E04168 日ノ丸自動車 半期報告書－第133期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期中及び第132期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 第131期中、第132期中、第132期、及び第133期中の１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期中及び第132期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況 2022年９月30日現在

　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

　２.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。

　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

　２.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。

(3）労働組合の状況

　私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2022年９月30日現在の組合員数は268名でユニオンショップ制である。また、連結子会社の㈱日ノ丸観光トラベルにおける2022年９月30日現在の組合員数は６名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、バス事業、受託バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業を展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業、旅行斡旋事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。

(2)経営戦略

　当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。

(3)経営環境

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進や全国旅行支援の開始等による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の状況となりつつあり、景気の不透明な状況が今なお続いている。加えて、ロシアのウクライナへの侵攻により不透明な状況は増している。バス業界においても、新型コロナウイルス感染症の長期化により路線バス、貸切バス及び高速バスの輸送人員の減少はいまだに回復しておらず、人口減少による路線バス収入の減少などによって市場全体はより厳しさを増している。航空代理店事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外国人来訪者及び国内利用者が激減しており、輸送実績は国内線、国際線ともに厳しい状況となっている。

(4)目標とする経営指標

　当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき主な事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

　①バス事業における輸送環境対策

　当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。

　②内部管理体制の強化

　当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。

　③輸送コストの削減と内部留保拡大

　当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。

④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策

　当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進や全国旅行支援の開始等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の状況により、景気の不透明な状況が続いている。加えて、ロシアのウクライナへの侵攻により不透明な状況は増している。

　このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努め、売上高は888,481千円と前中間連結会計期間に比べ166,509千円増加となった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があったものの、経常損失は349,677千円（前年同期は497,790千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は447,061千円（前年同期は485,774千円）となった。なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動がある。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

バス事業

　当事業の売上高は乗合バス及び貸切バスの売上増加等により461,943千円（前年同期比20.4％増）となり、営業損失は430,782千円（前年同期は523,971千円）となった。

航空代理店事業

　当事業の売上高は国内定期便利用客の増加等により249,438千円（前年同期比34.1％増）となり、営業利益は36,537千円（前年同期は31,094千円の損失）となった。

駐車場事業
　当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は43,567千円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は28,828千円（前年同期比10.5％減）となった。

受託バス事業

　当事業の売上高は市町村との新規契約等により61,775千円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は23,652千円（前年同期比39.8％増）となった。

旅行斡旋事業

　当事業の売上高は国内旅行売上が回復傾向であったため52,442千円（前年同期比56.7％増）となり、営業損失は733千円（前年同期は20,035千円）となった。

その他

　その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は19,315千円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は10,509千円（前年同期比4.0％減）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ103,236千円（6.4％）減少し、1,508,610千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では207,970千円（前年同期比86.2％増）であったが、これは前受収益の増減額の減少が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では11,985千円（前年同期比898.5％増）であったが、これは固定資産の取得による支出の増加が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では154,519千円（前年同期は87,579千円の獲得）であったが、これは長期借入れによる収入の減少が主な要因である。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。

(ロ)販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、社会情勢や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当中間連結会計期間の会計上の見積りを行っている。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（6,619,007千円）に比べ458,942千円（6.9％）減少し、6,160,065千円となった。

　流動資産は、前連結会計年度末（2,156,519千円）に比べ376,894千円（17.5％）減少し、1,779,624千円となった。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。

　固定資産は、前連結会計年度末（4,462,488千円）に比べ82,047千円（1.8％）減少し、4,380,441千円となった。この減少の主な要因は、貸倒引当金の増加によるものである。

　流動負債は、前連結会計年度末（852,089千円）に比べ22,215千円（2.6％）減少し、829,873千円となった。この減少の主な要因は、短期リース債務の減少によるものである。

　固定負債は、前連結会計年度末（2,990,694千円）に比べ4,127千円（0.1％）増加し、2,994,822千円となった。この増加の主な要因は、長期未払金の増加によるものである。

　純資産は、前連結会計年度末（2,776,223千円）に比べ440,854千円（15.9％）減少し、2,335,369千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。

(ロ)経営成績の分析

　当社グループの当中間連結会計期間における売上高は888,481千円（前年同期比23.1％増）、営業損失は、406,564千円（前年同期は602,172千円）、経常損失は、349,677千円（前年同期は497,790千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は、447,061千円（前年同期は485,774千円）となった。

