9562 ビジネスコーチ 有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期末日時点では非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が期末日時点では非上場でありましたので記載しておりません。

５．第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

６．主要な経営指標等の推移のうち、第14期及び第15期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は、受けておりません。

７．第16期から第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第14期及び第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第14期から第18期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

　当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。より良い社会を創造していくには、その構成要素となる組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが、地道でありながら最も確実な方法と考えております。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。

　設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社は2021年９月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス（当社の存在意義）とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。

　ビジョン　：一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する

　ミッション：プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する

また、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。

ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」です。ビジネスコーチとは、「ビジネスコーチングを提供できる実践知とスキルを有する人」です。

                                             （出典：橋場　剛著「ビジネスコーチング大全」株式会社日経BP）

ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。

ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、

（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く

（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する

（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる

というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。

ビジネスコーチングは、①観察、②承認、③傾聴、④質問の４つのコミュニケーションスキルを活用して信頼関係を醸成し、心理的安全性を確保しながら、コーチ個人が有するヒューマンスキル、テクニカルスキル及び実践知を活用してクライアントの行動変容を支援します。

コーチによる質問とクライアントの回答でステップは進んでいきますが、コーチは、クライアントの回答が適切である場合、クライアントが実は真の課題を認識していない場合、クライアントとクライアントのステークホルダーとの関係の質がギャップの原因である場合等を想定しながら、クライアントの「思考の枠を外す」質問をして適切な解決策を考え、実行可能な行動計画を立てる支援を行います。

「思考の枠を外す」とは、課題の視野、視座、視点という３次元の変化を質問することで明確にし、一人では、あるいは同一組織内では思考が及ばなかった領域から課題を考え直すことです。

優れたコーチは、学びと経験から思考の枠を外す質問を数多く持ち、クライアントに合わせて瞬時に適切な質問を選択して問うことでクライアントに気付きをもたらし、成果に繋げることができます。

当社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供しています。

一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供しています。

「ビジネスコーチング」と「研修」、「コンサルティング」はその目的が明確に異なるため、改題解決のためのアプローチも異なります。研修は、講師が受講者の求める知識を「インプット」するアプローチであり、コンサルティングは、コンサルタントが顧客に対して専門的な情報提供を行い「診断」や「処方」するアプローチですが、コーチングは、コーチが承認・傾聴・質問等のプロセスによりコーチング対象者（クライアント）に「気づき」をもたらし、クライアントの「行動変容」のアイデアを引き出し、「自発的な行動」を促すアプローチを取ります。

ビジネスコーチングには、一人のコーチが一人のクライアントに対してコーチングを実施する１対１型が基本的なサービス提供形態で、クライアント個人の業務上の課題解決に関する質問等のコーチングプロセスを実施し、コーチがクライアントの中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出すことでクライアントが必要とする行動変容が習慣化し、定着して成果を実現するまで支援することを目的とします。

一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する１対ｎ型では、コーチはグループ共通の課題に対して質問等のコーチングプロセスを実施し、クライアントは自分自身の考えだけでなく、他者の考えも聞くことでより多様な「気づき」を引き出すコーチングの提供形態です。

　１対ｎ型コーチングでは、1on1ミーティング（上司と部下が、部下の成長支援のために定期的に実施するミーティング）においてコーチング対象者（クライアント）である管理職が、部下または後輩との双方向の関わりを通して、部下または後輩の成長支援、目標達成、問題解決、技能向上の促進を援助するコミュニケーションを行い、部下の中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出す関わりを実践することの重要性や効果を体験的に習得することを目的とした実施が主流になっています。

ビジネスコーチングを学び、行動の内省と見直しを行い、気付きを得て行動変容し、個人の成長支援により組織力を向上することで好循環サイクルが生まれます。この継続こそが組織成長の源泉になると考えております。

人材開発市場においては、テレワーク環境となって組織内コミュニケーションの課題（日常的な会話機会の減少による情報不足、人間関係希薄化、業務効率の悪化等）が具現化し、その解決策としてコーチングの理論と技術を活用した1on1ミーティングが注目されております。更に、2020年９月に経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～ 人材版伊藤レポート ～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとしてビジネスコーチングに対する期待が広がることが想定されます。

　当社が提供するサービスは、下図１のとおり、ビジネスコーチングのフェーズ　×　サービス型（１対１型と１対ｎ型）のマトリックスで構成されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図１）

１．エグゼクティブコーチング

　＜サービスの概要＞

１対１型、主にフェーズ２のサービスです。

エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。

組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。

　エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２の通り、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。

一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図２）

エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。

・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化

・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応

・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応

当社が提供するエグゼクティブコーチングの特長は主に以下の３点であると考えております。

特長１　大企業・外資系企業での経営・マネジメント経験豊富なパートナーコーチ陣

　エグゼクティブのコーチングのメソッドと経営理論を習得し、かつ豊富なリーダー経験と高いビジネススキルを持つ100名以上のビジネスプロフェッショナルが当社のパートナーコーチ（外部委託先）として登録されております。

パートナーコーチの過半は従業員規模1,000人超の企業出身であり、１/３以上は経営者、役員、部長職以上のバックグラウンドを持つコーチであります。

人と組織の生産性向上について、豊富な実践経験を有する人材が中心で、単なる質問に終始せず、必要に応じてアドバイスも行います。クライアント企業様の課題状況に合わせて柔軟にコーチングスタイルをカスタマイズさせていただき、実行や成果の実現にこだわります。

特長２　マーシャル・ゴールドスミス氏　×　ビジネスコーチ

 　エグゼクティブコーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏にビジネスコーチングの教えを受け、当社のビジネスコーチングの実践経験から獲得した知見を体系化した、独自の行動変容プログラムを提供しています。

特長３　クラウドコーチングを活用した行動変容の定着化支援

コーチング実施時のみならず、コーチング実施期間中は行動変容の定着化を促進するためのツールを活用したコーチングを継続的に提供しています。コーチングの日々の取組み状況がクラウド上にデータ保管され、効果測定にも有効です。

エグゼクティブコーチングの料金は、１クール（２ヶ月間に３回のコーチングセッション、及びセッション間のクラウドコーチングを利用したフォローアップ）を基本単位として、クール数と対応するコーチによって価格を定めています。また、コーチングの成果を得る確度を高めるため、基本的に２クール以上でご提案しています。

＜サービスの効果＞

役職や地位が上がれば上がるほど、部下からフィードバックを受ける機会は少なくなります。エグゼクティブコーチングでは、ステークホルダーからコーチング対象者の強み・課題を聞き、当該対象者固有の強化ポイントを特定し、その部分について焦点を当ててコーチングを行います。完全なオーダーメイドのプログラムであり、管理職研修では解決できない固有の課題について扱うことで、当該リーダーのパフォーマンスを向上させることが可能になります。

