E04644 内海観光開発 有価証券報告書－第63期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

昭和35年５月　　内海観光開発株式会社設立

昭和36年10月　　９ホールにて営業開始

昭和37年５月　　９ホール増設

３【事業の内容】

イ　ゴルフ場事業

　　・ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）

　　・食堂売店の経営

　　・その他の上記に関連する事業

ロ　不動産賃貸事業

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

　当社は株主会員の皆様をお客様の中核として捉え「品格があり、楽しく和やかにプレーできるゴルフ倶楽部」の理念のもと、最良のコースコンディション、ハートフルな接遇の提供を目指して取り組んできております。そのためには恒常的な黒字経営を前提に、積極的な設備投資、保守メンテナンス費の充実、人財の確保・育成に努め、顧客満足度を維持・向上させるために倶楽部内各部署が一丸となって取り組む具体的な施策を講じております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当事業年度の経営目標は、健全経営の継続、売上高259,384千円、経常利益3,894千円の達成でした。このため、健全経営チェックの指標として総資産及び自己資本比率をウォッチし、また売上・利益の状況把握と先行き予想のため、入場者数（メンバー・ビジター、ネット予約者数等）、各種客単価と売上・利益を含めた毎月の予算との差異分析（原因・課題化・真因追及）を実行し、具体的対応策を立案・実施し、目標達成を目指しました。

　今後も引き続き恒常的な黒字経営、安定成長を図り、顧客にご満足頂ける倶楽部創りのため努力して参ります。

(3)経営環境

　当社が所属する中国ゴルフ連盟下のゴルフ場においては、2022年度（2021年10月～2022年９月）の累計入場者数は2021年度比３％増加の451万人強、岡山県ゴルフ連盟下のゴルフ場では3.3％増加の138.5万人強となっております。当社は、１月末から３月初旬までのまん延防止適用期間は厳寒の影響もあって２月の入場者数が激減（前年実績比16％減少、予算比５％減少の1,799人）し、コロナ第７波と酷暑の影響が甚大であった８月も２月以上に減少しました（前年実績比19％減少、予算比18％減少の1,590人）。しかし、年間を通して前年度並み（前年比98％）の入場者数を確保することが出来ました。

　今後は、コロナ禍でも可能な屋外スポーツとして認知されたことで増加した若者や女性層の定着化対策を図る一方で、ゴルフ業界を支えて頂いた団塊の世代の方々のゴルフ定年問題の顕在化への対応が迫られてくると思われます。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度は来場者数は２月と８月の大幅な落ち込みがありましたが、年間を通しては前年度並みを確保出来ました。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ禍での経済の不透明さが続く中、経常利益の黒字維持のため対処すべき主要課題は以下と考えます。

　①楽しくプレーをして頂くためのコースコンディションの維持・向上による来場者満足度アップ

　　　特に８月中旬からコース内に侵入したイノシシの捕獲対策と駆除

　②ハウス・レストラン・駐車場・インフラ設備の充実

　　　カート道、各種配管、浄水設備、電源装置、キュービクル等などへの継続的な設備投資、保守・保全の実施、

　　クラブ環境の充実

　③原材料、光熱費の高騰・急騰への対応

　　　コストダウン対策立案実施（ＳＤＧｓ関連含）

　　　各種集客対策の実施継続（ネット予約向けの早割・直前割・４Ｂ割や閑散日（イベントの無い水曜日・木曜

　　日）のドリンク券・かき氷券（夏季のみ）の来場者全員への無料配布等）

　　　レストラン経営に係る業務委託費の見直し

　④従業員（パート含）の意識改革（親方日の丸文化の払拭）

　　　時代にそぐわなくなった賃金規則の改定（特にキャディー・ポーター関連）への取り組み

　　　労働生産性向上の阻害要因の排除

　　　総人件費を意識した適切な人材確保のための採用活動に努める

　　　業務の伝承・見直しやデジタル化・効率化を進める

　　　能力に合った処遇や就業環境の改善へ積極的に取り組む

　なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（令和４年９月30日）現在において当社が判断したものです。

