E04607 花月園観光 半期報告書－第86期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期中及び第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

 当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、()内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．満60歳定年制を採用しております。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な

指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の

状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、国内における行動制限緩

和の影響などにより、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源・エネルギー価格の高騰、また急激な円安の進行やインフレ懸念などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による車立・レース数の減少や選手のあっせん方法の変更等により、各サテライトにおける車券売上高回復の兆しが見られず、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社は、業界初の試みとして、インターネット投票サイトを運営する企業が開発した「クラップシステム」を導入し、2021年４月には、サテライト石鳥谷(クラップ石鳥谷)及び2021年７月にはサテライトかしま(クラップかしま)をキャッシュレス投票型場外へ転換いたしました。また、サテライト石鳥谷内に地方競馬の場外馬券発売所「テレトラック石鳥谷」を2021年９月にオープンし、複合型場外化を果たしました。当社は、顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ８千７百万円減少し、９億７百万円となりました。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ５千５百万円減少し、５億９千６百万円となりました。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３千１百万円減少し、３億１千万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高２億７千３百万円（前年同期比20.9％減）、営業損失２千９百万円（前年同期は営業損失１百万円）、経常損失３千２百万円（前年同期は経常損失６百万円）、中間純損失は３千２百万円（前年同期は中間純損失４千３百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、５千２百万円減少し、１億７百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果減少した資金は２千万円（前年同期は３千５百万円の増加）となりました。これは主に、資金支

出の伴わない減価償却費３千１百万円、未払消費税等の増加６百万円がありましたが、税引前中間純損失３千万円、預り金の減少１千５百万円、法人税の支払額の減少７百万円があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果減少した資金は２百万円（前年同期は５千９百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果減少した資金は２千９百万円（前年同期は３千６百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入３千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出４千３百万円、リース債務の返済による支出１千５百万円があったことによるものです。

③売上高の実績

当中間会計期間の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当中間会計期間において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１)財政状態

(資産合計)

当中間会計期間末における流動資産は１億７千５百万円(前事業年度末２億３千３百万円)となり前事業年度

末に比べ５千８百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が５百万円増加いたしましたが現金及び預金が５千２百万円、その他の流動資産が１千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は７億３千１百万円(前事業年度末７億６千万円)となり、前事業年度末に比べ２千９百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が２千９百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は９億７百万円(前事業年度末９億９千４百万円)となり、前事業年度末に比べ８千７百万円減少いたしました。

(負債合計)

当中間会計期間末における流動負債は２億６百万円(前事業年度末２億２千４百万円)となり前事業年度末に

比べ１千８百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が７百万円増加いたしましたが、未払金が１千１百万円、預り金が１千５百万円、未払法人税等が６百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億９千万円(前事業年度末４億２千７百万円)となり、前事業年度末に比べ３千７百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が２千万円、リース債務(固定)が１千６百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は５億９千６百万円(前事業年度末６億５千２百万円)となり、前事業年度末に比べ５千５

百万円減少いたしました。

(純資産合計)

当中間会計期間末における純資産合計は３億１千万円(前事業年度末３億４千２百万円)となり、前事業年度末

に比べ３千１百万円減少いたしました。これは主に中間純損失が３千２百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.2％となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、前年同期比７千２百万円減少し、２億７千３百万円となりました。

（営業損失）

売上原価は、サテライト石鳥谷及びサテライトかしまのリニューアル及びテレトラック石鳥谷の新規開設により、１億９千１百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより１億１千２百万円となりました。

以上の結果、営業損失は、２千９百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（経常損失）

営業外収益は、３百万円となりました。

営業外費用は、６百万円となりました。

以上の結果、経常損失は、３千２百万円（前年同期は経常損失６百万円）となりました。

（中間純損失）

特別利益は、当中間会計期間は、助成金収入により１百万円となりました。

特別損失は、当中間会計期間の計上は、ありません。

以上の結果、中間純損失は、３千２百万円（前年同期は中間純損失４千３百万円）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシ

ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取

り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を

含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。ま

た当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏

まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、場

外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。設備資金需要のうち主なものは、場

外車券売場施設の固定資産の取得等であります。当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転

資金及び設備資金につきましては、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社の

当中間会計期間末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は５億３千３百万円となっております。

また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は１億７百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当中間会計期間現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備計画の変更

当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設、除却について重要な変更はあり

ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（２）重要な設備計画の完了

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の改修について、完了したものはあり

ません。

（注）完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本余剰金の一部を減少し、繰越利益剰余金へ振替え欠損補填を行っています。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に

よっております。

（３）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間

期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

①　業務受託収入

当社は、サテライト（競輪専用場外車券売場）及び各種公営競技投票券発売所の運営受託を行って

おります。業務受託収入は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を

認識しております。

②　物品の販売

当社は物品の販売を行っております。物品の販売については、物品の引渡時点において顧客が当該

物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点

で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

　１　減価償却実施額

※２　助成金収入

　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの事業復活支援金等の金額であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主にサテライト横浜の事業用設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*1)参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

(*1）  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)   個別に計上している引当金を控除しております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

(*1）  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)   個別に計上している引当金を控除しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間(2022年９月30日)

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシ

ュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

(注)  「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式、貸借対照表計上額 7,250千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

(注)  「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式、中間貸借対照表計上額 7,250千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2022年３月31日）及び当中間会計期間（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

(注)  前事業年度及び当中間会計期間は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金77,500千円を計上しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上していないもの

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有し

ておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであります。

種類別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している

ため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。  ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。  ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第85期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

花月園観光株式会社

取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、花月園観光株式会社の2022年９月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。