２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング

＜サービスの概要＞

１対１型、主にフェーズ２で提供するサービスですが、フェーズ３において、フォローアップのために提供する場合もあります。

ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。

コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図３）

ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。

次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。

しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。

ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。

＜サービスの効果＞

クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。

① ビジネスリーダーコーチング

リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。

② ビジネスパーソンコーチング

コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。

３．ビジネスコーチングプログラム

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、既に1on1ミーティングを導入している企業の1on1ミーティングの運用課題の解決を目的としている場合はフェーズ１として実施されることもあります。

ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。

マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。カスタマイズの代表的な事例は下図４のとおりです。

ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。

また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図４）

プログラムは、主に以下の４つのプログラムの一部または全部から構成されます。

・プログラム１：「1on1実践スキル研修」による1on1の進め方の修得（最短１日～最大５日程度）

・プログラム２：「1on1コーチング」による個別に設定されたテーマに関する課題解決や気づきの獲得

・プログラム３：「社内コーチ育成研修」による社内コーチ認定制度・資格制度のご提供

・プログラム４：「クラウドコーチング」を用いた1on1ミーティング実践の定着と浸透

＜サービスの効果＞

　得られる効果は1on1ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、1on1ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。

４．クラウドコーチング

＜サービスの概要＞

１対１型、フェーズ２のインフラとして、フェーズ３のフォローアップツールとして提供しています。

クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。

クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。

販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。

５．マイクロラーニング

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、フェーズ１で事前学習用として、フェーズ３で復習用として利用する場合もあります。

当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「1on1実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び1on1を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された1on1動画が中心となっています。

なお、1on1動画の内容は第１部　1on1ミーティングの意義、第２部　1on1ミーティングの進め方、第３部　ケーススタディ、第４部　テレワーク中の1on1ミーティング、の４部構成になっています。

動画本数は80本で、毎月１本以上の動画を追加しており、今後３年でコンテンツ数を倍増する予定であります。

本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。

なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。

６．個人アセスメント（事前・事後）

　＜サービスの概要＞

１対１型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。

個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT（いずれもプロファイルズ株式会社）、DiSC（ＨＲＤ株式会社）を提供しています。社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。

７．組織アセスメント（事前・事後）

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。

組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）を提供しています。組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。

８．導入ガイダンス

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、フェーズ１のサービスです。

1on1ミーティングとは、管理職やリーダーがメンバーに対して目指すチーム像を示し、“Good Coach”として価値観が異なる部下一人ひとりの能力の開放や動機づけを支援するコミュニケーションを実践することです。

社員の自律化・自立化を促進するために、管理職が“Good Coach”となり、部下の個人の「力や魅力の発揮・解放」を実現し、その部下がリスクを取りチャレンジできる環境づくりを推進する必要があります。

つまり、管理職やリーダー層が“Good Coach”であることがすべての起点となります。

これにより、管理職やリーダーと部下との更なる信頼関係構築などを目標としていますが、中長期的には個人の成果から、グループやチームの成果へ遷移し、組織全体の成果創出を狙います。

1on1導入ガイダンスは、1on1を導入する企業に対して、1on1に関する考え方を解説し、やり方を見せることにより1on1導入を支援するサービスです。1on1導入に係る目的を明確にして業務進捗確認面談や評価面談等との差を明らかにしたうえで、やり方の手本を見せてロールプレイで実践して頂くことにより1on1導入に係る不明・不安を解消します。

９．コーチングダイアログレビュー

＜サービスの概要＞

１対ｎ型、フェーズ３のサービスです。

ビジネスコーチングプログラムで学び、社内で1on1ミーティングを実施している管理職やリーダーが、実際に“Good Coach”として機能しているかを確認し、レベルアップに導くためのサービスです。

管理職やリーダーが、部下を相手に1on1ミーティングを実施する際に、部下の同意の上で対話を録画または録音して、事後に対話の開始から15分程度を書き起こします。更にその対話を振り返りながら、その時々にどのようなことを考えたのか、感じたのか、コメントを加えレポートにします。このレポートを提出すると、コーチが内容をレビューしてコメントを返すサービスで、料金体系は、レビュー単価にレビュー実施数を乗じて決定しています。

現在、オンラインでコーチングを実施する時のコーチとクライアントの様子を動画に記録し、表情を始めとする両者の感情の動きを分析するＡＩを活用し、コーチングの客観的評価やコーチとクライアントのマッチングの相性を分析するサービスを株式会社I’mbesideyouと共同で開発中しています。このＡＩ分析は、上司と部下の1on1にも利用できるので、サービスが実用化された場合は一層効果的なコーチングダイアログレビューを提供できる予定です。

10. 人事コンサルティング

＜サービスの概要＞

企業にとって人は貴重で希少な財産ですが、従業員の処遇を決める人事制度は、時代や組織の変化に対応して新しい制度の整備が必要です。コーチングによって組織が変革するときも、より適した人事制度が求められる可能性が高いと考えています。

人事コンサルティングサービスでは、このようなニーズに対して豊富なコンサルティング経験を持つコンサルタントが、人事制度改革・運用の実現に向け強力に実行支援いたします。

コンサルティング料金は、コンサルティング対象範囲と課題の複雑性に応じて個別見積もりにより決定しております。

11. 公開セミナー

＜サービスの概要＞

ビジネスコーチングに関する知識習得を目的とした公開セミナーを開催し、個人顧客にサービス提供しています。

12. コーチング資格取得プログラム

＜サービスの概要＞

ビジネスコーチを職業としたい方に向けて、ビジネスコーチングプログラムとして、単なる知識の習得ではなく、コーチになるための実践的なプログラムを提供し、資格試験（筆記と実技）に合格した方に当社認定資格を発行しています。

＜当社の強み＞

文中の当社の強みに関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社のビジネスコーチングは、安定的な顧客基盤に加えて下記のような特徴があり、競合他社と比較して優位性があると考えております。

①    コーチ陣の品質

(1)  100名以上のパートナーコーチ（業務委託先である外部コーチ）は、過半は従業員規模1,000名以上の企業出身企業人であり、１／３以上は経営者、役員または部長経験者として豊富な実践経験を有する人材が中心であります。

(2)  顧客企業の当社コーチングスクール（2006年に開始したコーチングスキル習得のためスクール事業で、現在はプロフェッショナルコーチを養成するエグゼクティブコーチングプログラムに発展）の卒業生を中心にパートナーコーチ陣を発掘し、陣容拡大を推進しており、今後のニーズ拡大にも対応できる体制を構築しております。

