E02565 三国商事 半期報告書－第108期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期中間連結会計期間の期首から適用しており、第107期中及び第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期中間会計期間の期首から適用しており第107期中及び第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

　三国(国際)有限公司は、2022年９月27日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議いたしました。

４ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに生じた事業リスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進んだことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安に伴う原材料価格の高騰、半導体不足に加え、ロックダウンの影響による中国の景況悪化など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下にありまして、当社グループは、主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加や既存顧客の深耕とともに、新規顧客及び成長市場の開拓を推し進めてまいりました。また、昨年開設した新事業開発室を中心に新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、受注の確保と収益力の強化に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,914百万円と前年同期と比べ3,356百万円（35.1％）の増加、売上総利益は1,093百万円と前年同期と比べ290百万円（36.1％）の増加となりました。損益面におきましては、営業利益420百万円と前年同期と比べ204百万円（94.5％）、経常利益は415百万円と前年同期と比べ194百万円（88.0％）それぞれ増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円と前年同期と比べ110百万円（59.3％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、国内における報告セグメントの長野営業所は、当中間連結会計期間より東京支店から大阪支店へ変更しております。

東京支店

当中間連結会計期間は、半導体需要の拡大により、半導体製造装置向け機器用電線が前年同期比で増加したほか、建材向け鋼板・電力機器向け電磁鋼板もシェアアップにより大幅に増加いたしました。また、車載関連は大手自動車メーカーの減産による影響を受けましたが、新車種の増産に伴い巻線の売上が伸長いたしました。さらに、昨年主要仕入先から事業譲渡を受けた新商流の増加も当中間期の売上に寄与いたしました。この結果、当支店の売上高は5,747百万円と前年同期と比べ1,777百万円（44.8％）の増加となり、営業利益は148百万円と前年同期と比べ74百万円（102.1％）の増加となりました。

大阪支店

当中間連結会計期間は、配線板材料が製造メーカーによる主要品目生産撤退の最終局面を迎え、売上が減少いたしましたが、中国市場向け二次電池用部材は、日系顧客による生産調整の影響を受けたものの中国ローカル顧客の需要が堅調に推移したことで売上が伸長いたしました。また、国内産業機器及び工作機械関連等の需要に加え、昨年事業譲渡を受けた新商流の売上も堅調に推移したことで、電線・ケーブルの売上が伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は4,135百万円と前年同期と比べ1,224百万円（42.1％）の増加となり、営業利益は153百万円と前年同期と比べ104百万円（212.4％）の増加となりました。

日立支店

当中間連結会計期間は、自動車関連が電子部品及び半導体不足の影響を受けましたが、電動工具用部材の輸出は、米国・欧州向けの調整が終了したことを受けて好調に推移いたしました。また、白物家電用の電子部品もコロナ禍での巣ごもり需要の増加により大きく伸長したほか、発電用設備部品の販売が好調に推移し、前期実績対比で大きく伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は999百万円と前年同期と比べ188百万円（23.2％）の増加となり、営業利益は53百万円と前年同期と比べ31百万円（139.4％）の増加となりました。

海外

当中間連結会計期間は、新型コロナ感染症に対する感染防止政策継続等の影響により中国市場向け電子部品（LED等）の売上が低迷している一方で、電動バイク、アシスト自転車は需要が好調で二次電池部材の売上は大幅に増加致しました。また東南アジア地区における自動車生産が好調に推移し、車載関連向けの鋼材、塗料用樹脂、機器電線等の売上も増加致しました。この結果、売上高は2,031百万円と前年同期と比べ166百万円（8.9％）の増加となり、営業利益は81百万円と前年同期と比べ０百万円（0.5％）の減少となりました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から391百万円増加し10,979百万円となりました。主として、電子記録債権が452百万円、未収入金が120百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金が101百万円、棚卸資産が60百万円がそれぞれ減少したことにより流動資産が391百万円増加したことによるものであります。

負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から107百万円増加し8,635百万円となりました。主として、電子記録債務が212百万円、短期借入金が452百万円がそれぞれ増加し、支払手形及び買掛金が553百万円が減少したことにより流動負債が119百万円増加したことによるものであります。

純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から283百万円増加し2,343百万円となりました。主として、利益剰余金が266百万円が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,759百万円となり、前年同期と比べ1,001百万円（132.0％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△388百万円となりました。主な増加要因は、売上債権、棚卸資産及び法人税等の支払額の増加であり、主な減少の要因は、仕入債務の減少であり、前年同期と比べ573百万円（前年同期は185百万円）の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△26百万円となりました。前年同期と比べ23百万円（前年同期は△３百万円）の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、362百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入及び配当金の支払額によるものであり、前年同期と比べ376百万円（前年同期は△14百万円）の増加となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除去等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が
含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式781株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、みおぎ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

　　 三国(国際)有限公司

　　 三国(上海)電器件有限公司

　　 三国永業(天津)国際貿易有限公司

　　 MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

三国(国際)有限公司は、2022年９月27日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。

なお、非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　　 持分法の適用会社はありません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　 三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA

　　 (THAILAND)CO.,LTD.の中間決算日は、６月30日であります。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①有価証券

　　その他有価証券

　　 市場価格のない株式等以外のもの

　　　中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　 市場価格のない株式等

　　　移動平均法に基づく原価法

　 ②デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　 ③棚卸資産

　　主として総平均法に基づく原価法

   （収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ①有形固定資産（リース資産は除く）

当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　 具体的な耐用年数

　　　　 建物及び構築物　　　　　　５～65年

　　　　 機械装置及び運搬具　　　　４～15年

　　　　 工具、器具及び備品　　　　２～20年

　②無形固定資産（リース資産は除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ①貸倒引当金

　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　 ａ一般債権

　　　 貸倒実績率によっております。

　　 ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　　 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 ②役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

　 ③役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。

製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

　(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

※３  売掛債権譲渡高

※４ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  通常販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  関係会社清算益

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

連結子会社であった三国(深圳)有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変更事由の概要）

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　98株

３  新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変更事由の概要）

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,000株

３  新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (*3) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (*3) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能等を判断し、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権残高は以下のとおりであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。　

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

国内における報告セグメントの長野営業所は、当中間連結会計期間より東京支店から大阪支店へ変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10,562千円には、セグメント間振替高△2,810千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額△7,752千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額996,165千円には、セグメント間振替高△699,002千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,695,167千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△16,220千円には、セグメント間振替高△3,597千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額△12,622千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額1,974,768千円には、セグメント間振替高△583,513千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,558,282千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

 １株当たり中間純利益

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

(2)  【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

総平均法に基づく原価法

    （収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

具体的な耐用年数

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社支援損失引当金

債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込み額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っております。

製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　前事業年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１ 担保資産

担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

（注）投資有価証券は、当社の関係会社である三国(上海)電器件有限公司の金融機関からの借入（前事業年度は360,043千円、当中間会計期間は350,238千円）に対して担保に供しております。

２  偶発債務

(1) 保証債務

銀行借入等に対する保証債務は以下のとおりです。

※３ 売掛債権譲渡高

※４ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

※４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)  【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第107期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月22日

三国商事株式会社

　取締役会　御中

みおぎ監査法人東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 田 将 文 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 謙 介

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月22日

三国商事株式会社

取締役会　御中

みおぎ監査法人東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 田 将 文 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 謙 介

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の2022年４月１日から 2023年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三国商事株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。