E04370 東日本高速道路 半期報告書－第18期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第17期中間連結会計期間の期首から適用しており、第17期中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　   ２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に各期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第17期中間会計期間の期首から適用しており、第17期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、高速道路事業において、当社の持分法適用関連会社である㈱NEXCOシステムズは令和４年６月24日付けで吸収分割し、料金システム開発業務及び料金システム運用保守業務に係る事業を、当社の持分法適用関連会社であるハイウェイ・トール・システム㈱に承継しております。それにあわせて、㈱NEXCOシステムズは㈱NEXCOシステムソリューションズに、ハイウェイ・トール・システム㈱は高速道路トールテクノロジー㈱に、それぞれ商号を変更しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、令和４年６月24日に、当社の持分法適用関連会社である㈱NEXCOシステムズは㈱NEXCOシステムソリューションズに、ハイウェイ・トール・システム㈱は高速道路トールテクノロジー㈱に、それぞれ商号を変更したことにより、関係会社の状況は以下のとおり変更されています。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっております。

３．当社の高速道路トールテクノロジー㈱に対する議決権の所有割合は、令和４年６月24日に事業承継の対価に係る同社の株式が当社等へ配当されたことにより、30.0％[9.7％]から30.3％[8.9％]となっております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (令和４年９月30日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２. 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

３. 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

 (令和４年９月30日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２. 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

３. 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等若しくは新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における日本の経済は、４月から６月期までの実質GDP成長率が３四半期連続のプラス成長と緩やかに持ち直しており、今後はウィズコロナの新たな段階へ移行しながら、経済社会活動の正常化が進むことが期待されます。当社グループにおいても、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはサービスエリア(以下「SA」といいます。)・パーキングエリア(以下「PA」といいます。)の売上高が、それぞれ前事業年度を上回り、持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年度の水準までは回復しておりません。

このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置きながら、10～20年程度先の長期の経営環境を見据えた中期経営計画(令和３年度～令和７年度)に基づき、この中期経営計画の５年間を「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間」と位置づけ、６つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」、「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」、「高速道路の整備・強化と４車線化の推進によるネットワーク機能の充実」、「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」、「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」、「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」)のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を施しつつ、着実に事業を実施してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、各種事業について一定の進捗があったものの、道路資産完成高が前年同期比で減少したこと等により、営業収益が459,830百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益が26,306百万円(同11.6%減)、経常利益が27,852百万円(同11.3%減)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は24,475百万円(同2.6%増)となりました。

(高速道路事業)

高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の局面がありましたが、様々な感染防止対策を講じながら、安全・安心を確保しつつ24時間365日絶えず高速道路サービスの提供に努めました。サービスの水準維持のため、作業員詰所等の分離、テレビ会議の活用等により接触機会削減に努めるとともに、衛生対策の推進、感染者発生時の代替要員の確保等を実施し、事業継続に努めました。

近年頻発している自然災害に的確に対応し、「命の道」として、災害救助や被災地域の復興支援のために交通路を確保することは当社グループの大きな使命です。

令和２年12月に短期間の集中的な降雪により関越自動車道で最大約2,100台の車両滞留が発生した事象を踏まえ、「人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方として、地域ごとにタイムライン(段階的な行動計画)を作成し、応援を含めた体制の構築、関係機関と連携した躊躇のない通行止めの実施、通行止め予測の公表等を含めた出控え等の行動変容を促す呼びかけの繰り返しといったこれまでの広報手段を継続し定着させるとともに、新たな広報媒体の活用やお客さまにより伝わりやすい伝達方法の検討等、来季に向けた降雪対応力の強化に取り組んでまいりました。今後も更なる対策強化を講じてまいります。

令和４年３月16日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震では、最大震度６強が観測され、発生直後に約830㎞の区間で通行止めを行い、緊急点検を実施した結果、福島県内の区間において多数の損傷が確認されました。応急補修を迅速に行い、発災から約36時間半後の３月18日12時00分までに当社管内全区間の通行止めを解除しました。これにより、発災後早期に人流、物流手段を提供することができました。引き続き、盛土のり面補修等の本復旧工事について、今年度中の完了に向けて進めております。

安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)については、平成27年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種調査・設計を進めるとともに、新技術の活用や渋滞等の社会的影響の最小化を図りながら、工事を進めております。

加えて、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両の排除のため、車両重量自動計測装置の整備推進等の取締り強化、当該違反車両に対する大口・多頻度割引停止措置、違反防止を図る広報強化等を講じました。

