3687 フィックスターズ 有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．配当性向は、当事業年度普通株式配当総額を、当期純利益で除して算出しております。

２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）Cell Broadband Engine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

（注）文章中の、※印で示した用語については「３　事業の内容　用語解説」にて解説を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービス及び関連ハードウェア等を提供しております。ハードウェア技術におけるパラダイムシフトにいち早く対応し、顧客の求める機能やアプリケーションに合わせ、最新ハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積しております。

1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。

しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。

また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャ※とは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。

当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、最先端の技術・研究開発にチャレンジする研究機関、企業様を支援しております。

(1)当社グループの注力分野について

　　当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。

①Semiconductor

　モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。

②Mobility

　自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。

③Industrial

　製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けソフトウェア開発や、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援やハードウェアの提供を行っております。

④Life Science

　医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。

⑤Finance

　デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。

(2)当社グループの事業セグメントについて

　2022年７月１日より、会社組織の変更に伴い、GENESIS事業の報告セグメントを「SaaS事業」から「Solution事業」に変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

①Solution事業

Solution事業においては、大量データの高速処理を可能とするソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアを提供しています。顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。

研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。

また、各フェーズにおいて計算資源として使用するGPUやFPGAボード等のハードウェアについて、当社グループのソフトウェア開発に関する知見を活かして、お客様の要件に応じて最適なハードウェアの選定・提供を行っており、ソフトウェアとハードウェアの両面からお客様のビジネスを支援しております。

②SaaS事業

　SaaS※事業においては、Solution事業で蓄積した知見が社会により広く活用されることを目指し、複数のサービスをSaaSとして提供しております。

　量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」は、高い専門性が要求される量子コンピュータ向けプログラムを、より容易に取り扱うことが可能なサービスを提供しております。

　AIコードレビュー「Sider」は、ソフトウェア開発において必要不可欠な「コードレビュー」を自動で実施することで、エンジニアの負荷を低減させるとともに、ソフトウェアの品質向上に繋げるサービスを提供しております。

　乳がんAI画像診断支援事業においては、超音波画像に対しAIを用いて精密検査の要否を高速かつ高精度に判別するサービスを開発しており、早期のサービス提供に向け公的機関の許認可手続きを進めております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。

[用語解説]

　用語解説においては、「２ 沿革」及び「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。（50音、アルファベット順となっております）

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社Siderは2022年４月に増資を行い、資本金が増加しております。

５．株式会社Smart Opinionは2021年10月に第三者割当増資を行い、資本金が増加し、議決権比率が減少しております。

６．2021年10月に株式会社Fixstars Amplifyを設立しております。

７．株式会社Fixstars Autonomous Technologiesについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、

ソフトウェア技術を通じて

全社員の幸福および

すべてのお客様の成功を追求し

フィックスターズの技術を活かして

全世界のしあわせ向上に貢献すること

を経営理念として事業を推進しております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。なお、当社グループは、2023年９月期における連結売上高73億円を目標とした、2021年９月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、特に売上高を重要な経営指標として経営を推進しております。

(3)経営環境及び経営戦略

　当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winner takes all」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。

　一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクトといった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しております。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良・実装する力、各産業・研究分野の知見に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大している状況と言えます。

　上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェアを獲得し、「Winner takes all」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに具体的な取組状況等

　当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。

①新製品の開発と研究開発

　AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。

②継続型ビジネスの拡大

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。

③優秀な人材の確保と育成

　当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2022年９月末日現在、社員数263名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。

　また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。

④知名度の向上、ブランド価値向上

　知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。

⑤セキュリティの強化

　セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。

⑥内部管理体制の強化

　当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業内容に関するリスクについて

①市場の動向について

　当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に特化して取り組んでおります。ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっている高速化分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。当社グループは、本事業分野は今後も順調に成長すると予測しており、引き続き同分野に特化して事業を推進する計画です。

　しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新への対応について

　当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。

　しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定販売先への依存について

　当社グループはキオクシア㈱に対する売上割合が高く、当連結会計年度においては、全売上高の32.0％を占めております。今後も同社との取引量は継続し、同社に対する売上割合は引き続き高い水準で推移する見込みであります。　当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を活かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。

　しかしながら、キオクシア㈱向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)会社組織のリスクについて

①特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

　当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて

　当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。

　また、当社グループは、ストック・オプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。

　しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③パートナー企業の活用について

　当社グループは、業容の拡大に伴い、事業運営に際して協力会社等のさまざまなパートナーとの連携体制を構築しプロジェクトを遂行しております。優秀なパートナーを適宜、適正に確保できない場合、当社グループの開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

