E04395 北日本放送 半期報告書－第94期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略している。

２【事業の内容】

　当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。

　当中間連結会計期間より、子会社である㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　なお、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりである。

〈放送事業〉

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はない。

〈不動産賃貸事業〉

　㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い、従来からの㈱ケイエヌビィ・イーに加え㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業を行っている。また、当中間連結会計期間より「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

〈その他〉

当中間連結会計期間から「その他」に含まれていた㈱ケイエヌビィ・イーが行っている「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、それ以外のメディア制作事業等を「その他」に区分している。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を［　］外数で記載している。

(2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を［　］外数で記載している。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。

なお、労使関係については概ね良好である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営理念

当中間連結会計期間において、当社グループの経営理念について変更はない。

（2）経営方針

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について変更はない。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

2022年の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大や世界経済の不安定、急速な円安による物価高などで個人消費の停滞感が強く、景気回復というには程遠い状況である。一方、民放連研究所の９月時点での今年度営業収入見通しは、テレビが年初予測の2.3％増から2.8％減へ、ラジオは2.6％増から0.5％増へと下方修正されている。

このような状況のなか、当社グループは「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。

開局70周年の今年は、局キャンペーンを展開し、withコロナといわれるこの時代にあらゆる可能性にチャレンジしたいと考えている。

　ラジオでは、生放送とともにYouTube LIVE配信を実施するなど、スマートフォンやＳＮＳとの親和性を探る取り組みを行った。

テレビは、引き続き県民から高い支持を得ており、個人視聴率においても、全日(6時～24時)、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)の3部門で県内トップを獲得している。

自社のコンテンツを放送だけではなくツイッター、YouTube、インスタグラムで積極的に展開し、いろいろなツールからＫＮＢに触れてもらえるよう取り組んでいる。昨年３月に開設したＫＮＢアプリはダウンロード数が４万８千件を超え、ニュースやコンテンツの閲覧はもちろんのこと、番組の参加や試写会・プレゼントへの応募など様々な形での活用が定着しつつある。

　当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高25億60百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益63百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益３億８百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億76百万円（13.7％減）となった。

　当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より11億60百万円増加し279億82百万円となった。負債は、未払費用や投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より５億５百万円増加し54億86百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より６億55百万円増加し224億96百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

（放送事業）

　　売上高は24億82百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は59百万円（前年同期比15.5％減）である。

（不動産賃貸事業）

　　売上高は70百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は29百万円（前年同期比24.7％減）である。

（その他）

　　売上高は７百万円（前年同期比152.1％増）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失19百万円）である。

②キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11

億64百万円減少して58億42百万円となった。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は５億91百万円（前年同期比8.7％増）となった。税金等調整前中間純利益を２億50百万円、減価償却費を１億94百万円計上したことなどによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は15億88百万円（前年同期比744.8％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は１億66百万円（前年同期比13.9％増）となっ

 た。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。

　当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が増加したことなどにより、総資産及び純資産共に増加した。

　当中間連結会計期間の売上高は、放送収入は減少したが、事業収入の増加により、増収となった。

　営業利益は、売上高が増加した一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用の増加により減益となった。

　経常利益は、受取配当金及び投資有価証券売却益の増加などで営業外収益が増加し、増益となった。

　 親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損及び固定資産除却損の増加などにより減益となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻長期化による景気後退などが大きなものとなっている。

　放送事業において、当中間連結会計期間は、ＣＭ出稿に対するネガティブな要因が継続し、テレビのネットタイムとスポットが大きく落ち込んだ。依然として世界経済の不安定、急速な円安による個人消費の停滞感は強く、先行きが見えない状況となっている。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

（放送事業）

テレビ放送収入はローカルタイムについては前年実績を上回ったものの、ネットタイム、スポットが大きく落ち込みテレビ放送収入全体では前年実績に及ばなかった。

ラジオ放送収入はネットタイムについては前年実績を下回ったものの、ローカルタイム、スポットについては前年実績を上回り、ラジオ放送収入全体では前年実績を上回った。

その他事業収入は、昨年コロナ禍で開催できなかった演劇などの興行が一部で再開されたため、大幅な増収となった。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸売上の減少や売上原価の増加などにより減益となった。

（その他）

　 売上は増加したものの売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用の増加により減益となった。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。

　当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士中田裕之氏により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱ケイエヌビィ・イー

㈱ＫＮＢ・Ｆ 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物　　　６～50年

機械装置　　　６年

②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としている。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はない。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積りの繰延税金資産の回収可能性の判断」に関し、当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  消費税等の取り扱い

当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産及び流動負債の「その他」に表示している。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

３．配当に関する事項

配当金支払額

（注）2021年６月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当500円である。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

３．配当に関する事項

配当金支払額

（注）2022年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当600円である。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　　計上額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対

        照表計上額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

 している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　　　るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定め

　　　　る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託

　　　　等の金額は46百万円である。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。当社が保有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．減損処理を行った有価証券

　　前中間連結会計期間において、有価証券について０百万円減損処理を行っている。

当中間連結会計期間において、有価証券について45百万円減損処理を行っている。

なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。

下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。

　①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

　②　債務超過の状態である。

　③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を

　　　　 控除した金額である。

　　 ２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は減価償却費（23百万円）である。当中間連結会計期間の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入（1,306百万円）であり、主な減少は減価償却費（11百万円）である。

     ３．中間期末（期末）の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。

当中間連結会計期間から「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業等を含んでいる。

２．前中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△61百万円は、セグメント間取引の消去額等である。当中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円、セグメント資産の調整額△53百万円は、セグメント間取引の消去額等である。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

  ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

  ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

    　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　  子会社株式

  移動平均法による原価法

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法

     最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　 定率法

　   ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

   なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物　　　６～50年

機械装置　　　６年

（2）無形固定資産

　　 定額法

   なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。

　 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はない。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

　　　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積りの繰延税金資産の回収可能性の判断」に関

　　 し、当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（中間貸借対照表関係）

※１  消費税等の取り扱い

当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　５　減価償却実施額

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,983百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

　当中間会計期間（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式2,983百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第93期）（自2021年４月１日　至2022年３月31日）2022年６月23日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本放送株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９４期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北日本放送株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。