E04390 長崎放送 半期報告書－第77期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期中及び第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、

　　　  第76期中及び第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はない。

(2) 目標とする経営指標

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている目標とする経営指標に重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はな

　い。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等

のリスク」について重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及

　 びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、引き続きコロナウィルス感染症の影響を受け、消費等においては

低水準の状況が継続した。長崎県内においても主要なイベントは中止又は感染症対策を実施の上、規模を縮小して

の開催となり、観光、宿泊、飲食等の長崎の基幹産業に大きな回復は見られなかったが、西九州新幹線の開通やウ

ィズコロナへの生活様式のシフトにより一部持ち直しの兆しが見え始めた。

　こうした中、当社グループは売上高確保と営業費用の効率的な運用に一層努めてきたが、放送収入における悪

影響は依然避けられない状況が継続している。当該情勢を踏まえ経営基盤の強化を図るため、放送外収入の確保に

注力し、不動産での増収を確保したが、売上高は3,508百万円と前年同期と比較して10百万円（0.3％）減少した。

　一般放送事業の新社屋移転を起因とする減価償却費やリース費用の増加により、売上原価は2,508百万円と前年同期と比較して、351百万円（16.3%）増加した。販売費及び一般管理費は削減に努め、1,190百万円となり、前年同期と比較して92百万円（7.2%）減少したものの、営業損失は190百万円（前年同期は営業利益79百万円)を計上した。営業外損益を含めた経常損失は113百万円と前年同期と比較して225百万円の減益となり、親会社株主に帰属する中間純損失は165百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益70百万円）となった。

　セグメントの業績を示すと、次の通りである。

 ［一般放送業］

　当部門の売上高は2,123百万円（前年同期比6.5％増）と増収となった。事業イベントの再開により一定の回復が見られた。テレビ売上は微減、ラジオ売上はほぼ横ばいの状況だが、コロナウィルス感染症の蔓延状況に収益が大きく左右される状況が続いている。一般放送業の売上回復には感染状況の沈静化と世界情勢安定が不可欠であり、見通しが不明瞭な状況が継続する見込みである。営業費用については、業務委託費、交際費、販売促進費を中心に削減に努めたが、新社屋移転に伴う減価償却費やリース料の増加に伴い、営業損失240百万円(前年同期は営業損失52百万円)と赤字額が大幅に拡大する結果となった。

 ［コンピューター関連事業］

　当部門の売上高は973百万円（前年同期比13.8%減)と減収になった。主な原因としては半導体不足に伴う、機器販売売上について、納期の変更が発生したためである。一方で営業費用は988百万円と前年同期比で120百万円の削減を実施し、営業損失の計上を3百万円（前年同期比は営業利益30百万円)に留めた。

 ［不動産賃貸事業］

　当部門の売上高は104百万円（前年同期比12.5%増）と増収となった。本社テナント物件が安定的に稼働したが、固定資産税、減価償却費等の経費も増加し、営業利益は28百万円(前年同期比53.4%減)を計上した。

［貸ホール事業］

　当部門の売上高は306百万円（前年同期比1.5%増）と増収となった。指定管理業務は予定されていた利益を計上したが、旧社屋の閉鎖に伴いイベントスペース提供等が無くなったため、営業利益は23百万円(前年同期比36.7%減)の計上となった。

　②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ655百万円減少し、15,371百万円となった。これは主に減価償却等により固定資産が減少したことによるものである。

　当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度に比べ438百万円減少し、11,678百万円となった。これは主に借入金の返済によるものである。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度に比べ217百万円減少し、3,692百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことによるものである。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得

られた資金が606百万円となり、投資有価証券の取得等投資活動による資金の減少額が29百万円となった。ま

た、借入金返済に伴う財務活動による資金の減少額が345百万円となったことから、前中間連結会計期間に比べ 246百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には2,133百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純損失に減価償却費、売上債権

の減少額等を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額を差し引いた結果、606百万円となり、前中間連結会計期間に比べ449百万円増加した。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は29百万円となった。これは主に放送事業におけるTBS主導による新会社設立への出資等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は345百万円となった。これは借入金の返済やリース債務返済による減少によるものである。