　（１）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）感染症によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況のなか、感染拡大により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が適用された場合は、来場者数の減少をもたらし、営業収入へ悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、感染の拡大・縮小を繰り返す新型コロナウイルスの状況で大きな影響を受けておりますが、緊急事態宣言等の行動制限は徐々に緩和されつつあり、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナでの経済活動の常態化に舵を切りはじめております。

　一方、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続き、急速で歴史的な円安の影響で原材料や光熱費の高騰・急騰によって多くの企業や業務店では調達コストが増加し、商品価格改定の波が急速に押し寄せてきております。

　このような経済環境下にあって、当社では昨年12月からプレーフィーの値上げを実施し、設備老朽化対策や従業員の待遇改善等の源資確保に動きましたが、入場者数への影響はほとんど見られませんでした。しかし、１月末から３月初旬までのまん延防止等重点措置適用期間は厳寒の影響もあって２月の入場者数が激減（前年実績比16％減少、予算比５％減少の1,799人）し、コロナ第７波と酷暑の影響が甚大であった８月も２月以上に減少しました（前年実績比19％減少、予算比18％減少の1,590人）。

　このような状況下、年間入場者数は27,637人（前期28,218人）で前期比２％微減となりました。メンバーが13,538人（前期13,774人）で前期比1.8％減、ビジターが14,099人（前期14,444人）で前期比2.4％減といずれも微減となりました。ネット予約者数は3,519人（前期3,542人）で前期比0.7％減となり、ビジターの25.0％（前期24.5％）、全入場者数の12.7％（前期12.6％）となっており占有率としては前期同様まだまだ少ない状態です。

業者間のシェアは楽天ＧＯＲＡが43.4％（前年32.2％）、ＧＤＯが28.9％（前年23.8％）と伸長させ、ティータイムが27.7％（前年44.0％）と落ち込んでいます。

　当事業年度の入場者数は微減となりましたが、昨年12月からの値上げ効果もあって１人あたりの単価が大きく増加（前年比8.8％増加）しました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（ａ）財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,650千円減少し、587,454千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12,865千円減少し、205,771千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9,215千円増加し、381,682千円となりました。

（ｂ）経営成績

　当事業年度の売上高は、277,332千円（前年比101.0％）となり、経常利益16,189千円（前年比71.3％）となりました。更に、固定資産除却損が特別損失として291千円あったため、税引前当期純利益は15,898千円（前年比69.7％）、当期純利益は15,365千円（前年比68.2％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ゴルフ場事業

　　　ゴルフ場事業は、売上高は271,582千円で前年同期比2,706千円（1.0％）増加となり、セグメント利益は

　　11,696千円（前年比65.0％）となりました。

　　不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業は、売上高は5,750千円で前年同期5,750千円と変わらず、セグメント利益は3,603千円（前

　　年比97.0％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動のよるキャッシュ・フローが21,995千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17,834千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが10,020千円の支出となったため、前期末に比べ5,859千円減少し56,419千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動により増加した資金は21,995千円（前年同期は35,103千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益が15,898千円、減価償却費15,466千円、売上債権の減少1,508千円による資金の増加があったものの、会員保証金の償還（その他の固定負債の減少）8,158千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動により減少した資金は17,834千円（前年同期は4,496千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,234千円、定期預金の預入による支出5,000千円があったものの、定期預金の払戻による収入5,400千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動により減少した資金は10,020千円（前年同期は8,218千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出3,870千円、自己株式の取得による支出6,150千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

(ｂ）受注実績

　当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

(ｃ）販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上収入

②　入場者

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　　この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額お