(3)  パートナーコーチは一定の選抜試験を経て契約しております。その後もコンテンツの品質摺り合わせのため、定期的な研修やフィードバックの機会を設けて品質維持に取り組んでおります。

(4)  パートナーコーチは業務委託先ながら、フォーマット化された内容をベースにコーチングするため、クライアントには一定以上の品質とスキルが担保されたサービスを提供できる運用をしております。

②    サービスのカスタマイズ力

(1)  ビジネスコーチングの基本は行動変容コーチングです。

(2)  基本のカスタマイズは、６つの組織課題別に各10以上の選択肢を用意しており、カスタマイズ項目を付加することでコーチング対象者毎に最適なコーチングを提供可能です。

③    習慣化・定着化のためのフォローアップサービスの充実

(1)  行動変容の習慣化・定着化のカギを握るのは、継続的なフォローアップの充実度です。 「フェーズ１・２・３」体系によるフォローアップによりコーチング成果の極大化を致します。

(2)  クライアントサクセス担当者が、クライアントのコーチング実施のアレンジや、各種レポートを活用したコーチング成果の習慣化・定着化をご支援しております。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

より良い社会を創造していくには、その構成要素となる人と組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが地道でありながら最も確実な方法であると考えます。そして、一人ひとりの多様な能力発揮を支援し、ビジネスと社会の持続的発展を可能にするために当社が考えるテーマは次の通りです。

それは、すべてのビジネスパーソンに「客観的な立場からコミュニケーションできる、経験豊富でスキルもあり信頼できる、あなたの能力発揮をお手伝いする」役割を持ったコーチを活用して頂くことです。

当社は、ビジネス経験・マネジメント経験の豊富な方をパートナーコーチとして迎えています。

当社はパートナーコーチと連携して、エグゼクティブや次世代のエグゼクティブのみならずビジネスの世界で活躍するすべての人の個人の成功、ひいては組織の成功をサポートしていきたいと考えております。

１対１型サービスでは、ハイレベルなエグゼクティブコーチング、ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチング等、一人ひとりの課題と状況に対応した幅広いビジネスコーチングを提供するとともに、１対ｎ型サービスでは、組織に対しては1on1の導入・定着・継続を支援するビジネスコーチングプログラムにより間接的にコーチングの素晴らしさを体感頂ける機会を、プロフェッショナルチームとテクノロジーの活用により皆様にご提供することで、コーチングの普及を実現したいと考えています。

　　これらを実現する企業となるため、当社は次の通り、パーパス・ミッション・ビジョンを定めております。

＜パーパス＞

一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。

＜ビジョン＞　

一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。

＜ミッション＞

プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する。

　　（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社は、ビジネスコーチングを１対１型と１対ｎ型で提供しており、現在は１対ｎ型が収益の過半を占めていますが、一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するためには、コーチングを受けているコーチング対象者（クライアント）数を増加させる必要があるため、１対１型サービスのクライアント数及び１対１型サービスの売上構成比を重視しております。また、経営の効率性を確保するため、売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。

（３）経営環境

当社は、「働き方改革関連法」による生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が拡大してきたと考えており、また、コロナ禍により始まったテレワークの実施により組織内コミュニケーションの課題が顕在化して、これを解決するためのコミュニケーションを改善するための人材開発投資も活発化していると考えております。

一方で、企業向け法人研修市場は約5,000億円（※１）で横ばいの状況であり、ビジネスコーチング市場は、その中の小さなカテゴリーで310億円程度（約6.4％）（※２）と考えられ、適切なマーケットデータは存在しません。

当社では、これらの状況から企業向け法人研修市場の中で支出カテゴリーの変化が起きているものと考えています。

　　　米国においては、法人研修市場のうち、ビジネスコーチングが占める割合は約36％（※３）と、日本の構成比の５倍以上です。この差は、米国のジョブ型雇用制度と能力給型報酬制度に対して、日本のメンバーシップ型雇用制度と年功序列型報酬制度の違いによりもたらされているものと考えております。

　　　国内においてもジョブ型雇用制度が話題になる等、米国型制度への転換が模索されており、これにより人材開発投資の内容が変化していると考えております。

　　　また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。

これらのニーズに対して、一人ひとりの能力を最大限に引き出すビジネスコーチングをという、単なる研修ではないサービスの有効性を訴求して、成果を測定できる形でサービス提供することが重要と考えています。

（※１）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」

（※２）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」から当社にてカテゴリー区分の上集計。

（※３）出典：IBISWorld刊「61143 Business Coaching in the US Industry Report」から当社にてカテゴリー区分の上集計。

（４）経営戦略等

当社は、現状は１対ｎ型コーチングが収益の柱になっていますが、今後は、１対１型コーチングを伸長させてより多くの顧客の生産性向上に寄与したいと考えています。

人材開発投資の投資効果測定は非常に難しい課題です。１対ｎ型で人材開発投資をしても、プログラム参加者の学習理解度、習得内容の利用機会の有無、習得内容を利用するための支援の有無等により、参加者の成果は一律ではなく、客観的な成果を把握するためには情報の収集と分析に多大な労力を必要とします。

一方で、１対１型コーチングでは、コーチがコーチング対象者（クライアント）に１対１で対応し、行動変容の定着化までフォローアップするので、成果につながりやすく、また成果の把握も容易になります。

米国型の雇用制度・報酬制度に向かって人材開発のニーズが全員一律のインプットから個人別成果実現の支援に向かって変化し、人的資本投資の開示が求められる時代においては、１対１型の人的資本投資がより重視されるようになると考えており、１対１型コーチングの伸長を想定した戦略を準備・実行することで顧客価値の最大化と収益の増加を実現することが可能になります。

①　高品質なコーチの確保・育成・維持

第一は、高品質のコーチを確保し、育成し、維持することが重要です。コーチの品質は「コーチ個人の実践知」×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することで、１対１型の成長を目指します。

②フォローアップの特化したサービスの開発と提供

１対ｎ型コーチングにおいても、フォローアップを出来るだけ容易にするサービスを開発して提供することで、安定的な成長を目指します。

③コーチングのＡＩ分析

コーチングや1on1ミーティングは１対１で実施されるために当事者以外にはブラックボックスとなっています。そのため、最適なコーチングになっているかどうかが感覚的にしか判断できないため、動画ＡＩ分析や会話音声ＡＩ解析により、効果的なコーチングとなるように支援するサービスも開発・販売を開始しており、これらの有効性を高めて成果につながるコーチングや1on1ミーティングの実現を目指していきます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、長期借入金及び社債の約定返済・償還も順調に進み、営業キャッシュ・フローにより実質無借金状態となっていますので、現時点ではございません。

　人材を管理の対象とみなす「人的資源」ではなく、適切な「環境」を整備・提供すると価値の創造・増殖が起きる「人的資本」と捉えることが日本企業において強く求められつつあると考えております。