さらに、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保に資する、ICTやロボティクス等最新技術を活用した次世代インフラ総合マネジメントシステム「スマートメンテナンスハイウェイ(以下「SMH」といいます。)プロジェクト」については、令和２年６月より技術開発から全社的な第１期運用の段階へ移行しました。点検データの統計・分析にビジネスインテリジェンスツールを活用することで、保全計画検討における意思決定プロセスを標準化し、生産性の向上を図るとともに、各種SMH開発ツールの定着及び深化を進め、適用領域拡大を進めてまいります。また、高速道路上の事故や落下物等の事象を早期発見及び迅速な対応を行うことを目的に、交通監視カメラ映像からこれら事象を自動検知する技術の開発・実証を進め、更なる安全性の向上を目指します。

円滑な交通の確保に向けては、交通容量の増加による渋滞緩和、交通の定時制・安全性の向上を目指し、引き続き、主要渋滞箇所における渋滞原因の検証を進めるとともに、適切な対策を講じていきます。具体的には、付加車線設置等によるハード対策のほか、ペースメーカーライト等によるソフト対策も含め、更なる渋滞軽減に努めてまいります。

交通事故削減に向けては、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、ソフト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の中で有効なものを活用しながら更なる安全対策を図ってまいります。加えて、対面通行区間における突破・正面衝突事故の防止対策としてワイヤロープを土工部、中小橋を中心に順次展開するとともに、トンネル・長大橋梁については、公募による選定技術(センターパイプ、センターブロック)を令和３年秋に試行設置し、正面衝突事故防止対策としての有効性、適用性の検証を進めております。

高速道路の利便性向上のため、ETCを活用した時間帯割引、ETCマイレージサービスを継続実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら地域の観光振興を目的としたETC周遊割引「ドラ割」を販売しました。また、新たに令和４年４月１日より「千葉外環迂回利用割引」を、令和４年４月２日より二輪車の利用促進や地域の活性化等を目的とした「二輪車定率割引」をそれぞれ開始しました。

令和３年８月４日に発表された社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「国土幹線道路部会」といいます。)の「中間答申」において、繁忙等の交通の集中が見込まれる時期等においては、渋滞の激化を避けるため、休日割引を適用しないことについて検討する必要があるとされ、同中間答申を踏まえた国土交通省からの依頼に基づき、令和４年度以降のゴールデンウィーク、お盆及び年末年始においては休日割引を適用しないこととしました。

料金所の特性に応じ、ETC及び料金精算機を活用した遠隔収受等の料金管理業務の高度化・効率化に継続して取り組みました。また、令和２年12月17日に公表したETC専用化等に向けたロードマップを踏まえ、令和４年４月１日に東京外環自動車道戸田西IC(入口)及び戸田東IC(入口)をETC専用料金所として運用を開始するとともに、ETCの更なる普及促進を図るため、当社を含む高速道路会社６会社共同で令和４年１月27日から令和４年6月30日までETC車載器購入助成キャンペーンを実施しました。

このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年６月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注１)を当中間連結会計期間においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注２)についても継続しました。

令和２年９月25日に発表された国土幹線道路部会の「『持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組』中間とりまとめ」において、「自動運転時代、ポストコロナ時代の高速道路の将来像の具体化とロードマップの作成」が示されたことを踏まえ、将来の自動車交通の更なる発展をけん引していくべく、当社が目指す高度なモビリティサービス提供の方向性を『自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)』(以下「次世代高速道路構想」といいます。)としてとりまとめるとともに、重点的に取り組むべき「31の重点プロジェクト」を令和３年４月28日に記者発表しました。その後、具体的な検討を進め「次世代高速道路構想の具体化について」として、次世代高速道路構想を対外的に広くPRするために愛称「moVision」とロゴマーク、コンセプトを明確にするためのイメージ動画を作成したこと、重点プロジェクトの「大容量通信設備」や「リアルタイム全線監視」等を具体化していくために実証実験計画を作成したことを令和４年４月27日に公表しました。また、重点プロジェクト「走行中給電」についても、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に応募し、高規格道路向けの走行中給電システムの開発にも取り組んでいくことを令和４年７月20日に公表しました。今後、更なる具体化に向けては関係機関と連携し検討を進めてまいります。

