E04386 北陸放送 半期報告書－第94期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期中、第93期及び第94期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお

　　　り、第93期中、第93期及び第94期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の

　　　指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況 令和４年９月30日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

（２）提出会社の状況 令和４年９月30日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（２）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇等で、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。

　このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図ってまいりました。

　　 この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　  ａ.財政状態

　　 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、106億16百万円となりました。

　　 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し、49億84百万円となりました。

　　 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、56億32百万円となりました。

 　 ｂ.経営成績

　　 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18億36百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失１億90千円（前年同期は営業利益184千円）、経常損失１億59百万円（前年同期は経常利益34百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億60百万円（前年同期は同18百万円）となりました。

　　 セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

   （放送関連事業）

　　 テレビ収入ではスポット収入、番組制作収入が減少し、前年同期比1.5％の減収となりました。ラジオ収入、その他事業収入も加えた売上高は前年同期比1.0％減の17億55百万円となり、営業損失は１億86百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。
（その他の事業）
　その他の事業においては、売上高は前年同期比8.8％増の１億67百万円となり、営業損失は４百万円(前年同期は同４百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ２億71百万円増加し、当中間連結会計期間末には11億98百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円の収入（前年同期は72百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費２億13百万円（前年同期は99百万円）と売上債権の減少１億43百万円（前年同期は売上債権の減少１億34百万円）やその他の負債の減少14百万円（前年同期は１億13百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは１億24百万円の支出（前年同期は１億95百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億20百万円（前年同期は１億84百万円の取得）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは１億33百万円の収入（前年同期は３億24百万円の収入）となりました。これは主に借入れによる収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　　ａ.生産実績

　　    当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

　　ｂ.受注実績

　　　　当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

　　ｃ.販売実績

　　　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響については、収束時期の予測ができず、当社グループに及ぼす影響を見極めることは当面困難であることから、当連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定しております。しかしながら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

  また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。

  当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。

　　  ａ.財政状態の分析

　   （資産の部）

  当中間連結会計期間末の資産は、106億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

  有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は１億21百万円ありました。売却及び除却資産は15百万円であり減価償却費は２億13百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少して64億94百万円となりました。

  投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加して13億99百万円となり、これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　　 （負債の部）

  負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加して49億84百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が増加したことなどによるものであります。

　　 （純資産の部）

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少して56億32百万円となりました。増減内訳は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであります。

　　　ｂ.経営成績の分析

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇等で、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べ0.6％減収の18億36百万円となりました。利益につきましては、営業損失は1億90百万円(前年同期は営業利益184千円)、経常損失は１億59百万円（前年同期は経常利益34百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は１億60百万円(前年同期は同18百万円)となりました。

  放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、今後の新型コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢や物価の上昇による影響もあり、先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、「第５次経営３か年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。

　　　ｃ.キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

  運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

（４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　 （放送関連事業）

  売上高は、テレビ14億97百万円、ラジオ１億83百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は17億55百万円となり、費用においては減価償却費などが増加し、セグメント損失は１億86百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

  セグメント資産は、機械装置などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ91百万円増加の104億２百万円となりました。

　　 （その他の事業）

  その他の事業では、売上高は１億67百万円でセグメント損失は４百万円(前年同期は同４百万円)となりました。

  セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の３億36百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、中田裕之公認会計士事務所　　公認会計士　中田裕之により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱北陸スタッフ

㈱北陸アイティエス

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

  すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物             ６～50年

機械装置及び運搬具         ５～６年

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、政府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであります。このようなオンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しております。

　　なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識しております。

(ヘ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としています。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当中間連結会計期間2,500,000千円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　　 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年内閣府令第９号 令和２年３月６日）附則第５条第６項により、投資信託については記載を省略し、上記表には含めておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は39,476千円であります。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（単位：千円）

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（単位：千円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は金融機関より公表されている基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　229,056千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

　（注）市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額　229,056千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送関連事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解

　情報

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額154千円、セグメント資産の調整額△119,264千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△22千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額266千円、セグメント資産の調整額△122,174千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△20千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ６～50年

機械装置        ６年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間会計期間負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

  当社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、政府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであります。このようなオンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しております。

　なお、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としています。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

    （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

      前事業年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当中間会計期間2,500,000千円であります。

（中間損益計算書関係）

　※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５  減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度 (令和４年３月31日）

  関係会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式45,950千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

  当中間会計期間（令和４年９月30日）

  関係会社株式(中間貸借対照表計上額  子会社株式45,950千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　　　当中間会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第93期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月29日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見

  私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

  私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸放送株式会社及び連結子会社の令和４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

  対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

  評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表

  示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

  記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

  基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表

　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中

　間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに

　入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　る。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連

　結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

　を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で中間監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第９４期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

  私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北陸放送株式会社の令和４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

  する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

  表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

  略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

  続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

  の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連

  する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

  記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

  付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

  対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

  に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

  ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

  となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

  会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。