E02551 東工コーセン 半期報告書－第77期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

2　従業員数は、就業人員数を記載しております。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第76期中間連結会計期間

   の期首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基

   準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1　従業員数は、就業人員数を記載しております。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第76期中間会計期間の期

   首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

   適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年9月30日現在

(注) 1　従業員数は、就業人員数であります。

2　臨時従業員は、（　）内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

3　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年9月30日現在

(注) 1　従業員数は、就業人員数であります。

2　臨時従業員は、（　）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

 3　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針　

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の浸透や国内行動制限の緩和などから経済・社会活動の正常化に向けた動きが進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、急速な円安が進むとともにロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や中国でのゼロコロナ政策の継続による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率（2022年1月から2022年9月）は、前年同期比3.0％の増加となりました。

このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は108億1千8百万円（前年同期比19.0%増加）となりました。経常利益は8億4百万円（前年同期比15.8%増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千5百万円（前年同期比4.1%増加）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

（繊維事業）

繊維事業の主力商品である自動車関連資材は、タイにおけるエアバッグ縫製の受注増およびベトナム向けエアバッグ基布販売が大きく伸長しました。

タイヤ関連資材は、タイヤ製品輸出の堅調推移による需要増加により、販売が好調に推移しました。また、三重工場における織布事業は、輸出関連商材が好調に推移しました。

以上の結果、繊維事業の売上高は68億3千2百万円(前年同期比21.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は4億7千5百万円(前年同期比54.3%増加)となりました。

（化学品事業）

化学品事業については、主要市場の中国におけるゼロコロナ政策の徹底に伴うマイナス影響はあったものの、円安進行による輸出採算の改善もあり、合成ゴム・活性炭・シリカほか主要商品の取引が伸長しました。ビタミンE用途主要原料は、中国での旺盛な需要を背景に続伸しました。また、リチウムイオン電池材料はウエアラブル機器等の民生用途では伸び悩んでいるものの、新エネ車市場での動力用途は好調に推移しました。

また、輸入においては、コットンリンターパルプをはじめ品質・価格両面で国際競争力を持つ原材料等は、円安進行による採算悪化の影響はあったものの堅調に推移しました。

以上の結果、化学品事業の売上高は23億4千6百万円(前年同期比35.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は4億9千1百万円(前年同期比66.4%増加)となりました。

（機械金属事業）

機械金属事業については、非鉄金属はフェロボロンの輸入およびベリリウム銅の輸出が増加しました。甲板機械は中国取引先とのライセンス終了前の駆け込み需要もあり増加しました。溶接材料は中国国内での販売が伸長しました。空調機は車載用が鈍化するものの半導体生産関連用が好調を保ちほぼ横ばいとなりました。一方、フォークリフト用エンジンの需要はあるものの半導体不足による製品供給が遅延し減少しました。繊維設備も中国取引先へのメンテナンス部品の出荷のみに留まり減少しました。

以上の結果、機械金属事業の売上高は9億2百万円(前年同期比4.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億2千9百万円(前年同期比79.2%増加)となりました。

（衣料品事業）

衣料品事業については、無錫工場では、主要顧客の総合スーパー向けアパレルおよびセレクトショップ向け受注が一部回復基調となり生産が増加しました。また、カンボジア工場では、コロナウイルス感染症の影響による原材料の納期遅延が発生し、一時的な生産効率の悪化はありましたが、新規大ロット受注があったことにより生産が復調しました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は7億3百万円(前年同期比44.1%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1千3百万円(前年同期比258.6%増加)となりました。

（不動産賃貸事業）

赤坂KOSENビルにおいては、一棟貸しのテナント退去後、資産価値の維持および向上を図るため大規模改修工事を実施のうえ、新規テナントを募集し、一部フロアでテナントと賃貸借契約を締結しました。また、BANビルにおいては、2022年6月にテナント1社が退去し、現在募集活動を行っております。

以上の結果、売上高は3千3百万円(前年同期比90.9%減少)となり、セグメント損失（営業損失）は7千9百万円（前年同期は2億8千6百万円のセグメント利益）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1  繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。

     2  上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。

② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1  上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。

     2  当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示して

        おります。

     3  金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)　上記の「－」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。

(2)財政状態

(流動資産)

流動資産は、売上債権が前連結会計年度末比8億8千9百万円、棚卸資産が前連結会計年度末比5億2千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億1千2百万円（9.2%）増加し、166億7千6百万円となりました。

(固定資産)