　2021年６月に行われたコーポレートガバナンス・コード改訂のポイントは「人的資本に対する投資の開示」でありますが、その本質は、「開示すること」それ自体にあるのではなく、個の自律・活性化に対して企業が本気で投資していくことで、個々人の総和である企業価値を大きく高めることにあると認識しております。

無形資産の中核をなす人的資本の価値を高めるためには、従来型の「十把一絡げ」の一律教育では限界をきたしており、社員のエンゲージメント向上や一人ひとりの魅力・想いを引き出したうえでの能力発揮が不可欠となっていると考えております。

そのためのもっとも効果的なアプローチがビジネスコーチングであり、個々の自発性を高め、生産性向上を加速させることで、大企業を中心とした顧客企業の企業価値向上に貢献してまいります。

a.   ビジネスコーチングのフェーズ１・２・３による営業展開の強化

ビジネスコーチングのサービスを３つのフェーズに区分した体系に基づくサービス提供により、より顧客が成果を得るためのステップが明確になり、長期的ご支援が可能な顧客が増加してまいりましたが、顧客と当社の十分な相互理解と信頼関係の確立が不可欠であるため、営業担当者の人員増強が必要であります。

当事業年度においては採用による社員数増加が計画未達となり、十分な営業活動量を確保することができませんでした。

そのため、採用方法や採用募集チャネル等の見直しを行い、計画通りの採用を実現することで人的資本を確保し、営業展開を強化してまいります。同時に、社内教育による営業担当者の専門知識レベルの向上、パートナーコーチとの連携の緊密化、サービス提供を支えるオペレーション担当者の効率化等を図り、より多くの顧客にライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化する体系的サービス提供を実現してまいります。

b.   ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチングのサービス普及推進

当事業年度では、ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングを含む１対１型サービスのクライアント（コーチング対象者）数が前年同期比47％増の1,100名となりました。

当社では、個人の課題に合わせた人材育成手段としてのビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングが、エンゲージメント向上に有効であることが認識され始めた結果であると考えており、今後もその普及に尽力してまいります。

c.   サービス提供力の増強と生産管理の強化

コーチ等の増員によるサービス提供力の増強は、質と量の両面において当社の課題であります。当事業年度においてもサービス提供力の増強を実施し132名のパートナーコーチと契約をしております。今後もコンスタントにパートナーコーチを増員してサービス提供力を量と質の両面から増強を図ってまいります。

d.   ガバナンス体制の強化推進

当社は2022年10月に東京証券取引所グロース市場に上場し、コーポレートガバナンス報告書を提出しております。現状ではコーポレートガバナンス・コードの５つの基本原則にコンプライしている状況ですが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、全原則への対応を推進してまいります。

 e.クラウドコーチングシステムの追加開発

　当社は、クラウドコーチングシステムを利用して、クライアントの行動目標設定、行動結果記録、振り返り記録、コーチの対話記録を管理していますが、この他にマイクロラーニングのために動画配信プラットフォームを、コーチングセッション予約のために予約管理システムを別々のシステムで運用しているためクライアントにとっては利便性が悪く、当社においては運用・管理コストが発生し、またこれらのデータを統合的に活用するためには３つのシステムのデータを統合する作業が必要となっています。

これらを統合的に管理するため、まずはクラウドコーチングシステムのフロント・エンドとしてポータル化した仕組みを持ち、クライアントの利便性向上と管理コストの削減を実現してまいります。

f.コーチングベース機能を持った本社設備

　当社は、2022年８月に虎ノ門のオフィスビルの賃貸契約を締結し、コーチングベースを持つ新本社としてのオフィス設計を行っております。2023年５月より新本社で執務を開始し、当社とパートナーコーチの相互理解を深め、コーチングサービスの品質向上を実現する運用をしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　　　　　　　

　当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）景気変動リスクについて

当社がビジネスコーチングサービスを提供する主要顧客は、従業員５千人以上の企業グループに属する企業であり、かつ国内外に事業を展開する企業が多数あります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により人材開発投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定サービスへの依存について

当社のビジネスコーチングサービスの主要サービスであるビジネスコーチングプログラムは、顧客企業において1on1ミーティングでコーチングスキルを活用して「生産性向上に貢献する上司と部下の意味ある会話」を実現し、組織の生産性向上に貢献しております。ビジネスコーチングプログラムに対する当社への問い合わせ件数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。

しかしながら、顧客企業における1on1ミーティングのスキルやノウハウの蓄積により、顧客企業内で1on1導入・運用業務の内製化が進み、ビジネスコーチングプログラムに対する需要が期待通り伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合について

当社が展開するビジネスコーチングサービスについては、現時点では顧客企業の意向に沿って組織化された多人数のコーチチームを必要とする大企業向けサービスを提供できる企業が限定されており、創業以来、ビジネスコーチングを専門的に行ってきた当社では、他社に先行してビジネスコーチング事業を展開できていると認識しております。

しかしながら、大手コンサルティング企業や海外のコーチング関連ビジネス企業が日本市場に参入してきた場合は、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質リスクについて

当社は、顧客の人材開発を支援するビジネスコーチングサービスを展開し、顧客の組織および従業員の生産性向上を支援するサービスを提供しております。当社は、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施や定期的な顧客ヒアリングの実施にくわえ、外注委託先に対する品質管理などの対策をとっております。

しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）外注委託先のリスクについて

当社では、当社が開催するスクール等を通じて当社のビジネスコーチング及び人事コンサルティングの知識・ノウハウを獲得した委託先を活用して人材開発事業の拡大を図っております。

①　品質管理について

当社では、外部委託先に対してビジネスコーチングサービス及び人事制度コンサルティングサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先が実施するサービスの品質管理に努めております。

しかしながら、委託先において急病、事故、事件、天災被害等により、契約したサービスが提供できない事態が発生した場合には、ビジネスコーチングサービス及び人事コンサルティングサービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　委託業務について

当社と外部委託先との契約の多くは業務委託契約の下で行われております。委託先の殆どはコーチング事業を営む中小企業又は個人事業主であり、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となっております。当社は、業務委託契約書や注文書等において下請代金支払遅延等防止法が求める必要事項の記載や支払条件に関して、契約書及び注文書の雛型でカバーしており、運用においても注意を払っています。当社の支払条件は、サービス提供月末締翌月末払いが標準であり、外部委託先に対して注文書発行により業務範囲を明確にし、事後的な金額変更も行わないように発注担当者を指導しております。しかしながら、サービス内容が日々進化して、外部委託先の役割も変わっていく中で、既存の書類では適切な対応が出来ず、あるいは認識の齟齬が生まれて下請代金支払遅延等防止法違反となる可能性があります。

