E04113 静岡鉄道 半期報告書－第159期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期中間連結会計期間の期首から適用しており、第158期中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １ 「１株当たり純資産額」、「1株当たり中間（当期）純利益金額又は中間(当期)純損失金額」、「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期中間会計期間の期首から適用しており、第158期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られるなか、お客様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行い、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

　　a.財政状態

　（流動資産）

当中間連結会計期間における流動資産の残高は63,329,958千円となり、前連結会計年度末に比べ1,237,014千円の減少となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。

　（固定資産）

当中間連結会計期間における固定資産の残高は100,605,630千円となり、前連結会計年度末に比べ882,426千円の減少となりました。主な要因は固定資産の減価償却による減少であります。

　（負債）

当中間連結会計期間における負債の残高は129,751,794千円となり、前連結会計年度末に比べ1,912,871千円の減少となりました。流動負債は71,187,836千円（前連結会計年度末は75,274,465千円）、固定負債は58,563,957千円（前連結会計年度末は56,390,200千円）となっております。主な要因は支払手形及び買掛金の減少であります。

　（純資産）

当中間連結会計期間における純資産の残高は34,183,795千円（前連結会計年度末は34,390,365千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。

　　ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の業績につきましては、社会経済活動の回復により、交通事業やレジャー・サービス事業において前中間期に比べて増収となった一方で、自動車販売事業において、メーカーからの新車の供給不足の影響を受けたことなどから、売上高は71,694,100千円(前年同期比3.0％減)となりました。

利益面では、売上高の減少に加え、世界情勢の影響による原油価格の高騰や円安の進行により、原材料価格の高騰や光熱費の上昇等の費用の増加となりましたが、その他各種経費の削減に努めたことから、経常利益は301,339千円(前年同期比77.2％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、119,145千円(前年同期比79.0％減)となりました。

なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業

鉄道事業では、2022年８月を中心に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言の発令があった前中間期に比べて利用者数が6.3%増加しました。なお、新型コロナウイルスの影響が少ない2019年度に比べると、定期利用者は約１割減少、定期外利用者は約３割減少、全体で約２割減少しています。

索道事業の日本平ロープウェイでは、県の旅行支援事業の影響などもあり、利用者数が前中間期に比べて80.4％増加しました。９月からは３年ぶりに国宝・久能山東照宮 夜間特別拝観「天下泰平の竹あかり2022」を開催しています。なお、安全対策の設備更新のため、2022年６月13日から７月21日までの間、運休しました。

乗合バス事業のしずてつジャストラインでは鉄道事業同様に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、前中間期に比べて利用者数が8.6％増加しました。また、2022年７月16日から８月28日まで、３年ぶりに「南アルプス登山線（JR静岡駅－畑薙第一ダム）」を運行しました。さらに、運転士の技術向上や安全啓発を目的に、４月に静岡市清水区鳥坂に「安全研修センター」を開設しました。なお、2019年度比では約2割減少しています。

高速バスについては、2020年４月の緊急事態宣言発令以降、行先の感染状況やお客様のご利用状況に合わせて運休および運行再開を実施しておりますが、2022年３月からは「静岡羽田空港線」の一部区間の運行を再開し、７月からは「静岡大阪線」の運行を期間限定で再開しました。

貸切バス事業の静鉄ジョイステップバスでは、前中間期にあったオリンピック輸送等の特別需要はなかったものの、スポーツイベントの再開や学生の団体旅行の再開等により貸切稼働数が前中間期と比べて20.5％増加しました。なお、2019年度比では約４割減少しています。

タクシー事業の静鉄タクシーでは、営業エリアである静岡市、藤枝市の両エリアで前中間期に比べて運送回数が15.0％増加しました。また、2022年６月からは、配車手配や決済時の利便性向上につながるタクシーアプリ「GO（ゴー）」を導入しました。なお、2019年度比では約２割減少しています。

以上の結果、交通事業の売上高は6,113,576千円(前年同期比10.1％増)、セグメント損失は445,867千円(前年同期はセグメント損失644,033千円)となりました。