 高速道路の新設事業については、ミッシングリンク解消に向けた道路整備、首都圏ネットワークを形成する環状道路の整備等を約85kmの区間で実施し、４車線化拡幅等事業については、首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)等約260kmの区間において実施しました。加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属する道路資産に係る事業費の一部を無利子貸付金として補助する制度によるスマートIC新設等については、24箇所で実施し、令和４年９月19日に北関東自動車道出流原スマートICが開通しました。

東京外かく環状道路(関越～東名)の新設事業では、令和２年10月に工事現場付近での地表面陥没が発生し、その後の調査により、地中の空洞を確認しました。この件に関し、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が令和３年３月に陥没・空洞の推定メカニズムや再発防止対策等を内容とする報告書をとりまとめ、それに基づき、トンネル坑内から調査を実施し、補修等の措置が必要となる範囲を特定しました。現在、地盤補修範囲の土地・家屋等を対象として、仮移転または事業者による買取等のご相談をさせていただきながら、地盤補修工事の施工方法等の検討を行っております。実際に発生した損害に係る原状回復及び補償についても引き続き真摯に対応してまいります。

当中間連結会計期間の高速道路事業における営業収益は433,659百万円(前年同期比4.3%減)、営業費用は408,807百万円(同3.2%減)となりました。以上の結果、営業利益は24,851百万円(同19.5%減)となりました。

(注)１．福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対

象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、令和４年４月１日以降は対象車種が中型車以下に限定されたうえで、令和５年３月31日までの予定で継続されております。

２．福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重

生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用(対象車種は中型車以下)され、令和５年３月31日までの予定で継続されております。

(受託事業)

受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してきました。

当中間連結会計期間の受託事業における営業収益は12,383百万円(前年同期比17.6%増)、営業費用は12,414百万円(同17.4%増)となりました。以上の結果、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業においては、令和４年７月13日に東北自動車道佐野SA(下り線)が旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」としてリニューアルオープンしました。上下線が隣接し、徒歩での往来が可能な佐野SAを一つの大きな“Park(パーク)”に見立てた「佐野パークSA」をコンセプトに、地域と連携して地域色豊かな商品・メニューの開発を行い、「佐野パークSA」ならではの消費体験を提供してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式において、引き続き商業施設内の感染防止対策に徹底して取り組むとともに、お客さまに高速道路でのドライブをもっと楽しんでいただけるよう、各種プロモーションを展開してまいります。

当中間連結会計期間の道路休憩所事業における営業収益は15,341百万円(前年同期比31.3%増)、営業費用は14,059百万円(同7.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は1,282百万円(前年同期は営業損失1,423百万円)となりました。

(その他)

その他の事業においては、新規事業開発、海外事業等を推進しています。

新規事業開発においては、オープンイノベーションを更に促進し、新たな技術やサービス、アイデア等を持つ会社とともに技術・ビジネスモデルを検証しながら、新たな高速道路サービスの実現や地域の活性化、社会課題の解決に資する事業を創出することを目的とした「ドラぷらイノベーションラボ」の中で、前事業年度に採択したプログラムの実証実験を行いつつ、当事業年度においてもアクセラレータープログラムの募集を行っております。

海外事業においては、インド現地法人(E－NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED）が、ひび割れ、わだち掘れ等を的確に把握できる路面性状測定車「E-NEXCO Eye」を導入し、インドでの路面調査業務を開始したところです。また、国内の高速道路事業で蓄積された技術とノウハウを活用し、インドやバングラデシュへのアドバイザリー事業を行っております。

当中間連結会計期間のその他事業における営業収益は1,699百万円(前年同期比16.9%減)、営業費用は1,515百万円(同11.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は184百万円(同45.1％減)となりました。

その他、当社及び学校法人先端教育機構事業構想大学院大学(以下「大学院大学」といいます。)が保有する知識、経験、人材等を総合的に活用し、事業構想の実践を目指す人材の育成を通じて地域の活性化に貢献するため、令和３年８月２日に大学院大学と締結した「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する協定」に基づき、令和４年４月の「事業構想大学院大学仙台校」の設立に係る支援を実施しました。

当中間連結会計期間末の総資産は、1,748,139百万円(前連結会計年度末比211,901百万円増) 、負債は、1,486,994百万円(同186,222百万円増)、 純資産は、261,144百万円(同25,679百万円増)となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少し、14.9％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益30,055百万円に加え、減価償却費17,700百万円等の資金増加要因があった一方、首都圏中央連絡自動車道等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額122,428百万円、工事等未払の減等による仕入債務の減少額71,645百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは129,974百万円の資金支出(前年同期比36,974百万円増)となりました。

