E04411 テレビ西日本 半期報告書－第65期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額（第63期中間連結会計期間においては１株当たり中間純
損失金額）については、潜在株式がないため記載していません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第64期中及び第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額又は
１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当
たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しています。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期中間会計期間の期首から適用しており、第64期中及び第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。

２　従業員数の[　]外書は臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。

　   ２　従業員数の[　]外書は臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合(組合員数88名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合は組織されていません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 業績

当連結中間会計期間における国内経済は、新型コロナ禍の影響が引き続く中、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安に起因した原材料費高騰などによる物価上昇が市民生活を直撃し、広告市況も大きな影響を受けました。

このような状況下において、放送事業部門、不動産賃貸事業部門が増収、情報処理事業部門、その他の事業部門が減収となり、連結売上高は87億15百万円(前年同期比1.8％減)となりました。経常利益は４億28百万円(前年同期比54.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億71百万円(前年同期比50.6％減)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

①放送事業

放送事業では、世界情勢等に起因した原材料費高騰などの影響でスポット市況が不調な状況が続き、福岡地区へのスポットＣＭ投下量が低下したこともあり、放送事業収入の柱であるスポット収入は前年同期比1.5％減となりました。その一方で、新型コロナ禍の影響で実施できなかった番組等の再開がローカルタイム収入に結びつき、タイム収入は前年同期比0.8％増となりました。また、九州国立博物館で開催した展覧会が盛況だったことなどにより催物収入は前年同期比105.5％増となりました。費用面では、レギュラー番組の復活や新番組に伴う番組制作費等の増加で売上原価が増加し、新型コロナ禍の影響緩和に伴う営業活動の活発化で販売費及び一般管理費も増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.2％増の63億64百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比50.3％減の２億30百万円となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館で夏季空調使用量増加に伴って空調収入が増加、行動制限緩和による駐車場利用の増加に伴って駐車場収入が増加したほか、入居率の微増で家賃収入が僅かに増加しました。費用面では主に、電力料単価の上昇に伴って電気代や空調原価が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.3％増の６億68百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.6％増の１億16百万円となりました。

③情報処理事業

情報処理事業では、大型システムの本番稼働に向けた準備作業や、放送局向けシステムの次期バージョンの先行投資開発を行ったことなどにより、減収となりました。費用面では、新型コロナ禍の影響緩和に伴う事業活動の活発化で売上原価、販売費及び一般管理費ともに増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比11.0％減の12億63百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比90.3％減の24百万円となりました。

④その他の事業

その他の事業では、キャスティング部門が前年同時期のような大型案件がなく大幅減収となり、メディア事業部門も文化催事等のイベント実施がなく減収となりました。一方で、番組制作部門がレギュラー番組制作の復活や特番制作の受注で増収、人材派遣部門が派遣スタッフの増加により増収となりましたが、その他の事業全体では減収となりました。費用面では、人員増に伴う労務費の増加などがありました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.0％減の12億33百万円、セグメント損益(営業損益)は６百万円の損失(前年同期は19百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、188億33百万円(前中間連結会計期間末169億64百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が増加、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は6億55百万円増加しました(前年同期比3.6％増)。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて３億61百万円減少し(前年同期比29.4％減)、８億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億31百万円、売上債権の増減額７億22百万円、減価償却費４億６百万円、法人税等の支払額４億26百万円があったことなどによります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて12億67百万円増加し(前中間連結会計期間は10億99百万円の収入)、1億68百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億２百万円、定期預金の払戻による収入４億90百万円、投資有価証券の取得による支出６億15百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入５億63百万円があったことなどによります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて１億50百万円減少し(前年同期比77.1％減)、44百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　最近２中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態の分析

①資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、棚卸資産などが増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、その他の流動資産、有形固定資産、投資有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億97百万円減少し(前年同期比1.4％減)、432億86百万円となりました。

　 ②負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、退職給付に係る負債などが増加した一方で、その他の流動負債などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて６億70百万円減少し(前年同期比11.7％減)、50億68百万円となりました。

   ③純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を２億71百万円計上し、利益剰余金が２億28百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億88百万円減少、非支配株主持分が33百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し(前年同期比0.2％増)、382億17百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当中間連結会計期間の売上高は、放送事業が主に催物収入の増加で増収、不動産賃貸事業が主に空調料収入や駐車場収入の増加で増収となった一方で、情報処理事業が主に大型システムの更新準備やシステム開発の段階であることによる減収、その他の事業が主に前年同期の大型案件に対する反動減等で減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて１億58百万円減少し(前年同期比1.8％減)、87億15百万円となりました。

②営業利益

当中間連結会計期間の営業利益は、放送事業が主に番組制作費等の売上原価の増加などで減益、情報処理事業が主に営業活動の活発化に伴う費用増で減益、その他事業が主に労務費等の増加で減益となった一方で不動産賃貸事業は僅かに増益でしたが、放送事業と情報処理事業の減益幅が大きかったことにより、前中間連結会計期間に比べて４億86百万円減少し(前年同期比57.5％減)、３億59百万円となりました。