①法的規制について

　当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②不採算プロジェクトの発生について

当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積りを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。

従って、不測の事態等により、開発工数が増大しプロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

・当社グループ保有の知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

　当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④災害・感染症の拡大・事故等について

　当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。首都圏における地震・火災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症を含む重大な感染症が発生した場合に備え、体制の整備を行っておりますが、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①業績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再度の拡大が収束しつつあり、社会経済活動の正常化の動きがみられましたが、依然として企業活動や個人消費等への影響が懸念される状況であります。世界経済においても、不安定な世界情勢の影響等による資源価格の高騰や、各国の政策金利引き上げに伴う急激な為替変動など不透明な状況が継続しており、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。

　このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規SaaS事業の展開を行っております。

　主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。

　SaaS事業においては、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、AIコードレビュー「Sider」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。

　また、海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,310,732千円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益1,624,068千円（前連結会計年度比67.1％増）、経常利益1,690,053千円（前連結会計年度比76.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,082,575千円（前連結会計年度比99.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。2022年７月１日より、会社組織の変更に伴い、GENESIS事業の報告セグメントを「SaaS事業」から「Solution事業」に変更しております。セグメントの業績については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（Solution事業）

　Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。LifeScienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供しております。

　この結果、売上高は6,161,139千円（前連結会計年度比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,818,576千円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。

（SaaS事業）

各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。

　この結果、売上高は149,593千円（前連結会計年度比99.2％増）、セグメント損失（営業損失）は194,507千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）369,797千円）となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ375,415千円増加し、当連結会計年度末には、5,056,616千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は1,488,034千円（前連結会計年度比72.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,680,752千円）、売上債権の増加（△282,738千円）、法人税等の支払額（△393,037千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は76,204千円（前連結会計年度比84.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△41,369千円）、投資有価証券の取得による支出（△32,720千円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,170,973千円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（△795,996千円）、自己株式の取得による支出（△291,625千円）、配当金の支払額（△162,170千円）等によるものであります。

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

②受注実績

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2022年７月１日より、GENESIS事業の報告セグメントをSaaS事業からSolution事業に変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて765,829千円増加し、8,161,977千円となりました。営業債権の回収等により現金及び預金が375,415千円増加、業績の拡大等により売掛金が349,746千円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて175,485千円減少し、3,577,876千円となりました。これは、借入金の返済等に伴い長期借入金が795,996千円減少した一方で、業績の拡大等により未払法人税等が293,890千円増加、従業員に対する特別賞与支給のため賞与引当金が196,729千円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて941,314千円増加し、4,584,101千円となりました。これは、利益剰余金が928,765千円増加した一方で、自己株式が263,635千円増加したこと等が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は6,310,732千円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。当社の主力であるSolution事業において、高速化サービスに対する旺盛な引き合いが継続し、増収となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、3,026,130千円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。これは主に増収によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,402,061千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。主に新規事業に対する投資や事業規模の拡大に伴うものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、1,624,068千円（前連結会計年度比67.1％増）となり、営業利益率は25.7％と、前連結会計年度に比べて8.1ポイント上昇致しました。

　増収に伴う利益率の改善に加え、前期において本社移転に伴い一時的な費用が発生したこと等により、当期は大幅に利益率が上昇しております。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、1,690,053千円（前連結会計年度比76.0％増）となり、経常利益率は26.8％と、前連結会計年度に比べて9.3ポイント上昇致しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,082,575千円（前連結会計年度比99.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益率は17.2％となり、前連結会計年度に比べて7.3ポイント上昇致しました。

④資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

（資金需要）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるエンジニアを中心とした人件費、ハードウェア販売案件におけるハードウェアの仕入れ等の運転資金及び新規事業向け研究開発費や事業拡大に伴う設備投資資金等であります。

（資金の源泉）

　運転資金や研究開発費、事業拡大に伴う設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を財源としております。当連結会計年度末において5,056,616千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「Speed up your Business」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。

　具体的な経営指標としては、売上高の成長を第一にとらえ、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを高水準で維持していくことを目標としております。

　当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、当社技術を活用したSaaS等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は88,156千円となっております。

　主な研究開発の内容としては、AIを用いたソフトウェア開発マネジメントサービスや乳がんの診断支援システム、量子コンピュータ向け共通ミドルウェア等の研究開発を行っております。

　なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は46,604千円であり、その主なものは基幹インフラ設備23,450千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年９月30日現在