③　委託先の情報管理体制について

当社が委託する業務は人材開発事業の特性から顧客の個人情報を扱う頻度が高いため、個人情報保護規程を制定し、個人情報を委託する場合は十分な個人情報保護の体制が確立していることを個人情報委託先選定確認書の提出を求めることで確認しております。このような取組みにも関わらず、委託先において予想外の事態が発生して情報漏えい問題等が発生した場合には、当社の信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　外部委託先の確保について

１対１型サービス及び１対ｎ型サービスのうち、サービス企画・設計やＨＲテックサービス以外の、コーチの稼働を必要とする部分は、その殆どが委託先への委託によるサービス提供となっています。社内コーチや社内コンサルタントは、当社のサービスレベル向上や新サービス開発のために稼働しますが、社内コーチや社内コンサルタントを増加させてサービス提供を社内で完結させることは目指していません。外部委託先とのパートナー関係を強化、拡大してビジネスコーチングの普及を実現する方針としております。そのため、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。

当社は、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に情報共有を行い、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。

このような取組みにも関わらず、外部委託先の確保ができない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　外部委託先の不祥事、風評等について

当社外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社の社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上高の計上時期が業績に与える影響について

ビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。

そのため、売上高の計上について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される場合等があり、これによって事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定人物への依存について

当社代表取締役社長である細川馨は、当社設立以来の代表者であり、人材開発事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

また、当社取締役副社長である橋場剛及び常務取締役である山本佳孝は、それぞれコーチとして、知識とスキルを維持・開発・指導する中核的な役割を担っています。

当社は現在、取締役会等において情報の共有を図るとともに、後継人材の採用と育成、並びに知識とスキルのデータ化を推進しており、３名の特定人物に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により３名の特定人物の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）小規模組織であることについて

当社は組織的規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社の役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社の事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の採用・確保及び育成について

当社は、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。

自社主催スクールや独自の社員採用プログラムの運営により、このような人材の採用・確保を行い、育成を図っております。また、コーチングスキルを社内に適用したコミュニケーションの改善、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。

しかしながら、当社が必要とする、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等について

当社の事業拠点は、本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オンラインによるサービス提供を標準としており、インターネット回線や当社が利用するWEB会議システムのサービス業者に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）コンプライアンスリスクについて

当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。

しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟等のリスクについて

当社は、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の範囲を限定するなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。

しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）知的財産について

当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、著作権保護に関するe-ラーニングを全社員が受講する等の対策をしていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はビジネスコーチングにおいてクラウドサービスの提供も行っており、これらのうちには商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。

しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）情報の管理について

①　機密情報の管理について

当社のエグゼクティブコーチングサービスでは、顧客エグゼクティブ層の個人目標または組織目標達成のためのコーチングを実施しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社では、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱いについて指導・教育を行っております。また、情報を保管するファイルサーバでは情報を外部と共有が出来ないように制限しており、社内においても業務上必要最低限の関係者にのみ共有する運用を行っております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の管理について

当社の人材開発サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社では、プライバシーマーク認証を取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び全従業員を対象に年１回、個人情報の管理について指導・教育を行っております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）風評リスクについて

当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。

しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は32,000株であり、発行済株式総数968,000株の3.3％に相当します。これら新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

(17）新型コロナウイルス感染症について

　当社は、2020年３月までは対面形式でコーチングを実施していたため、新型コロナの影響によってサービス提供の延期・中止等に伴う需要の落ち込みが生じました。しかしながら、2020年４月からサービス提供のオンライン化を進め、現在は全てのサービスをオンライン提供しています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で接触回避等を理由としたビジネスコーチングの需要の落ち込みが発生する可能性は低いと考えております。

　また、従業員についても、事業所で社員が密集することを回避しており、出社した場合は、マスクの着用、消毒の励行、換気の確保を徹底しており、当社内でクラスターが発生するリスクを回避しております。

　顧客が、オンラインではなく対面でのサービスを希望された場合は、顧客が指定する実施場所での感染対策を十分に行うことを依頼し、顧客従業員及び当社サービス担当者が感染しないように十分に注意を払っております。

　　万一、従業員やコーチ等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、代替の社員又はコーチをアサインすることで事業停止リスクを最小限に留める対応をしております。

(18）大株主について

本書提出日現在で当社代表取締役社長細川馨は直接所有分2.72％であり、細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフが保有する当社議決権の36.43％と合算した議決権保有割合は39.15％であります。

　細川馨及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を一定程度保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。

　しかしながら、何らかの事情によって、細川馨及び当該資産管理会社が、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合は、当社の事業展開、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は645,055千円となり、前事業年度末と比較して22,527千円減少しております。これは主に、１対ｎ型ビジネスコーチングプログラム等の売上計上による売掛金が83,440千円増加、当社の情報管理基幹システムに係る年間使用料の前払いにより前払費用が5,760千円増加した一方で、法人税等の支払いや敷金の支払による支出等で現預金が110,143千円減少したことによるものであります。　　　　

また、固定資産は103,617千円となり、前事業年度末と比較して43,033千円増加しております。これは主に、新本社予定施設の賃貸契約締結にともなう敷金の支払い等で敷金が46,296千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は750,064千円となり、前事業年度末に比べて19,789千円増加いたしました。

 (負債)

当事業年度末における流動負債は、263,678千円となり、前事業年度末と比較して56,759千円減少しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が24,048千円増加、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が58,871千円減少、消費税の支払いより未払消費税等が12,192千円減少、コーチングサービスの前受契約の履行義務の充足により契約負債が16,180千円減少したことによるものであります

また、固定負債は62,344千円となり、前事業年度末と比較して47,315千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が26,535千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は326,022千円となり、前事業年度末に比べて104,075千円減少いたしました。

 (純資産)

当事業年度末における純資産は、424,041千円となり、前事業年度末と比較して123,864千円増加しております。これは、利益剰余金が2021年９月期の期末配当金の支払により48,400千円減少、当事業年度における当期純利益を172,264千円計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が比較的落ち着き、海外からの旅行者の受け入れも再開されて景気の回復が見込まれる一方で、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給確保懸念の高まりや、内外金利差の影響で進行した円安による物価上昇のため、先行きは不透明な状況で推移しております。

当事業年度における人材開発市場は、オンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化してウイズコロナのサービスとして確立するとともに、2020年９月に公表された「人材版伊藤レポート」（経済産業省）、2022年５月に公表された「人材版伊藤レポート2.0」（経済産業省）により人的資本投資による中長期的な企業価値の向上につなげるための経営戦略と人材戦略を連動させる取組みの具体的な方策が提示され、人的資本投資の開示に対する要求も具体化し、これらの要因が追い風となった結果、市場全体としては前年のマイナス成長からプラス成長へ転換しております。