なお、上記棚卸資産の増加額のうち119,082百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)(以下「特措法」といいます。)第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

料金収受機械、ETC装置及び社内システムのソフトウェア等の設備投資による支出19,770万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは30,438百万円の資金支出(前年同期比8,707百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

道路建設関係社債の償還による支出40,000百万円及び長期借入金の返済による支出895百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第１項による債務引受額に相当します。)等があった一方、道路建設事業費として道路建設関係社債の発行による収入208,565百万円、長期借入れによる収入80,525百万円等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは247,205百万円の資金収入(前年同期比78,063百万円増)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、269,421百万円(前年同期末比60,933百万円増)となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について

① 高速道路事業の特性について

高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定により機構と平成18年３月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第３条第１項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。

かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。

また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

(注) 高速道路事業の管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋)のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業が含まれており、当該事業は営業収益を計上しないため高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しております。

② 機構による債務引受け等について

当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

特措法第51条第２項ないし第４項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。

当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業に係る財政融資資金借入金債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。

なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務(財政融資資金借入金債務を除く)について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。

① 仕掛道路資産

高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。

なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。

② 重要な収益及び費用の計上基準

(高速道路事業)

料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

(受託事業)

主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡した時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業収入は、主に高速道路のSA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。

③ 退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(3) 財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211,901百万円増加し、1,748,139百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ186,222百万円増加し、1,486,994百万円となりました。道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ25,679百万円増加し、261,144百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少し、14.9％となりました。 

②経営成績の分析

(ア)営業収益

当中間連結会計期間における営業収益は、合計で459,830百万円(前年同期比2.9%減)となりました。高速道路事業については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、持ち直しの動きもみられたため交通量は回復し料金収入が404,032百万円(同9.1%増)、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が26,493百万円(同66.8%減)となったこと等により、営業収益は433,659百万円(同4.3%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により12,383百万円(同17.6%増)、道路休憩所事業については、行動規制が緩和されたこと等で高速道路利用が回復してきたことによる店舗売上高の増により15,341百万円(同31.3%増)、その他については、連結子会社の外販減等により1,699百万円(同16.9%減)となりました。

(イ)営業利益

当中間連結会計期間における営業費用は、合計で433,523百万円(前年同期比2.3%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少したこと等により408,807百万円(同3.2%減)、受託事業が、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により12,414百万円(同17.4%増)、道路休憩所事業が、飲食・物販の店舗売上高の増加に伴い売上原価が増加したこと等により14,059百万円(同7.3%増)、その他が、連結子会社の外販減等により1,515百万円(同11.4%減)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で26,306百万円(同11.6%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益24,851百万円(同19.5%減)、受託事業が営業損失31百万円(前年同期は営業損失45百万円)、道路休憩所事業が営業利益1,282百万円(前年同期は営業損失1,423百万円)、その他が営業利益184百万円(同45.1%減)であります。

(ウ)営業外損益

当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益606百万円、土地物件貸付料252百万円等の計上により1,616百万円(前年同期比6.8%減)、営業外費用は控除対象外消費税29百万円等により71百万円(同15.4%減)となりました。

(エ)経常利益

以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は27,852百万円(前年同期比11.3%減)となりました。

(オ)特別損益

特別利益は固定資産売却益2,576百万円の計上により2,582百万円(前年同期比8,021.4%増、なお前年同期は特別利益31百万円)となりました。

特別損失は固定資産除却損196百万円等の計上により379百万円(同4.9%増)となりました。

(カ)親会社株主に帰属する中間純利益

法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は24,475百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

① 資本の財源

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「１ 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたします。

② 資金需要の主な内容

機構との協定に基づき、お客さまからいただく高速道路料金収入から、機構が保有する債務の返済に充てる道路資産賃借料の支払い及び高速道路の維持管理を行います。

また、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資を行います。

(上記のうち投資事業に係る資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。)

③ 資金調達について

前記②のとおり、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより賄っています。

資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、社債の発行及び金融機関等からの借入金による調達バランスの最適化を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(１)機構と締結する協定について

当社及び機構は、高速道路株式会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付けで締結した協定について、スマートIC(北海道横断自動車道黒松内釧路線新得スマートIC他５箇所)の事業追加等に伴い令和４年９月22日付けで一部を変更しており、令和４年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額がそれぞれ変更されております。

(２)中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について

当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付けで業務の連携等に関する包括協定を締結しております。