（注）１．「その他」にはソフトウェアを含めております。

２．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は314,631千円です。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

(3）在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,491,980株は、「個人その他」に14,919単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき実施したものであります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益の還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中期的な連結配当性向30％を目標としております。実際の配当金額の決定に際しては、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年９月30日、中間配当の基準日を毎年３月31日とする旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、１株当たり10円としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後予想される経営環境の変化への対応及び事業展開のための資金として有効に活用していく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ソフトウェア技術を通じて、全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。

　当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めております。

2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。

(A) 取締役会

　当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、代表取締役社長三木聡が議長を務めております。その他の構成員は、取締役堀美奈子、取締役蜂須賀利幸、社外取締役石井真、社外取締役遠藤直紀、社外取締役樺島弘明、社外取締役榎本ゆき乃の７名（うち社外取締役４名）で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。

(B) 監査役会

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤社外監査役泉谷勇造が議長を務めており、その他の構成員は、社外監査役二階堂洋治、社外監査役志方洋一の監査役３名で構成されております。原則として監査役会を月１回開催し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び子会社の現場の監査を行っております。

(C) 経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役社長三木聡が議長を務めており、その構成員は、取締役・子会社取締役・執行役員・その他議長が認める者で構成されております。経営会議は原則として月１回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

3)内部統制システムの整備状況

(A) 内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、企業倫理規程を定めるとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。

(1) 取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。

(2) 取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務の執行状況の報告は適時適切に、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は遅滞なく取締役会及び監査役会に報告します。

(3) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。

(4) 定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築します。

(5) 法令等違反行為の自主的な申告を促す制度として、通常の報告系統とは独立した情報収集ルートとして「内部通報制度」を定め、当社のコンプライアンス規程にその運用方法を規定します。

(6) コンプライアンス担当取締役を任命し、当社のコンプライアンス問題に取組み、定期的にその状況を取締役会に報告します。また、必要に応じてコンプライアンス委員会を招集します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。

(2) 社内情報管理規程を制定し、情報管理責任者を任命し、情報資産の保護・管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は管理本部長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。

　また、外部機関を活用した与信管理や、顧問法律事務所から、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限一覧表に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

　経営全般に渡って迅速な意思決定を可能にするため、中期経営計画及び年度事業計画の策定やその実施状態の検討や実施に係る戦略等の重要事項を協議する機関として、取締役会の他、取締役を含む執行役員を主要メンバーとする経営会議を定期的に開催することで、取締役の職務の執行の効率化を図っています。

５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程を制定し、当社及び子会社は、各社の事業戦略を共有し、グループ一丸となった経営を行います。

イ　子会社の取締役、執行役、業務を執行する従業員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制

　関係会社管理規程に基づき、当社に対して適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じて承認及び助言を行います。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社におけるリスク管理状況について、当社に対して報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　適切なグループ経営体制の構築のため、関係会社管理規程に基づき主管部門を定め、必要に応じ子会社に対し、役職員の派遣を行います。

ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行います。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。

７．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。

８．イ　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役が取締役会の他、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を整備します。

(2) 取締役は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。

ロ　子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役が子会社の取締役等から定期的な当社取締役会への活動報告を聴取する他、必要に応じて説明を求めることができる体制を整備します。

(2) 監査役が当社の子会社等管理責任者等から必要に応じて、子会社業務に関わる契約書その他重要な文書を閲覧し、説明を求めることができる体制を整備します。

９．前号イ、ロの報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役及び従業員が、監査役への報告又は内部通報窓口への通報により、不当な処分や評価を受けないことを、社内規程に明示的に定めます。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

(2) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用に対し、毎年、一定額の予算を設けます。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役が、代表取締役等と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制を整備します。

(2) 監査役が、会計監査人、内部監査人及び社外取締役と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性を確保できる体制を整備します。

(B) リスク管理体制の整備状況

　会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンス体制を確保し、リスク管理体制を確立するために、法律事務所・社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

　また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

(C) 責任限定契約の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(D) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、当社グループの全ての役員、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、及び初期対応費用、争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約内容を見直し契約を更新しております。

　なお、保険料は全額当社が負担しております。

(E) 定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

(F) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(G) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

①取締役及び監査役の責任免除

　当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

②剰余金の配当制度に関する事項

　当社は、株主への機動的かつ積極的な利益還元を可能とするために、取締役会の決議により、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

③中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的かつ積極的な利益還元を可能とするために、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(H) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(I) 弁護士その他の第三者の状況