　よび開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理

　的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績

　に影響を及ぼす可能性があります。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 資産の部

（流動資産）

　流動資産の合計は67,533千円（前事業年度は80,335千円）となり、12,802千円減少しました。

　これは、現金及び預金の減少11,259千円、営業未収入金の減少1,508千円が主な要因であります。

（固定資産）

　固定資産の合計は519,920千円（前事業年度は510,768千円）となり、9,152千円増加しました。

　これは、設備投資18,576千円に対して減価償却費15,466千円を計上したものの、長期預金の増加5,000千円が主な要因であります。

ｂ 負債の部

（流動負債）

　流動負債の合計は36,030千円（前事業年度は36,729千円）となり698千円減少しました。

　　　　これは、未払法人税等の増加1,557千円、未払金の増加1,436千円があったものの、未払消費税等の減少3,182

　　　千円、リース債務の減少1,169千円が主な要因であります。

（固定負債）

　固定負債の合計は169,740千円（前事業年度は181,907千円）となり12,167千円減少しました。

　　　　これは、会員預り金の減少8,158千円、リース債務の減少2,700千円、退職給付引当金の減少1,308千円が主

　　　な要因であります。

ｃ 純資産の部

　純資産の合計は381,682千円（前事業年度は372,467千円）となり9,215千円増加しました。

　　　　これは、繰越利益剰余金の増加15,365千円があったものの、自己株式の買取による減少6,150千円が主な要因で

　　　あります。

ｄ 経営成績の分析

　日本ゴルフ場経営者協会の第10期報告書によると、国内ゴルフ場利用者数は2021年４月から2022年３月末の合計では2009年度以来の９千万人弱増加し、１ゴルフ場あたりの利用者数も1997年度以来の４万人を超えました。

また、ゴルフ界の将来を支える「18歳以上70歳未満利用者数」がコロナ前の2019年度と比較して約４％増加し、ほぼ７千万人となりました。

　当社の入場者数は、１月から３月初旬までのまん延防止適用期間は厳寒の影響もあって２月の入場者数が激減（前年実績比16％減、予算比５％減の1,590人）し、コロナ第７波と酷暑の影響が甚大であった８月も２月以上に減少しました（前年実績比19％減、予算比18％減の1,799人）。しかし、年間を通して前年度並み（前年比98％）の入場者数を確保することが出来ました。会員の高齢化による減少を年次正会員の増加で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会員による年会費の増収で補っております。事業継続計画の観点から、前年に引き続き新入社員の雇用、技術・技能の伝承も怠りなく、設備投資も長期的視野に立って進めております。黒字体質に改革していくために、ゴルフ場のあるべき姿を思い描き、大きな判断と小さな改善を絶え間なく継続していく所存であります。

　なお、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。

　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　当社の資金需要は主に施設の維持管理及び更新に係る設備資金と一般管理費等の運転資金であります。当社は

　これら事業上必要となる資金については、主に自己資金により賄う方針としておりますが、必要に応じて金融機

　関からの借入を実行することにより安定的かつ機動的に資本を確保することを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。

　玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。

　本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。

（注）　玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）

第15条　本倶楽部に理事会を設ける。

理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。

第16条　理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。

第24条　理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度における設備投資の総額はすべてゴルフ事業にかかる18,576千円であり、カート道改修工事3,722千

　　円、第２ボイラー取替工事2,350千円、１号ボイラー新設2,150千円、サンドプロ2,080千円、スズキキャリー２台

　　1,550千円、女子各部屋換気扇設置工事1,518千円、女子用浴室系統湯配管改修工事778千円、ボイラー室給湯器ヘッ

　　ダー取替改修工事685千円、事務所間仕切り壁設置工事625千円、食堂製氷機620千円等を主要な内容とするものであ

　　ります。

２【主要な設備の状況】

令和４年９月30日現在

　　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

令和４年９月30日現在

（注）１．その他の施設のうち土地136,527.76㎡（固定資産課税台帳による）を玉野レクリエーション総合開発（株）に賃貸しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第59回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和４年９月30日現在

（注）自己株式456株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであります。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

１．会社の機関の内容

　当社の取締役会は７名（うち社外取締役６名）で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。
　当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況

を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採

用しておりますが、ガバナンス強化のため取締役６名及び監査役２名を社外役員としております。
　当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会

社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の

経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。
　各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、

取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施

しております。
　また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成され

る理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。
　なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税

理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。

　　　３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。

４．役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。

５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役、田中孝雄、田口昭一、福島啓二、多田和仁、清谷謙二及び川谷哲也は、社外取締役であります。

２．監査役、塚本英一及び大川佳郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　ただし、取締役多田和仁及び取締役清谷謙二につきましては、令和４年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

４．監査役の任期は、令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち福田眞一、福島啓二及び大川佳郎はそれぞれ当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、監査公認会計士等と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役２名は全員が社外監査役であります。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置