固定資産は、有形固定資産が前連結会計年度末比2億4千3百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末比2億1千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億5千9百万円（3.4%）増加し、138億6千7百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、仕入債務が前連結会計年度末比2億9千9百万円、その他の未払金が前連結会計年度末比6億6千8百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比14億6千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円（3.7%）増加し、98億2千万円となりました。

(固定負債)

固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比1億3千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億6百万円（3.6%）増加し、59億3千7百万円となりました。

(純資産)

株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が5億2千5百万円計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億9千7百万円（4.7%）増加し、110億4千9百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が7億5千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億円（28.2%）増加し、36億2千9百万円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億1千1百万円（9.7%）増加し、147億8千5百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、その他の流動負債の減少、仕入債務の減少、売上債権の増加などがあったものの、短期借入金の純増や税金等調整前中間純利益の計上などがあったことにより、当中間連結会計期間末は43億2千8百万円（前中間連結会計期間末は40億5千1百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は13億4千9百万円（前中間連結会計期間は8千6百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上7億9千7百万円などがありましたが、その他の流動負債の減少9億4千7百万円に加えて、仕入債務の減少6億9千9百万円、売上債権の増加5億1千3百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は2億1千6百万円(前中間連結会計期間は2億1千4百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4億3千2百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出4億7千8百万円、定期預金の預入による支出1億6千3百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は15億4千9百万円(前中間連結会計期間は1億7千6百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8億2千9百万円などがありましたが、短期借入金の純増14億1百万円、長期借入れによる収入10億3千万円があったことなどによるものであります。

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。

なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、78億7千3百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　　 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、「2 設備の新設、除却等の計画」に記載の重要な設備計画の完了したものを除き、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
　10社
連結子会社の名称
　東工物産貿易有限公司
　上海東工物産有限公司
　KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
　KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
　東工紡織品(無錫)有限公司
  KOSEN CORPORATION
　広州東工物産貿易有限公司
　PT.TOKOKOSEN INDONESIA
  TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD. 
  TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数
　3社
持分法適用関連会社の名称
　天津広裕達汽車銷售有限公司
　NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.

　　  広裕達(天津)国際貿易有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
　徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
　持分法非適用関連会社は、中間純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の中間決算日は全て6月30日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
　市場価格のない株式等以外のもの
　　時価法

　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
　市場価格のない株式等
　　移動平均法による原価法

②デリバティブ
時価法

③棚卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社は確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当中間連結会計期間末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売

貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時から当該製品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

  社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

②のれんの償却方法及び償却期間

　　　   2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。 

(追加情報)

（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）

当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　2007年2月7日）を適用しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、一部の在外子会社における固定資産の減損の判定について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末までにわたって一定程度の影響が継続するとの仮定を置いて実施しております。

(中間連結貸借対照表関係)

1※1　 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

2※2   担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

 担保に供している資産

 担保に係る債務(取引保証を除く）

3      保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

1※1  販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

2※2  固定資産売却益の内訳

3※3  固定資産売却損の内訳

4※4  固定資産除却損の内訳

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

      該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

      該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

      該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

      該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容

　有形固定資産

　主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

2 リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             （単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*4)「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　 （単位：千円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*4「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　 に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

レベル2の時価に分類しております。

　長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

レベル2の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

（単位：千円）

　２. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

該当事項はありません。

減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均等が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

該当事項はありません。

減損処理にあたっては、中間連結会計期間末前１ヶ月間の市場価格の平均等が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

 (単位：千円)

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

　（単位：千円)

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

（単位：千円)

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

（単位：千円)

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および当中間連結会計期間における主な変動ならびに中間連結決算日における時価および当該時価の算定方法の記載は、省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。中間連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

　（単位：千円）

(注)1．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△388,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

　　当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

　（単位：千円）

(注)1．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△390,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

    １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を ご参照ください。　

    ２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。  

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

    １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を ご参照ください。　

    ２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。  

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。

(単位：千円)

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法

②その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの
　　時価法
　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
　市場価格のない株式等
　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

移動平均法ないし個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。なお、当中間会計期間においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当中間会計期間末における自己都合要支給額の100％を計上しております。

4  収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売

貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時から当該製品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

5　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。　
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息

(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) のれんの償却方法および償却期間に関する事項

2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(中間貸借対照表関係)

1※1  担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

　　担保に係る債務(取引保証を除く）

2　　 保証債務

      下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

(中間損益計算書関係)

1※1　営業外収益の主要な費目および金額は次のとおりであります。

2※2  営業外費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。

3     減価償却実施額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当中間会計期間(2022年9月30日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

東工コーセン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東工コーセン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東工コーセン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

東工コーセン株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東工コーセン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東工コーセン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。