　会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンス体制を確保し、リスク管理体制を確立するために、法律事務所・社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役石井真、遠藤直紀、樺島弘明及び榎本ゆき乃は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役泉谷勇造、二階堂洋治及び志方洋一は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役三木聡の所有株式数には、2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している800,000株を含めて表記しております。

６．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、三木聡、堀美奈子、蜂須賀利幸、羽田哲、孫正道、野崎雅章、芦野剛士、吉田和司、小栗伸重、藤林健一、梶信也の11名で構成され、うち３名は取締役を兼任しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役石井真は、半導体業界における長年の経験による豊富な知見を有しており、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

　社外取締役遠藤直紀は、UX（ユーザエクスペリエンス）に関する幅広い見識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社株式を100株所有しているほかは、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

　社外取締役樺島弘明は、上場企業経営者としての経験と見識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

　社外取締役榎本ゆき乃は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

　社外監査役泉谷勇造は、金融機関における長年の経験により、国際取引、財務及び与信管理等に関する豊富な知見を有し、また監査役等の経験により会社経営と監督に卓越した知見を有しており、かつ米国公認会計士の資格も有することから、適任であると判断しております。同氏は、当社株式を3,500株所有しているほかは、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

　社外監査役二階堂洋治は、総合電機メーカーで複数業界において責任ある職務を経験し、またその関連会社での経営経験により豊富な知見を有していることから、適任であると判断しております。同氏は、当社株式を2,000株所有しているほかは、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

　社外監査役志方洋一は、半導体業界において長年責任ある職務を経験し、また退職後は社会福祉関連の社会貢献活動を経験し高い社会的使命感を持つことから、適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

　当社は、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、取締役の石井真氏、遠藤直紀氏、樺島弘明氏及び榎本ゆき乃氏、並びに監査役の泉谷勇造氏、二階堂洋治氏及び志方洋一氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査は、取締役会直轄の内部監査人(２名)が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長及び取締役会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し経営全般に対して客観的かつ校正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

　内部監査人、監査役会、社外取締役及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤社外監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。常勤社外監査役泉谷勇造は、米国公認会計士の資格を有し、また金融機関における長年の経験により、国際取引、財務及び与信管理等に関する豊富な知見を有し、また監査役等の経験により会社経営と監督に卓越した知見を有しております。

　なお、当社は監査役の業務を補助するために監査役スタッフを２名配置しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会を原則毎月１回開催しております。当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりです。

当事業年度における、監査役会での主な議題は以下のとおりであります。

(1)決議事項

・監査方針、監査基準、監査計画の策定

・常勤監査役の選定

・会計監査人の再任、報酬に対する同意

・監査役の報酬

・監査報告書の作成

(2)審議・報告事項

・常勤監査役が実施した各種監査活動の報告

・取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証

・内部統制に関する審議・検証

　監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査基準、監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しております。

　監査役は、監査役３名全員が、取締役会への出席に加え、経営会議等その他の重要な会議に出席し、経営及び業務運営上の重要な事項について報告を受けております。

　監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図り、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との意見交換時において必要な意見具申や助言を行っております。

　監査役は、内部監査人と月次で情報・意見交換を実施しております。会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー報告を受ける他、財務報告に係る事項等、必要に応じて適時に意見交換を行うなど密接な相互連携を図っております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、取締役会直轄の内部監査人(２名)が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長及び取締役会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

　内部監査人、監査役会、社外取締役及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　　11年間

c．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　　中井　修

　　指定有限責任社員　　谷川　陽子

d．監査業務における補助者の構成

　　公認会計士　　４名

　　その他　　　　４名

e．監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して監査役会が定めた方針と評価基準に則り、監査法人の職務執行状況、監査チームの編成状況、監査計画、品質管理等について報告と意見交換、そして職務の状況を見て確認しました。さらに関係する業務執行部門から聴取した意見をもとに、再任・不再任の判断をしております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人に対して監査役会が定めた方針を踏まえ、監査計画の適切性、監査報酬の見積り及び算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで当該報酬額の相当性を判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、フィックスターズグループ役員報酬基準を定め、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を促進しグループ全体の持続的な企業価値の向上を図るための譲渡制限付株式報酬による支給となっております。

　社外取締役については、独立性の観点から業績に左右されない固定報酬とし、かつ現金報酬による支給のみとなっております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。

　当社は、月例の固定報酬の算定基準として、連結営業利益を指標としております。単年度の目標達成に対するインセンティブとして、毎年度の連結営業利益に応じた報酬の支給を行っております。また、中長期的なグループ全体の持続的な企業価値の向上を図るための譲渡制限付株式報酬による支給を行っております。