しておりませんが、監査報告の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務

執行に関する事項について監査役間で協議を適宜実施しております。また、各監査役は、監査役間の協議により

定められた業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席、業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締

役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査する方針としております。
　当事業年度では、開催された取締役会全４回（書面決議による開催を含む）及び株主総会等の重要会議への出

席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取、監査公認会計士等からの報告・

意見交換等を実施し、識別された課題について監査役間の協議を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・

適法性に係る業務監査及び会計監査を実施しております。

②会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ＡＣアーネスト監査法人

b.継続監査期間

　５年間

c.業務を執行した公認会計士

　代表社員・業務執行社員　和田治郎

　代表社員・業務執行社員　大森浩二

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を勘案し、監査役の同意を得て、監査公認会計士等を選定しております。

　また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、監査公認会計士等を解任します。

f.監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人が会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を有していることを定期的に評価しております。その結果、当社の監査役は当社の監査公認会計士等は独立監査法人として適切であると評価しております。

③監査公認会計士等に対する報酬の内容

④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）

　　該当事項はありません。

⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑦監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1）グリーンフィ他

　　顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

(2）食堂収入

　　顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。

(3）年会費収入

　　会員に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。

(4）名義書換手数料

　　履行義務を充足する時点が会員の入会時であることから、会員の入会時に収益を認識しております。

(5）商品売上高

　　顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(6）不動産賃貸収入

　　顧客に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」

　　　という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

　　　当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに

　　　よっておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適

　　　用による損益に与える影響はありません。

　　　　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関

　　　係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基

　　　準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計

　　　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定

　　　会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適

　　　用による財務諸表に与える影響はありません。

　　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を

　　　行うことといたしました、ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正

　　　する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従っ

　　　て、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上高のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、芝刈機、ミニホイルローダ（車輛運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（令和３年９月30日）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産のみで運用のみで行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　令和３年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

　　　似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）「未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳

　　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　　のとおりです。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

(注) ２．リース債務の決算日後の償還予定額

当事業年度（令和４年９月30日）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産のみで運用のみで行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　令和４年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

　　　似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）「未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳

　　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　　のとおりです。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

(注) ２．リース債務の決算日後の償還予定額

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属

　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　当事業年度（令和４年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当事業年度（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　長期預金

　　　　　長期預金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定さ

　　　　れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　リース債務

　　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率

　　　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　令和２年10月1日　至　令和３年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

当事業年度（自　令和３年10月1日　至　令和４年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

（持分法損益等）

　（注）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであ

　　ります。

　２．顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報

　　　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一内容を記載しているため、

　　注記を省略しています。

　３．顧客との契約に基づいて履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業

　　年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

　　(1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　契約負債は、会員から受領した年会費の前受収益及び不動産賃貸料の前受収益であります。

　　　　契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義

　　　務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。

　「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益

　の分解情報

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．サービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　令和２年10月1日　至　令和３年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自　令和３年10月1日　至　令和４年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（３月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

イ【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

ロ【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

女子各部屋換気扇設置工事　　　　　　          1,518千円

２．構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

No.10ホールＴハウス前カート道補修修繕工事　   1,471千円

３．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

第２ボイラー取替工事　　　　　　　　　　      2,350千円

４．車両運搬具の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　 スズキキャリー　　　　　　　　　　　　          775千円

５．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

食堂製氷機　　　　　　　　　　　　　　　        620千円

６．構築物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

　　 No.10ホールカート道舗装工事　　　　　         1,000千円

７．機械及び装置の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

給湯用ボイラー　　　　　　　　　　            1,500千円

８．リース資産の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

自動精算機　　　　　　　　　　　              8,856千円

給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット　　　      7,092千円

ハ【社債明細表】

　該当事項はありません。

ニ【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

ホ【引当金明細表】

ヘ【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）営業未収入金

(ハ）商品

　　　②固定資産

　　　（イ）長期預金

③　流動負債

(イ）未払金

④　固定負債

(イ）会員預り金

　家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時（但し、10年間据置）まで預かるものであります。

(ロ）退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第62期（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

令和３年12月24日に中国財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第63期中（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

令和４年６月24日に中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和４年12月20日

内海観光開発株式会社

取締役会 御中

ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海観光開発株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観光開発株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。