（注）：人材開発市場の中心となる法人研修市場の規模推計は2020年度4,820億円、2021年度5,210億円、2022年度予測5,320億円となっております。（「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」矢野経済研究所）

　　　このような状況の中、当社は、「クライアントファースト」を掲げ、顧客企業の役員・社員のエンゲージメント向上を目的として、組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型コーチングサービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型コーチングサービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーである「コーポレートコーチ」として機能することを目指しています。

コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特に継続的にフォローアップを行うサービスの強化が顧客満足度を向上させる有力な手段と考え、１対１型サービスの拡大を図るとともに、１対ｎ型サービスではフォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドコーチング等によるフォローアップサービスを充実させてまいりました。

当社事業の主要なKPIである１対１型サービスにおけるクライアント数（コーチング対象者数）は、ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングのサービスをパッケージ化して使い勝手を改善した結果、個人別の課題に対応した支援の有効性が認識され始め、前年同期比約47％増の1,100名となりました。

この結果、１対１型サービスは、売上構成比はまだ小さいものの、成長率は高くなっております。

その他サービスの売上増加率が高くなっているのは、組織アセスメントツールの売上が前年同期比228％増の20百万円になったことによります。

当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約15％増の346社となり売上増加要因となりました。一社当たり平均売上高は、新規顧客の増加による一社当たり平均売上高減少の影響を既存顧客との取引拡大でカバーした結果、前年同期と同等の3.2百万円となりましたが、一社当たり平均売上高を増加させるまでには至りませんでした。

サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約38％増の132名となりました。一方で、当社のコーポレートコーチとして、あるいはコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィスのメンバーとしての社員採用は、昨今の求人市場の競争激化から計画通りの採用ができず、従業員数の純増は１名に留まり、事業成長の阻害要因となりました。

このような活動の結果、売上高は1,148,158千円（前期比14.7％増）、営業利益は246,314千円（前期比6.2％増）、経常利益は244,205千円（前期比5.7％増）、当期純利益は172,264千円（前期比10.1％増）となりました。

なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して110,143千円減少し、353,917千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、51,003千円の資金獲得（前年同期比243,799千円減少）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益244,205千円（前年同期比13,268千円増加）、減価償却費13,988千円（前年同期比2,434千円増加）、仕入債務の増加24,048千円（前年同期比21,890千円増加）があった一方で、売上債権の増加83,440千円（前年同期比71,727千円増加）、契約負債の減少16,180千円（前年同期比48,842千円減少）、法人税等の支払額128,372千円（前年同期比126,182千円増加）による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、66,218千円の支出（前年同期比54,785千円増加）となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出17,251千円（前年同期比5,820千円増加）、敷金の支払いによる支出48,967千円（前年同期比48,967千円増加）があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、94,929千円の支出（前年同期比45,831千円増加）となりました。これは主に、長期借入金の借り入れによる資金獲得60,000千円（前年同期比60,000千円増加）、長期借入金の返済による支出86,629千円（前年同期比61,403千円増加）、社債の償還による支出20,000千円（前年同期比増減無し）、配当金の支払額48,300千円（前年同期比44,428千円増加）によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a. サービス生産実績

(注) １．金額は、サービス原価によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（資産）

　　　　総資産750,064千円（前期末比18,789千円増）のうち、現預金が388,757千円（前期末比110,143千円減）と51.8％を占めております。売掛金は216,325千円（前期末比83,440千円増）で総資産の28.8％となっており高い流動性を確保しております。

　当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。

（負債）

　負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）40,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）66,670千円（前期末比26,629千円減）の合計106,670千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の14.2％をしめております。新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年３月から2020年８月の間に調達した140,000千円は2022年４月までに約定返済及び繰り上げ返済で返済を完了し、新たに繰り上げ返済見合いで60,000千円を長期借入金で調達し、余裕資金として保有しております。

　また、契約負債は67,747千円（前期末比16,180千円減）と負債純資産合計額の9.0％となっております。

（純資産）

　　純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。

（売上高）

　　売上高は1,148,158千円と前年同期に比べて146,868千円（14.7％）増加しました。ウイズコロナ時代のサービス提供形態としてオンラインサービスが定着し、事業が安定的推移する基盤ができた状況の中で、人的資本投資に関する関心が高まり、従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は、345,393千円と前年同期と比べて56,858千円（19.7％）増加しました。ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まり、パートナーコーチへの支払が増加したことから売上原価率が前年同期の28.8％から30.1％と1.3ポイント悪化しましたが、売上総利益は802,765千円と前年同期に比べて90,009千円（12.6％）増加しました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　販売費及び一般管理費は556,450千円と前年同期と比べて75,629千円（15.7％）増加しました。これは、主に昇給により人件費等が増加したこと、上場準備で業務委託費や関連手数料が増加したこと、ＩＲ強化のためにホームページを改訂したこと等によるものです。この結果、営業利益は246,314千円と前年同期と比べて14,380千円（6.2％）増加しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は、592千円と前年同期と比べて568千円（48.9％）減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料であります。営業外費用は2,702千円と前年同期と比べて543千円（25.2％）増加しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は244,205千円と前年同期と比べて13,268千円（5.7％）増加しました。

（法人税等合計及び当期純利益）

　法人税等合計は、71,940千円と前年同期と比べて2,609千円（3.5％）減少いたしました。この結果、当期純利益は172,264千円と前年同期と比べて15,858千円（10.1％）増加しました。

  当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。

　人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。

　当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。

　また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析　

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減しますが、前事業年度の急激な利益成長の影響で前事業年度の法人税等が当事業年度を納付期限として発生したため、当期利益と比較して多額の法人税等の支払いを行ったことにより営業キャッシュ・フローが減少し、新本社予定施設との賃貸借契約締結に伴い敷金の支払いをしたことで投資キャッシュ・フローの支出が大きくなりましたが、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現金及び預金388,757千円を有しており、安定的であると考えております。

③　当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。

なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース（コーチングを最適の環境で実施するための設備・機能を有した本社）新設資金を手持資金で対応いたしました。

また、当事業年度末の現金及び預金は、388,757千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。

　④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,148,158千円（前年同期比14.7％増）、売上総利益率69.9％（前年同期比1.3ポイント減）、営業利益率21.5％（前年同期比1.7ポイント減）、従業員一人当たり売上高28,003千円（前年同期比11.9％増）となりました。