③経常利益

当中間連結会計期間の経常利益は、営業利益が４億86百万円減少、営業外収益が20百万円減少、営業外費用が僅かに増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて５億８百万円減少し(前年同期比54.3％減)、４億28百万円となりました。

④親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が５億８百万円減少、特別利益が２百万円増加、法人税等が１億63百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて２億77百万円減少し(前年同期比50.6％減)、２億71百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて18億68百万円増加し、188億33百万円となりました。

詳細については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　　前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１ 当社は単元株制度を採用していません。

　　　２ 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当する事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けています。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　　㈱ＴＮＣ放送会館
　　㈱ＶＳＱ
　　㈱ＴＮＣプロジェクト
　　㈱ニシコン 

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない関連会社の名称
　　㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
        評価差額を損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

　商  品　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　仕掛品　　個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社㈱ＶＳＱ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社２社は定額法です。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.9％、機械装置及び運搬具の約1.0％、及びその他の有形固定資産の約8.0％が定額法により償却されています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で　均等償却する方法によっています。

なお、ＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当中間連結会計期間の減価償却費は33,330千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の中間連結会計期間末残高は873,077千円増加しています。

　　　主な耐用年数は次のとおりです。
　　　　　　建物及び構築物　　　　２～50年
　　　　　　機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ　(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当中間連結会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　放送事業

　放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。

②  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。

③　情報処理事業

情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積もり、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。

④　その他の事業

その他の事業においては、主に番組制作、ＣＭ制作等のサービスを提供しています。これらのサービス提供については、番組及びＣＭの制作を行うことで履行義務を充足し、一時点により収益を認識しています。

(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。  

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(中間連結貸借対照表関係)

  １ 有形固定資産の減価償却累計額

(中間連結損益計算書関係)

　１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間連結会計期間（2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
    しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
  レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

　なお、投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は638,683千円です。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　(注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価
に分類しています。

　公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格に
ついては、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプット
を用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

　(注)２　時価をもって連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３

　　の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　記載すべき事項はありません。

(2)期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価

　損益

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を
算定しています。時価の算定にあたっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価の
レベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。

　また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な
方法により価格の妥当性を検証しています。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）　　         　　　　　　　　　　　　　　　 　　　    （単位：千円）

　当中間連結会計期間（2022年９月30日）　　　　　　　　　        　　　　　　　　　　    （単位：千円）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　    （単位：千円）

　当中間連結会計期間（2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　         　　　    （単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　当社と㈱ＴＮＣ放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に
    賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。2022年３月期における当該賃貸等不動産の
    賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、221,007千円です。
　　　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
    び時価の算定方法は以下のとおりです。

                                                                 （単位：千円）

　　(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

    　　２ 当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。

　　　　３ 時価の算定方法

       　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整
         を行ったものを含む。)です。

　　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
    著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における
    主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は記載を省略しています。

(収益認識関係)

 　 １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　２　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
　　会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
　　及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の
業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフト
ウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月毎に請求し、受領しています。

契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は30,053千円です。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,394千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１　報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、ＤＶＤ販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びＣＭ制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。

　以上、４つを当社グループの報告セグメントとしています。 　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。 

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注)１　セグメント利益の調整額△3,701千円には、セグメント間取引消去4,025千円、及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△7,727千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門の
コンプライアンス業務にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額889,744千円には、セグメント間取引消去△1,498,805千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,389,953千円、及び固定資産の調整額△1,402千円が含まれています。なお、
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。

　　　３　セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

      ４  減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去に
          よるものです。 

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,737千円には、セグメント間取引消去2,729千円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△8,466千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社
総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額874,138千円には、セグメント間取引消去△1,459,970千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,335,347千円、及び固定資産の調整額△1,238千円が含まれています。なお、
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。

　　　３　セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

      ４  減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
          ものです。 

【関連情報】

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業におけるものです。

　２　地域ごとの情報

　　本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外に有形固定資産はありません。 　３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業におけるものです。

　２　地域ごとの情報

　　本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店がなく、本邦以外に有形固定資産はありません。 　３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

　　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の
　　基礎は、以下のとおりです。

　(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。

(2) 【その他】

    該当する事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

ａ満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

ｂ子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ｃその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
　　　差額を損益に計上しています。

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

　商　品　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
　　物については、定額法を採用しています。　

　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
　　年間で均等償却する方法によっています。

(2) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
　　法と同一の方法を採用しています。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
　　ゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　中間会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間会計
　　期間末において発生していると認められる額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

　放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、
その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づい
て当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送を
もって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画し
たイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、その
イベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ
事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売につい
ては、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間損益計算書関係)

１　営業外収益のうち主要なもの

２　営業外費用のうち主要なもの

３　特別利益のうち主要なもの

４　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

その他利益剰余金の任意積立金内訳

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

その他利益剰余金の任意積立金内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

(収益認識関係)

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(2) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第64期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月22日福岡財務支局長に提出。

(2) 有価証券報告書の確認書

事業年度　第64期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月22日福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                   以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ西日本の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                               　以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。