　各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

売上高

　当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間（721,972千円）に比べて166,509千円（23.1％）増加し、888,481千円となった。この増加の主な要因はバス事業における乗合バス収入及び貸切バス収入の増加によるものである。

売上原価

　当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間（1,201,596千円）に比べて5,208千円（0.4％）減少し、1,196,387千円となった。この減少の主な要因はバス事業における車両償却費の減少によるものである。

営業損失

　当中間連結会計期間における営業損失は、406,564千円（前年同期は602,172千円）となった。

経常損失

　当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間（108,533千円）に比べて47,485千円（43.8％）減少し61,047千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間（4,151千円）に比べて8千円（0.2％）増加し4,160千円となった。この結果、経常損失は349,677千円（前年同期は497,790千円）となった。

親会社株主に帰属する中間純損失

　当中間連結会計期間における特別損失は前中間連結会計期間（0千円）に比べ96,368千円増加し96,368千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は447,061千円（前年同期は485,774千円）となった。

(ハ)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,432,119千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,508,610千円となっている。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、記載すべき研究開発活動はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当社は、上期において、バス事業における乗合バス6両を更新した。バス事業の投資額は143,452千円であり、その他の事業と合わせ総額144,372千円の投資を行った。

　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、重要な変更はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年９月30日現在）

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

    連結子会社の名称

㈱日ノ丸観光トラベル

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

㈱日ノ丸アネックス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社１社は、小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

　　非連結子会社の名称

㈱日ノ丸アネックス

(2）持分法適用の関連会社数　1社

　　関連会社の名称

鳥取バスターミナル㈱

(3）持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社（１社）については、中間連結会計期間に係るその会社の仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

ソフトウエア　　　　　５年

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①　バス事業

　バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

②　航空代理店事業

　航空代理店事業において、主に鳥取県内２空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

③　受託バス事業

　受託バス事業において、鳥取県内４市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

④　旅行斡旋事業

　旅行斡旋事業において、各種旅行の斡旋業務を行っており、顧客に斡旋業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金からなる。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物155,157千円、当中間連結会計期間は建物及び構築物152,808千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。

　担保付債務は、次のとおりである。

※３　国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　売上高の中に含まれる運行費補助金等は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※４　当社グループの売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（リース取引関係）

 ファイナンス・リース取引

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

バス事業における機械装置及び運搬具等である。

(2）リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

 （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

 （※２）市場価格のない株式等は、「（2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(単位：千円)

 （※３）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

 （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

 （※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

 （※３）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類している。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

長期未払金

　長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期未払金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,390千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,390千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。

　当中間連結会計期間において、その他有価証券について減損処理を行っていない。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（資産除去債務関係）

該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　（金額：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

（注２）バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。

　駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　（金額：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

（注２）バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。

　駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、主に、輸送業務の提供の完了時に収益を認識する一般旅客との運送契約について、顧客から受け取った2022年10月１日以降分の前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,773千円である。また、前連結会計年度において、契約負債が437千円減少した主な理由は、通学定期券の販売時期による収益計上の差額であり、これにより437千円減少している。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,336千円である。また、当中間連結会計期間において、契約負債が18,556千円増加した主な理由は、通学定期券の販売時期による収益計上の差額であり、これにより18,556千円増加している。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」「旅行斡旋事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は７階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内４市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行斡旋事業」は各種旅行の斡旋業務をしている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,163千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（1,866,629千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額（2,521千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△74,576千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（1,669,854千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額（2,490千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（920千円）の主なものは、親会社本社に係る有形固定資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

　　ソフトウエア　　　　５年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　　数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①　バス事業

　バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

②　航空代理店事業

　航空代理店事業において、主に鳥取県内２空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

③　受託バス事業

　受託バス事業において、鳥取県内４市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更はない。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物155,157千円、当中間会計期間は建物152,808千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。

　担保付債務は、次のとおりである。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

※３　国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

※４　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の中に含まれる運行費補助金等は次のとおりである。

※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　５　減価償却実施額は次のとおりである。

※６　当社の売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月26日

日ノ丸自動車株式会社

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

中間監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月26日

日ノ丸自動車株式会社

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

中間監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第133期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。