当該包括協定においては、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、平成17年10月１日付けで中日本高速道路㈱に設置された料金事務センターの運営個別協定を締結しておりましたが、一元的な料金システム専門体制への移行を目的とした組織体制の見直しの一環として、令和４年６月23日で料金事務センターが廃止されたことに伴い、同協定は同日をもって廃止されました。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重点テーマは、「災害に強く、救援につながる高速道路」、「予防保全型メンテナンスの実現」、「交通事故ゼロへの挑戦」、「スマート工事管理」、「スマート道路管理」、「雪氷対策の高度化」、「多様なニーズに応える情報提供」、「工事規制をより短く、より少なく」及び「203X　未来へつながる高速道路イノベーション」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、745百万円であります。

また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所(持分法適用関連会社)に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。

第３ 【設備の状況】

当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。

下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しております。

１ 【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

(1) 主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について次のとおり変更しております。

なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

２ 【道路資産】

(1) 主要な道路資産の状況

　当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道常磐自動車道等、総額145,810百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。

　当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった仕掛道路資産は、総額26,493百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

(注) １．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった時期を記載しております。

２．道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 道路資産の建設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設について、次のとおり変更しております。

(注)１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。

２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。

３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[　]で外書きしております。

４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。

５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。

６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。

上記のほか、当連結会計年度以降の５連結会計年度において、高速道路の修繕に係る工事については719,812百万円、特定更新工事については570,619百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で48,479百万円と見込んでおります。）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

  (令和４年９月30日現在)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (令和４年９月30日現在)

② 【自己株式等】

  (令和４年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」(平成17年国土交通省令第65号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日  至 令和３年９月30日)

当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日  至 令和４年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数           24社

連結子会社の名称

㈱ネクスコ・トール東北

㈱ネクスコ・トール関東

㈱ネクスコ・トール北関東

㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道

㈱ネクスコ・エンジニアリング東北

㈱ネクスコ東日本エンジニアリング

㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟

㈱ネクスコ・メンテナンス北海道

㈱ネクスコ・メンテナンス東北

㈱ネクスコ・メンテナンス関東

㈱ネクスコ・メンテナンス新潟

㈱ネクスコ・パトロール東北

㈱ネクスコ・パトロール関東

㈱ネクスコ・サポート北海道

㈱ネクスコ・サポート新潟

㈱ネクスコ東日本トラスティ

㈱関東エリアクリーン

ネクセリア東日本㈱

㈱ネクスコ東日本リテイル

㈱ネクスコ東日本ロジテム

㈱ネクスコ東日本エリアサポート

㈱ネクセリア・シティフード

㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ

E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED 

２  持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数    7社

会社等の名称

東京湾横断道路㈱

㈱NEXCOシステムソリューションズ (注)

㈱高速道路総合技術研究所

高速道路トールテクノロジー㈱ (注)

㈱NEXCO保険サービス

東北高速道路ターミナル㈱

日本高速道路インターナショナル㈱

（注）令和４年６月24日に、㈱NEXCOシステムズは、㈱NEXCOシステムソリューションズに、ハイウェイ・トール・システム㈱は高速道路トールテクノロジー㈱に、それぞれ商号を変更しております。

 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、９月30日であり、中間連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

仕掛道路資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

商品・原材料・貯蔵品等

最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ７～50年

構築物        10～60年

機械及び装置  ５～17年

なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

①高速道路事業

高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。

料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

②受託事業

受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っております。主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

③道路休憩所事業

道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。道路休憩所事業収入は、主に高速道路のSA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

一部の連結子会社は内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

社債の償還期限までの期間で均等償却しております。

③グループ通算制度の適用

当中間連結会計期間からグループ通算制度を適用しております。

④グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた19百万円は、「固定資産売却損」２百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

(追加情報)

当中間連結会計期間末までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの仮定について大幅な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(令和４年３月31日)

高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債810,000百万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債726,686百万円(額面)の担保に供しております。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債979,000百万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債640,000百万円(額面)の担保に供しております。

３  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。

(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金（財政融資資金借入金を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

なお、上記引渡しにより、当中間連結会計期間で道路建設関係社債が40,000百万円(額面)減少しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△313百万円、長期借入金の返済による支出△30,112百万円及び道路建設関係社債償還による支出△90,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△120,425百万円であります。

以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△83,960百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額80,009百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△490百万円、長期借入金の返済による支出△895百万円及び道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△41,385百万円であります。

以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△122,428百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額26,493百万円が含まれております。