(b)流通事業

スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2022年４月から新たなプライベートブランド「いい値！チョイス」と「生産者の声を聞きました。」の販売を開始しました。また４月に「しずてつストア田町店」、７月に「しずてつストア大岡店」、８月に「しずてつストア藤枝駅南店」でネットスーパーを開業したほか、６月に「しずてつストア大岡店・藤枝駅南店・藤枝水森店・宮本町店」、７月に「しずてつストア菊川店」、９月に「しずてつストア流通通り店」で移動スーパー「とくし丸」を順次開業するなど、非店舗事業拡大による新たな顧客接点の創出に努めたことから、前中間期と同水準の店舗売上を確保しました。

食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、2022年７月～９月の新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言の発令があった前中間期に比べて、すべての事業所において売上が増加しました

以上の結果、流通事業の売上高は22,042,266千円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益は198,489千円(前年同期比3.5％減)となりました。

(c)自動車販売事業

自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、新車販売台数については、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの影響による海外工場のロックダウン等に起因するメーカーからの車両供給不足の影響により、お客様への納車が滞ったことから、前中間期に比べて17.7％減少しました。中古車については、新車販売台数の減少に伴う下取り車の減少や市場における供給不足等の影響により、販売台数が28.9％減少しました。

自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、2022年７月～９月の新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、人流の回復により、前中間期に比べて、レンタカーの貸渡台数が42.9％増加したほか、リース事業においても、早期接触活動の強化により、売上は堅調に増加しました。

以上の結果、自動車販売事業の売上高は31,783,815千円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は545,157千円(前年同期比26.7%減)となりました。

(d)不動産事業

不動産販売事業では、分譲マンションの販売において新規開発物件がなかったことから、前中間期に比べて引渡し戸数が減少しました。また、新築建売住宅においては、断熱性が高く、高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等を導入することで、エネルギー消費量を実質ゼロ以下とする住宅（ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス））の認定を取得した「ZEHシリーズ」と、ZEH水準の断熱・省エネ性能を誇る「Gシリーズ」の販売を６月から開始しました。

ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、、開業から11周年を迎えた新静岡セノバにおいて、昨年度の大規模リニューアルの効果に加えて、さまざまな企画で各テナントの売上増加につなげたほか、人流の回復がさらなる追い風となり、前中間期に比べて館内売上が増加しました。

以上の結果、不動産事業の売上高は5,574,142千円(前年同期比7.7％減)、セグメント利益は417,645千円(前年同期比59.6%増)となりました。

(e)レジャー・サービス事業

ビジネスホテル事業では、前中間期に比べて全７施設において稼働率が上昇し、平均稼働率は71.3％（前期比22.1pt増）となりました。

ゴルフ事業の藤枝ゴルフクラブでは、コロナ禍におけるゴルフ需要の増加や各種営業施策の展開により引き続き利用者が好調に推移しました。

リゾート事業の静波リゾート開発では最盛期である夏季に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言の発令があった前中間期に比べて利用者数が増加しました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は4,080,896千円(前年同期比13.6％増)となりました。セグメント損失は262,553千円(前年同期はセグメント損失424,217千円)となりました。

(f)建設事業

建設事業の静鉄建設では、静岡市歴史博物館建築工事等を施工いたしました。

以上の結果、建設事業の売上高は2,099,401千円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益は72,700千円(前年同期比67.3％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ142,994千円減少し、当中間連結会計期間末の残高は2,539,391千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,992,971千円(前中間連結会計期間は353,464千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費3,639,710千円や売上債権の減少1,125,338千円が、仕入債務の減少761,073千円を上回ったことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,497,494千円(前中間連結会計期間は4,554,143千円の使用)となりました。これは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や新規店舗の建設など有形固定資産の取得に3,440,438千円支出したことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は361,528千円(前中間連結会計期間は4,037,472千円の収入)となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を831,684千円上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財務状態の分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績の分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(c)キャッシュ・フローの分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)１　　「完全議決権株式（その他）」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が46,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数46個が含まれておりません。

　　　２　　「単元未満株式」には当社所有の自己株式222株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、かなで監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  24社(前連結会計年度　24社)