当事業年度では、売上高は堅調に伸長し、売上高総利益率も約70％を維持しております。従業員一人当たり売上高が11.9％増加して生産性を高めた結果、上場準備費用等の一時費用の発生を吸収して営業利益率は20％以上を維持しております。これらの指標の推移から、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社が自社開発して第13期からサービス提供を開始したクラウドコーチングシステムは、目標に対する行動を記録し、その記録をベースにコーチ等とコミュニケーションを取ることで、行動変革の定着に有効な機能を備えております。

　当事業年度では、クラウドコーチングシステムを利用している顧客の要望を調査し、より良い成果につながる機能追加やシステムオペレーションを簡素化するための仕様変更等に対応したシステム追加開発投資を実施しました。

また、1on1動画を始めとした販売用動画の製作投資を実施しました。

投資の内容は下記の通りあります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）   １.現在休止中の設備はありません。

         ２.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は8,298千円であります。

         ３.当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

（注）１. 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。　　　

　　　２．当社は、人材開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 重要な設備の除却等

（注）１．当社は、人材開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行された株式数は、含まれておりません。

　　　２．2022年10月20日に当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

　　　３．2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場への上場により当社の発行済株式数は、136,000株増加して

　　　　　おります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────

分割（又は併合）の比率

　　　　　　また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋─────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────

分割（又は併合）の比率

　　　　　　また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋─────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数

　３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の減少は、退職した従業員の新株予約権放棄によるものであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　発行価格600円、資本組入額300円

　　　　　主な割当先　伊藤善廣、株式会社ペンデル経営研究所、久野正人

　　　２．2022年10月19日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が136,000株、資本金及び

　　　　　資本準備金がそれぞれ129,499千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)　１．東京証券取引所グロース市場上場に伴い、細川馨氏は120,000株、橋場剛氏は7,900株をそれぞれ売出して

　　　　　おり、2022年10月19日に売出しが完了しております。

２．有限会社コーチ・エフは、東京証券取引所グロース市場上場に伴い、39,800株を上限としたオーバーアロ

　　ットメントによる売出しを行い、2022年11月17日に39,800株の売出しが完了しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大とそれに即応できる財務体質の強化を前提に、2019年９月期から配当を実施しており、今後も株主への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当の基本方針のもと、１株当たり50円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規顧客獲得のための広告宣伝活動、サービス向上のためのシステム開発や採用に伴う人件費等、ビジネスコーチング普及のための費用として投入していくこととしております。

（注）基準日が第18期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査担当者を設置し、適時に連携をとることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

a．取締役会 

　当社の取締役会は、議長である代表取締役社長細川馨、取締役副社長橋場剛、常務取締役鈴木孝雄、常務取締役青木裕、常務取締役山本佳孝、社外取締役軒名彰、社外取締役山下美砂の７名で構成されています。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。

b．監査役会

　当社の監査役会は、議長である常勤社外監査役森下政一、社外監査役田中広道、社外監査役中野純一の３名で構成されています。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。

c．会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。

　監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜、監査に関する報告を受けています。

d. リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会

　リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が指名した常務取締役マーケティング本部長を委員長として、各本部より代表者1名が委員となって出席し、それぞれ、全社的なリスク管理体制の構築と運用、全社的なコンプライアンス体制の構築と運用を行い、年２回、活動内容を取締役会に定期報告しております。また、リスク管理やコンプライアンスに係る事象が発生した場合は、各委員会規程に則り必要な対応をしております。

e．内部監査 

　当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者１名が監査を実施しております。 内部監査担当者は、監査役会及会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。

 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下の通りです。

1    取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.1  取締役会は、当社の「パーパス」、「ミッション」、「ビジョン」、「行動指針」を制定し、取締役及び使用人に周知徹することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指します。

1.2　内部監査に関する業務については、社長が任命した社員を内部監査担当者とし、業務が法令・定款及び社

     内規程に準拠して行われているかを検証します。

1.3　当社の財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価

     の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用します。

1.4　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、

     毅然とした姿勢で対応します。

2    取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2.1　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部

　　 署を「文書管理規程」において定めます。

2.2  責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間におい

     て厳正に管理・保管します。

3     損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3.1  経営上のリスクの分析及び対策の検討については、リスク管理委員会が行います。

3.2  各部署においては、リスク管理規程に基づき運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めます。

     万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害

     の被害を防止し最小限に留めるよう努めます。

4     取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4.1  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時

     取締役会を開催し、迅速に意思決定を行います。

4.2  取締役会の決定に基づく職務執行については、組織管理規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規

     程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定めます。

4.3  業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行います。

5     当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社等が存在しないため、該当ありません。

6    監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

6.1  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。

6.2  監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けませ

     ん。

7     取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

7.1  監査役は、当社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとします。

7.2  重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき

     は、当社の取締役は監査役に速やかに報告します。

7.3  内部通報窓口担当者は、当社の使用人からの内部通報について、その内容が法令・定款違反等の恐れのある

     ときは、監査役へ報告します。

8    監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

9    監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、その職務の執行に必要でないと認めら

 れた場合を除き、速やかに処理をします。

10   その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査担当部者との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行します。また、必要

に応じて、会計監査人に報告を求めます。

11   反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

11.1  当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対策規程において「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する」旨を定めております。

11.2  当社では、取引先が反社会的勢力ではないことを確認するプロセスを業務フローの中に組み込んで反社会的勢力との関係を根絶するとともに、従業員に対して反社会的勢力排除の教育を実施しております。また、「公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター」の賛助会員となり、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

③　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されております。

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　役員賠償責任保険

　当社は、当社のすべての取締役および監査役を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するための役員賠償責任保険契約を締結しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

　⑪　自己の株式の取得

　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることを定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)

(注) １．取締役　軒名彰氏及び山下美砂氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ２．常勤監査役  森下政一氏、監査役　田中広道氏及び監査役　中野純一氏は、会社法第２条第16号に定める社外

　　 監査役であります。     ３．取締役の任期は、2022年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度の

         うち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。     ４．監査役の任期は、2022年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の

         うち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。     ５．所有株式数の（　）内は新株予約権による潜在株式数であり、内数であります。     ６．所有株式数は、代表取締役社長　細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフの所有株式数を含み

         ます。

②   社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　取締役軒名彰は、ＳＭＢＣ日興証券グループ各社における豊富な経営経験、経営者としての経営知識、さらには高い見識を有しており経営全般に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。なお、当社と軒名氏との間には、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありませんが、ＳＭＢＣ日興証券株式会社専務取締役及び日興システムソリューションズ株式会社代表取締役会長就任期間中に当社に研修業務を委託しており当社顧客として取引関係にありました。

　取締役山下美砂は、グローバル企業の人事部門における経営経験を基礎として人事コンサルタントとして活躍されており、コーチングにも造詣が深く当社を取り巻くビジネス環境に深い理解を有しており、事業戦略を中心として経営全般に関する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。なお、当社と山下氏との間には、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありませんが、2022年３月31日に業務委託契約を合意解除するまで当社の業務委託先として取引関係にあり、直近の１年間で人事コンサルタント業務委託費用1,485千円の支払いがありました。