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 道路資産の未経過リース料

(注)１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入－加算基準額)が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額－実績料金収入)が減算されることとなっております。

(2) 道路資産以外の未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

（注）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日）

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債及び外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

道路建設関係社債

社債の時価は市場価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

道路建設関係長期借入金、長期借入金

固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(令和４年３月31日)

通貨関連

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

通貨関連

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものであります。

前連結会計年度(令和４年３月31日)

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注)２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

（*）「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

（*）「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

（注） １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。

２. (1)セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額278,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産305,318百万円及びセグメント間消去△26,757百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額1,988百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,541百万円は、全社資産の増加額であります。

３. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

（注） １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。

２. (1)セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額365,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産393,190百万円及びセグメント間消去△27,727百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額1,947百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,568百万円は、全社資産の増加額であります。

３. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 令和３年４月１日  至 令和３年９月30日)

当中間会計期間(自 令和４年４月１日  至 令和４年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

①仕掛道路資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

②原材料・貯蔵品

最終仕入原価法等による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ７～50年

構築物          10～60年

機械及び装置    ５～17年

なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

(1) 高速道路事業

高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。

料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

(2) 受託事業

受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っております。主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

(3) 道路休憩所事業

道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。道路休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。

５  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

６  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

社債の償還期限までの期間で均等償却しております。

(4) グループ通算制度の適用

当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。

(5) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(追加情報)

当中間会計期間末までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの仮定について大幅な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

前事業年度（令和４年３月31日）

高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債810,000百万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債726,686百万円（額面）の担保に供しております。

当中間会計期間（令和４年９月30日）

高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債979,000百万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債640,000百万円（額面）の担保に供しております。

※２  貸出コミットメント契約

当社は子会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

※３  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。

(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金（財政融資資金借入金を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

なお、上記引渡しにより、当中間会計期間で道路建設関係社債が40,000百万円(額面)減少しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２  営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３  特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※４  特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

５  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書      (事業年度    自  令和３年４月１日            令和４年６月29日

及びその添付書類     (第17期)    至  令和４年３月31日)           関東財務局長に提出

(２)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類　　　　　　　　　　　 令和４年４月15日

令和４年７月15日

令和４年11月18日

関東財務局長に提出

(３)訂正発行登録書(普通社債)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和４年８月９日

関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注１)に係る道路資産(注２)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)(以下「特措法」といいます。)第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時(注３)において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。

なお、第50回、第52回ないし第57回、第59回、第60回、第62回、第65回、第71回、第74回、第79回、第83回及び第92回社債並びに第５回地域連携型社債並びに第１回銀行等引受型社債は、機構により併存的に債務引受けされております。

また、債務引受けの詳細については「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 　(１)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について　②機構による債務引受け等について」を併せてご参照ください。

(注) １．高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第２条第２項に規定する高速道路をいいます。

２．道路(道路法(昭和27年法律第180号)第２条第１項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。

３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、特措法第51条第２項に定める機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

＜対象となる社債＞                                                         (半期報告書提出日現在)

(注)１．令和２年３月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

２．令和２年９月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

３．令和３年３月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

４．令和３年６月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

５．令和３年９月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

６．令和３年12月28日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

７．令和４年３月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

８．令和４年６月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について

機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。

当半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりであります。

①  名称             独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

②  設立根拠法       独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

③  主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号

子会社及び関連会社はありません(令和４年９月30日現在)。

④  役員             　機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。

また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。

理事長・・・令和８年３月31日まで(中期目標の期間の末日まで)

理　事・・・令和５年９月30日まで(２年)

監　事・・・令和７年度の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日まで)

⑤  資本金及び資本構成

令和４年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。

機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

⑥  事業の内容

(a) 目的           高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること

(b) 業務の範囲  (ⅰ)高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け

(ⅱ)承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)

(ⅲ)協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)

(ⅳ)政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け

(ⅴ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

(ⅵ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

(ⅶ)政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け

(ⅷ)高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成

(ⅸ)高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、特措法及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務

(ⅹ)本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規定する業務

(ⅺ)本州と四国を連絡する鉄道施設の管理

(ⅻ)(ⅺ)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務

(c) 事業に係る関係法令

機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。

(ⅰ)機構法

(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)

(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)

(ⅳ)通則法

(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)

(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)

なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和47年９月30日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検結果」をとりまとめております。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月15日

東日本高速道路株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本高速道路株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月15日

東日本高速道路株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本高速道路株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東日本高速道路株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。