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

財形転貸貸付金

当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付を行

った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

財形借入金

当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入において想定

される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　18,369千円）については市場価格のない株式等のため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額　18,369千円）については市場価格のない株式等のため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（注）「その他の収益」は金融商品に関する会計基準に基づくものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記

載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第40期）（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）2022年6月28日関東財務局長に提出。

(2)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月３日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている財形住宅金融株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、財形住宅金融株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年

度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2021年12月9日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視

することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表

示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

                                                                               　以　 上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。