　監査役森下政一は、株式会社三愛において常務取締役経営管理本部長としての経験があり、経営に関する知見を有すること及び未上場企業において監査役の経験があり監査実務の知見を有しており事業運営への適切な監督・助言を期待して、監査役田中広道は、税理士としての経理・財務・税務に関する高度な知識に基づく助言・提言を期待して、監査役中野純一は、日本専売公社（現・日本たばこ産業株式会社）支店長としての管理監督経験やジャパンソルト株式会社の専務理事としての法人運営経験があり、経営や組織統制に関する相当程度の知見を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言を期待して社外監査役に招聘しております。

なお、３名ともに当社の株主でありますが、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　「社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門の関係」

  社外取締役については、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。

社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。

なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。

また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準 策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査の適切性・ 妥当性を評価項目として、監査法人に対して評価を行っております。 監査役及び監査役会は、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性、適切性を有しており、その監査活動は妥当であると評価しております。

　なお、常勤監査役森下政一は、経営における長年の経験や経営管理本部長としての経験があり、経営に関する知見を有すること及び未上場企業において監査役の経験があり監査実務の知見を有することから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと期待して選任しております。非常勤監査役の田中広道は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと期待して選任しております。非常勤監査役の中野純一は、事業会社において長年の管理監督経験や法人運営経験があり、経営や組織統制に関する相当程度の知見を有することから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと期待して選任しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役と定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当者との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の社外監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②   内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役管轄の監査担当者１名で行っており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。 また、内部監査結果や課題については、監査担当者が常勤監査役に適宜報告するとともに、原則として月に２回の頻度で監査担当者と常勤監査役との間で定例ミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。加えて、監査役会、監査法人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、監査法人および監査担当者の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

　　３年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　太　

指定有限責任社員　業務執行社員　新居　伸浩

なお、継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載は省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会はEY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

　　　　また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」については、以下の３事項が解任・不再任の議案提出決定の要素として定めております。

１．会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。

２．会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。

３．その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの

　　観点から監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定する方針としております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月20日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限を取締役は500百万円、うち社外取締役分50百万円（決議時点の取締役の員数は６名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役は50百万円(決議時点の監査役の員数は３名)とするものです。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長細川馨であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2021年12月20日開催の取締役会において取締役の報酬等の総額を決定し、個々の取締役の報酬等の額についての決定は、各取締役の果たした役割、貢献度等を俯瞰的に判断するのは代表取締役社長が最も適していることから代表取締役社長に一任する旨を決議しております。提出会社の役員が第18期事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

　個々の取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任するにあたっては、常務取締役管理本部長が個々の取締役の業務執行状況、会社業績及び従業員の報酬及び賞与の増減状況を勘案して個々の取締役の報酬案を作成し、取締役報酬案に関する取締役副社長の意見を聴取したうえで代表取締役が決定しております。

　また、2022年４月25日に選任された山下美砂氏の役員報酬は、同日に開催された臨時取締役会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載を省略しております。 　

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は下記のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

（１）  資産の評価方法及び評価基準

棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）  固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産…定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用

　　　　　　　　　しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物（建物附属設備）　　４年～10年

   　　　　　　工具器具備品　　　　　　２年～６年

②　無形固定資産…定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　自社利用のソフトウェア　５年

（３）  引当金の計上基準

賞与引当金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（４）  収益及び費用の計上基準

当社は、コーチが直接クライアント（コーチング対象者）に対してコーチングを行う１対１型サービス、コーチが管理職等のコーチングスキルを活用したいクライアントグループに対してコーチングスキルやノウハウの習得を支援する１対ｎ型サービス及びその他サービスを主な事業としており、いずれのサービス型においても役務提供サービスとシステム提供サービスを含んでおります。

コーチングサービス等の役務提供サービスでは、顧客との業務委託契約（準委任契約）に基づいて最小単位のコーチングサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

クラウドコーチング等のシステム提供サービスでは、顧客との業務委託契約による役務提供であり、その履行義務は一定の期間にわたって充足されることから、一定期間に渡り収益を認識しております。

（５）  繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　償却年数　５年

（６）　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　　　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（１）  「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累精的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（２）  「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

敷金の表示方法は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」（前事業年度4,450千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、投資その他の資産の「敷金」（当事業年度50,747千円）として表示しております。

(追加情報)

当財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の変動は継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社に与える影響は軽微であると判断しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

　　　当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　　　当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。

※２ 　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.6％、当事業年度34.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.4％、当事業年度65.2％であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　　す。

(金融商品関係)

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長期間５年６ヶ月後であります。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

①    信用リスク（取引先の契約債務不履行等に係わるリスク）の管理

営業債権については、回収方法として前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。

②    資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などより管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

         資産

         (1)現金及び預金、(2)売掛金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

         負債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(8)社債

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入あるいは社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

４．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取り組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は、主に運転資金として調達したものであり、返済及び償還は決算日後、最長で３年後であります。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

①    信用リスク（取引先の契約債務不履行等に関わるリスク）の管理

営業債権については、回収方法として前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。

②    資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理本部が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などより管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

         資産

         (1)現金及び預金、(2)売掛金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

         (3)敷金

             敷金の時価については、回収見込時点の想定される利率で割り引いた現在時価により算定しております。

         負債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(8)社債

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入あるいは社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

５．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　（千円）

(ストック・オプション等関係)

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１.  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)   ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)   ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当社は、第３回及び第４回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　                       46,400千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　                           　―千円

(税効果会計関係)

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　　  なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,064千円であります。

         当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　　  なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

        また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,064千円であります。

(収益認識関係)

（１）  収益の分解情報

（単位：千円）

（注）当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス型に分解した情報を記載しております。

（２）  収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります 。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は83,928千円 であります。

③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

　　契約負債は、主に、顧客との業務委託契約に基づいて受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

         前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

         当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      　該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社は、開示対象関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して代表取締役 細川馨より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は期末日時点では非上場であり期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　クラウドコーチングシステム　13,330千円

【社債明細表】

(注)  １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③   仕掛品

④   敷金

⑤   買掛金

⑥   未払法人税等

⑦  契約負債

⑧   長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) 当社は、2022年10月20日付けで東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書

　　 は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３

     四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社株式は、2022年10月20日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替

         に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

 ２　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2022年10月20日から「株式の売買

     の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

    会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利

　　　　 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利

         株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)　2022年９月14日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2022年10月３日及び2022年10月12日　関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2022年10月20日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

　2022年12月21日

ビジネスコーチ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外

　事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。