  主要な連結子会社の名称

・しずてつジャストライン㈱

・㈱静鉄ストア

・トヨタユナイテッド静岡㈱

・静鉄プロパティマネジメント㈱

・㈱静鉄アド・パートナーズ

・静鉄建設㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社の名称

・㈱駿府楽市

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  関連会社株式

　移動平均法による原価法

ｂ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

ａ  販売用土地建物、販売車両

　個別法に基づく原価法

ｂ  商品・仕入材料

　主として最終仕入原価法

ｃ  その他の貯蔵品

　主として最終仕入原価法

中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

a.交通事業

交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 b.流通事業

 流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 c.自動車販売事業

 自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

 d.不動産事業

 不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 e.レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 f.建設事業

 建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり工事の進捗に応じて収益を認識しております。

② ファイナンス・リースの計上基準

 貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① のれんの償却方法及び償却期間

   13年間の均等償却を行っております。

② 消費税等の会計処理

   資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

５  会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

  前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において損失が発生する可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務

  (担保資産)

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

  (担保付債務)

    (ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳

  (担保資産)

  (担保付債務)

　4 受取手形割引高及び裏書譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

1   中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

※2   前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は10,470千円であります。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は19,550千円であります。

※3   販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※4 　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

※5 　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※6 　前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

  当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

※7　 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      　282株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　         44株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 600株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当中間連結会計期間(2022年９月30日)

 ①リース資産の内容

   有形固定資産

     建物及び構築物

     機械装置及び運搬具

     工具器具備品

   無形固定資産

     ソフトウェア

 ②リース資産の減価償却方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

①  リース投資資産の内訳

②  リース料債権部分の金額の回収予定額

 (2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

 前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

(注)  未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

　   主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ 貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

　　  利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

　 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

ロ　貸主側

　 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注) 市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債権及びリース投資資産、並びに(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(5) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分
類しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
　長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(5) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価
をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１  その他有価証券

２　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について14,999千円(その他有価証券の株式14,999千円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

１  その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(59,975千円)、主な減少額は既存土地の連
結会社への賃貸（△1,429,838千円)であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) １　中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(27,620千円)であり、主な減少額は減価償却費(412,671千円)であります。

３　時価の算定方法

当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,822千円は、セグメント間取引消去△48,822千円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△8,839,413千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,681,759千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,842,345千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額13,734千円は、セグメント間取引調整13,734千円であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△98,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額300千円、セグメント間取引消去△98,581千円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　  当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,459千円は、セグメント間取引消去35,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,948千円が含まれております。

(2)　セグメント資産の調整額△10,491,258千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去           

     △17,127,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,636,566千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額36,341千円は、セグメント間取引調整36,341千円であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額13,311千円、セグメント間取引消去△104,023千円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

   a　子会社株式及び関連会社株式

      　移動平均法による原価法

 b　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法
　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

 a　販売土地及び建物

    　個別法による原価法

 b　貯蔵品

    　移動平均法による原価法

 c　商品仕入材料

    　最終仕入原価法による原価法

　  中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

  ……定額法

  その他の施設

  　……定率法

  なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物      ２～50年

　　構築物    ２～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用ソフトウェア

  ……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

  その他の資産

    ……定額法

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      ……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

  なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(4) 長期前払費用

    　均等償却を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

(1) 収益認識基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

a.鉄道・索道事業

 鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 b.不動産事業

不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 c.付帯事業

付帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リースの計上基準

 貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理

 鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。

 なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。

(4) 税金費用の計算方法　

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を算定しております。

６ 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において損失が発生する可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　3　担保に供している資産及び担保付債務

  (1) 担保資産の内訳

  (2) 担保付債務の内訳

  4　保証債務

　　 関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。

 ※5　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※1　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※2　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※3　特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※4　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　5　減価償却実施額は、次のとおりであります。

※6　法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間会計期間(2022年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度  第158期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)  2022年6月24日東海財務局長に提出

　(2）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

　2022年４月７日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

　2022年６月６日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

中間監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第159期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、静岡鉄道株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。