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針）

　前年度の業績等を踏まえて、年度末から定時株主総会の開催後最初の取締役会までに検討・決定しております。固定金銭報酬は月額固定金額にて支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式は毎年１月に、取締役就任後退任するまでの職務執行の対価に相当する額を一括して支給しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法）

　個人別の報酬額については、フィックスターズグループ役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で案を作成し、取締役会の審議及び決議により決定しております。

　譲渡制限付株式報酬は、役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で案を作成し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定しております。

　また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　社外取締役の報酬額については、取締役会にて決定し、監査役の報酬額については、監査役会で協議により決定しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。

　なお、議決権行使にあたっては議案が当社又は投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称  Fixstars Solutions, Inc.

　　　　　　　　　株式会社Fixstars Autonomous Technologies

　　　　　　　　　株式会社Sider

　　　　　　　　　Sider, Inc.

　　　　　　　　　株式会社Smart Opinion

　　　　　　　　　オスカーテクノロジー株式会社

　　　　　　　　　株式会社Fixstars Amplify

　株式会社Fixstars Amplifyは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

ａ　商品・製品・原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内子会社

建物及び建物附属設備

　定額法

その他の有形固定資産

　①2007年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法

　②2007年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法

ｂ　海外子会社

　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　５年

　工具、器具及び備品　　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　Solution事業

　Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。

　受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ　SaaS事業

　SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。

　各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、ソフトウェアの開発・高速化サービスにおいて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、主にSolution事業におけるハードウェア販売案件において、本人・代理人の検討の結果、大半の案件について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は416,173千円減少、売上原価は446,831千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,658千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,762千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（注）研究開発費については、助成金控除後の金額を記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加17,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．自己株式の増加322,000株は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．自己株式の減少31,000株は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加400,021株は、2022年２月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得400,000株、単元未満株式の買い取りによる増加21株であります。

２．自己株式の減少28,500株は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　提出会社における開発用機材（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行会社の信用リスク、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は中長期的な運転資金であり、その一部は変動金利での借入のため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、非上場株式は会社の財務内容を把握することにより管理しております。投資事業有限責任組合への出資においては投資事業有限責任組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。

　買掛金については、資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。

　長期借入金については、市場の金利動向をモニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、37.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年９月30日）

※　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

※　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．市場価格のない株式等

　非上場株式（連結貸借対照表計上額23,419千円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度47,209千円、当連結会計年度45,791千円）については、市場価格がなく、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額47,209千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額45,791千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額23,419千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年９月30日）

　投資有価証券について9,300千円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,265千円、当連結会計年度3,962千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金645,402千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,212千円を計上しております。当該繰延税金資産3,212千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　注記すべき重要な資産除去債務はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、18,359千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「Solution事業」と「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「Solution事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアの提供を行っております。

　「SaaS事業」は、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、AIコードレビュー「Sider」など、これまで培ってきた知見を基に複数のサービスをSaaSとして開発・提供しております。

　2022年７月１日より、会社組織の変更に伴い、GENESIS事業の報告セグメントを「SaaS事業」から「Solution事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「Solution事業」において売上高が430,460千円減少、セグメント利益が17,098千円増加し、「SaaS事業」において売上高が14,287千円増加、セグメント損失が13,559千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）2020年12月17日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）2021年12月23日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1.13円、0.80円増加しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②当連結会計年度におけるSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

２．他勘定振替高は、収益認識基準適用に伴う仕掛品残高振替額であります。

３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　　　　（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品・製品・原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

・建物及び建物附属設備

　定額法

・その他の有形固定資産

　2007年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法

　2007年４月１日以降に取得したもの・・・定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) Solution事業

　Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。

　受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) SaaS事業

　SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。

　各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、ソフトウェアの開発・高速化サービスにおいて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、主にSolution事業におけるハードウェア販売案件において、本人・代理人の検討の結果、大半の案件について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は412,766千円減少、売上原価は442,521千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,754千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,975千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた914千円は、「助成金収入」332千円、「その他」581千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.9％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.1％、当事業年度99.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額234,001千円、当事業年度の貸借対照表計上額199,774千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうちの主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　基幹インフラ設備　　　　23,450千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度におけるSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

2021年12月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年12月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

2022年２月10日関東財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

2022年５月13日関東財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年８月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年12月23日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月11日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月９日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年２月１日　至　2022年２月28日）　2022年３月８日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィックスターズの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社フィックスターズが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2021年10月１日から2022年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィックスターズの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。