④販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

      ２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する

          割合は、次の通りである。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。

　①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作

成されている。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

　なお、新型コロナウィルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。

　②経営成績等

　当社グループは、引続き厳しい景況感の中で様々な施策を図り売上回復及び経費の効率的運用を行ってきたが、当中間連結会計期間においては営業損失が190百万円 (前中間連結会計期間は営業利益79百万円)、経常損失は113百万円（前中間連結会計期間は経常利益112百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は165百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益70百万円)となった。

　一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは606百万円となり、前中間連結会計期間と比べ449百万円増加した。投資活動によるキャッシュ・フローは△29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△345百万円となった。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は23.55%となった。一般放送業における減価償却費の増加が収益の圧迫原因となっており、売上に関しては、コロナ感染症及び世界情勢不安という悪条件が重なる局面となっており、厳しい外部環境が継続する見通しである。グループ全体での収益構造改革により、この難局を乗り切りたいと考えている。セグメント別の分析は以下の通りである。

［一般放送業］

　当事業の売上高はコロナ感染症、世界情勢不安の影響を受けスポンサーの出稿意欲の回復が十分でないため、全体的には弱含みの状況が継続している。前中間連結会計期間比6.5%増と一部持ち直しの兆しも見えるが、先行きは不透明な状況が当面続くと認識している。地方ローカル放送局に関しては、多額の固定資産投資の回収が現実的困難になる状況も十分考えられるため、今後の設備投資については十分な検討が必要となる。また経費に関しては全面的な見直しが必要な状況であり、抜本的な見直しも含めて最適化を図っていく。

［コンピューター関連事業］

　当事業の売上高は前中間連結会計期間比13.8%減となったが、主な原因としては半導体不足の影響による納期時期の変更によるものであり、業績自体は堅調に推移している。DX推進機運を追い風として収益基盤の強化を図りつつ、人材育成にも注力し企業力強化にも取り組んでいく。

［不動産賃貸事業］

　当事業の売上高は新社屋テナントが安定的に稼働したため、前中間連結会計期間比12.5%増となった。一方で築年数が経過している建物に関しては、近い将来に再開発が必要な状況であるため、収益が最大化するよう検討を進めて行きたい。

［貸ホール事業］

　当事業の売上高は前中間連結会計期間比1.5%増となった。イベントも感染症対策を実施の上、開催される案件が増加してきているため適宜対応していく、指定管理業務については引き続き安定した運営を行うとともに新規案件の獲得を積極的に行っていきたい。

　③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,953百万円となってい

る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,133百万円となった。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変

 更はない。また、新たに確定した重要な新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

　　（注）資本金の減少は、無償減資によるものである。減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えている。

（５）【大株主の状況】

（注）令和4年12月20日付の臨時報告書（主要株主の異動）の通り、株式会社NBCオフィススタッフは当事業年度中に新た

　　　に主要株主となっている。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　上野圭介により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

ＮＢＣ情報システム 株式会社

株式会社 ＮＢＣソシア

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数 4社

　主要な会社名

　　株式会社 長崎ケーブルメディア

　　株式会社 九州広告

（2）持分法を適用していない関連会社（1社）は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

　　う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

　　としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

（3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、中間連結決算日現在で仮

　　 決算を行った財務諸表を使用している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社の中間決算日は、すべて親会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　　　　　　　　算定)

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

　　　　　　り算定)

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物　10年～50年

機械装置及び運搬具　５年～６年

② リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

③ 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

　　　 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法

 (3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間連結会計期間の負担額を計上している。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　　 ①一般放送業

　　　一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このような放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

　　 ②コンピューター関連事業

　　　コンピューター関連事業においては、主に、機器販売・保守サービス及び受注制作のソフトウェアに係る開発を行っている。機器販売については、引き渡した時点で収益を認識している。保守サービスについては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識している。システム開発については履行義務が充足された一時点で収益を認識している。ただし、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務につき収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

　　 ③不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識している。

　　 ④貸ホール事業

　　　貸ホール事業においては、主として、施設設備の管理運営を行っている。施設設備の管理運営については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 (6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換

金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  固定資産圧縮記帳

　  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

※３  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りである。

　　短期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　220,080千円　　　　　　　　　　　　　　　  －千円

　　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,279,920　　　　　　　　　　　 　　　5,500,000

計 5,500,000 5,500,000

※４  消費税等の取扱い

  当中間連結会計期間において、仮払消費税等 308,763千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等 389,018千円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

※２  固定資産除却損の内容は次の通りである。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りである。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借手側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  機械及び装置

  器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(3）転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

　　 前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月３０日）

※1 現金及び預金

　　現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記

　　載を省略している。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上

　　額（連結貸借対照表計上額）は以下の通りである。

※3 時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第36号）24-16項を適用した組合等へ

　　の出資の中間連結貸借対照表計上額は、28,400千円である。

※4 長期借入金の1年以内返済予定額（前連結会計年度405,080千円、当中間連結会計期間386,740千円）は

　　長期借入金に含めている。

※5 リース債務には、転貸リース取引に係る金額（前連結会計年度 リース債務（流動負債）162,039千円

　　リース債務（固定負債）356,644千円、当中間連結会計期間 リース債務（流動負債）153,499千円 リー

　　ス債務（固定負債）286,446千円）を含めていない。

※6 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する

　ことにより、当該価額が変動することがある。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　前連結会計年度（令和4年3月31日）

　　　当中間連結会計期間（令和4年9月30日）

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（令和4年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（令和4年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

支払手形及び買掛金、営業未払金並びに短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,675,436千円）については、市場価格がないため、上記「その他

　　　　　　有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

　　　（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,716,567千円）及び組合等への出資（中間連結貸借対照表計上

　　　　　　額28,400千円）については、市場価格がないため、上記「その他有価証券」には含めていない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　 当グループは、一部の支社等において、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有してい

　るが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合

　理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

 賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次の通りである。

  (注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ

          る。

       ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（5,857千円）である。当中間連結会計期間

          の主な減少額は賃貸割合の減少（51,715千円）及び減価償却費（2,929千円）である。

３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い

   て調整を行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において、存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。

　当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

 締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

 である。

　当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」

 「コンピューター関連事業」「不動産賃貸事業」「貸ホール事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー

 ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「

貸ホール事業」は、貸ホールの管理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目に関する情報並びに収益の分解情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 2,038千円は、主にセグメント間の取引消去によるものでる。

  ２．セグメント資産の調整額 1,062,374千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,369,710千円、投資消去によるもの △220,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △57,497千円である。

　３．セグメント負債の調整額 △57,497千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △601千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生

　　　した未実現利益の実現によるものである。

　５．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 1,226千円は、主にセグメント間の取引消去によるものでる。

  ２．セグメント資産の調整額 1,190,324千円は、主に持分法投資利益によるもの1,434,673千円、投資消去によるもの △220,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △24,580千円である。

　３．セグメント負債の調整額 △24,580千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △601千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生

　　　した未実現利益の実現によるものである。

　５．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項なし。

（1株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　(1）有価証券

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　 均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　(2）棚卸資産

　　最終仕入原価法による原価法

　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、主な耐用年数は以下の通りである。

　　 建物及び構築物10年～50年

　　 機械装置及び運搬具５年～６年

　　(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法

３．引当金の計上基準

　　(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　 ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間会計期間の負担額を計上している。

　　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務（期末自己都合要支給額を退職給付

　 債務とする簡便法）に基づき計上している。

　　(4）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。

４.収益及び費用の計上基準

 ①一般放送業

　　一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このような放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

 ②不動産賃貸業

　　不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識している。

（中間貸借対照表関係）

※１  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りである。

　　短期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　220,080千円　　　　　　　　　　　　　　　  －千円

　　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,279,920　　　　　　　　　　　 　　　5,500,000

計 5,500,000 5,500,000

※３  消費税等の取扱い

  当中間会計期間において、仮払消費税等 130,541千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等 210,587千円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

※３  特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

※４  減価償却実施額は次の通りである。

（有価証券関係）

前事業年度（令和4年3月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式223,800千円、関連会社株式203,786千円）

　は、市場価格がないため、時価の記載はしていない。

当中間会計期間（令和4年9月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額は、子会社株式223,800千円、関連会社株式203,786千

　円）は、市場価格がないため、時価の記載はしていない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（２）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第76期）  （自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和4年6月24日福岡財務支局長に提出）

（2）臨時報告書

令和4年12月20日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項4号の規定に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

上野公認会計士事務所 福岡県福岡市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、長崎放送株式会社及び連結子会社の令和４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　 上

(注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

上野公認会計士事務所 福岡県福岡市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第７７期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長崎放送株式会社の令和４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。