E03730 ホンダファイナンス 半期報告書－第24期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。

３  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数を記載しております。

５　2021年３月31日を基準日とした現物配当については、１株当たりの配当額を定めていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、常用の嘱託、契約社員を含む)であります。

２  臨時従業員数(人材会社からの派遣)は、平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

３  全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ホンダファイナンス労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。2022年９月30日現在の組合員数は 363名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　　　 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益に一部弱さが見られるものの、個人消費や雇用情勢など、新型コロナウイルス感染症の影響から、緩やかに持ち直しの動きが見られています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内販売台数は、半導体の供給不足による影響や、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響などにより、前年度よりも減少しました。

このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。
　一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％・2.5%特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを引続き強化しております。
  さらに、車両代、諸費用、維持費など全てまとめて月額定額でご使用いただく金融商品、「楽らくまるごとプラン（個人向けカーリース）」の取扱いを拡大し、お客様により気軽にHonda車をお楽しみいただくために、シンプルで安心してご利用いただける商品を提供してまいりました。

当中間会計期間の新規取扱高は 2,089億円(前年同期比 ３億円減)、取扱残高は １兆1,798億円(同 49億円増)となりました。

損益面では、営業収益が 312億円(同 45億円増)、経常利益は 77億円(同 ２億円増)、中間純利益は 53億円(同 0.9億円増)となりました。

なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。

「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  顧客向け金融事業

顧客向け金融事業は、新規取扱高が 1,950億円(同 ８億円増)、金融事業収益は 262億円(同 43億円増)となりました。

②  事業者向け金融事業

事業者向け金融事業は、新規取扱高が 138億円(同 11億円減)、金融事業収益は 50億円(同 １億円増)となりました。

  　　 財政状態は、次のとおりであります。

当中間会計期間末の総資産は、１兆2,160億円と前事業年度末に比べ、147億円の減少となりました。

当中間会計期間末の負債合計は、１兆393億円と前事業年度末に比べ、200億円の減少となりました。

当中間会計期間末の純資産合計は、1,767億円と前事業年度末に比べ、53億円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、国内公募債の償還や貸与資産の取得による支出等があったものの、長期債務による資金調達や営業貸付金残高の減少等により、当中間会計期間の資金残高は 49億円と、前事業年度末に比べ、９億円の資金増加となりました。

当中間会計期間の各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸与資産の取得による支出 317億円やリース債権の増加 64億円等があったものの、営業貸付金残高の減少 524億円や前受金の増加 96億円、税引前中間純利益 76億円の計上等により、295億円(前年同期比 178億円の収入増)の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金の減少等があったものの、新規ソフトウエア開発に伴う支出等により １億円(同 ３億円の支出増)の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、新たな国内公募債の発行による収入 798億円等があったものの、国内公募債の償還 800億円、債権流動化に伴う長期支払債務の返済 252億円等により、284億円(同 167億円の支出増)の資金減少となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①  貸付金の種別残高内訳

2022年９月30日現在

(注)  個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。

②  資金調達内訳

2022年９月30日現在

(注)  自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。

③  業種別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

④  担保別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

(注)  車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。

⑤  期間別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。

(営業の状況)

(1) 営業収益

当中間会計期間における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 取扱高

当中間会計期間における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　    主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。

(3) リース債権

当中間会計期間末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) リース投資資産

当中間会計期間末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

「第５　経理の状況」「２　中間財務諸表等」「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
　（経営成績の分析）

当中間会計期間の経営成績等は、営業収益 312億円と前年同期比 45億円の増収、経常利益は 77億円と同 ２億円の増益となりました。増益の主な要因はリース原価の増加などがあったものの、リース収益が増加したこと等によるものであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える主な要因については、「第２　事業の状況」「２　事業等のリスク」に記載しております。 
（財政状態の分析）

 当中間会計期間末の総資産は、１兆2,160億円と前事業年度末に比べ、147億円の減少となりました。これは、貸与資産 281億円や、リース債権 64億円の増加等があったものの、営業貸付金 524億円の減少等があったことによります。

当中間会計期間末の負債合計は、１兆393億円と前事業年度末に比べ、200億円の減少となりました。これは、2022年６月及び９月に合計 800億円の新たな社債の発行や、７月に金融機関からの資金調達 200億円等があったものの、社債 800億円の償還、コマーシャル・ペーパーの減少 230億円及び債権流動化に伴う長期支払債務の返済 252億円等があったことによります。

当中間会計期間末の純資産合計は 1,767億円と前事業年度末に比べ 53億円の増加となりました。これは、当中間純利益 53億円により利益剰余金(繰越利益剰余金)が増加したことによります。
（キャッシュ・フローの分析）

「（経営業績等の概要）」「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金及び社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段を用いて資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　①顧客向け金融事業
 顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん(クレジット)では、新規取扱高が 1,390億円(前年同期比 424億円減)、個別信用購入あっせん収益は 170億円(同 ９億円減)となりました。車両リース等では、新規取扱高が 560億円(同 433億円増)、リース収益は 92億円（同 53億円増）となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が 1,950億円(同 ８億円増)、金融事業収益は 262億円（同 43億円増）となりました。

　セグメント資産は、前事業年度末に比べ 163億円減少し １兆1,689億円となりました。これは主に個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高が減少したことによります。

　②事業者向け金融事業
　事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が 77億円(同 24億円減)、融資収益は ４百万円(同 １百万円減)となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が 61億円(同 13億円増)、リース収益は 48億円(同 １億円増)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は １億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が 138億円(同 11億円減)、金融事業収益は 50億円(同 １億円増)となりました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ ６億円増加し 108億円となりました。これは主にリースの取扱残高が増加したことによります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除去等を随時行っております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株制度を採用しておりません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

（注）当社は執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任の執行役員

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　貸与資産

　　リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法(リース期間定額法)に

　よっております。

②　その他の有形固定資産

　　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当中間会計期間に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の事業年度において一括処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

(1) 個別信用購入あっせん・融資に係る収益の計上基準

　残債方式によっております。

　残債方式：元本残高に対して一定の料率で計算した手数料の額を各返済期日到来のつど収益に計上する方法。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(3) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準

　　　賃貸借処理により収益を計上しております。

５  中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

（中間キャッシュ・フロー計算書）
　前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた1,112百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,364百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△251百万円として組替えております。

(追加情報)

　当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間貸借対照表関係)

※１  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。

(注)１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に 従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上記１及び２を除く債権であります。

４　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３を除く債権であります。

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３、及び４以外のものに区分される債権であります。

 （表示方法の変更）
　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正（令和２年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第９条に定める債権の注記において、開示債権の区分等の表示方法を変更しております。

※２  減価償却累計額は次のとおりであります。

※３  貸与資産の内訳は次のとおりであります。

※４  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

※５  担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（2）担保提供資産に対応する債務

（注）　資金調達のために当社が信託譲渡した債権（前事業年度末109,906百万円、当中間会計期間末      84,679百万円）は、金融資産の消滅の認識要件を充たしていないため、営業貸付金に含めて計上しております。

※６　「預け金」には、当社が債権流動化を目的として信託銀行と締結した営業貸付金の信託契約に基づく金銭信託が含まれています。

７  ホンダグループの販売店等に対して効率的な融資を行うため、各販売店等と極度貸付契約を締結しております。

　　当中間会計期間末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、この契約においては借入先の資金使途、信用状態に関する審査を条件としており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(中間損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

　４  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

配当金支払額

2021年６月22日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議し、効力発生日に配当を実施しております。

　①　配当の総額　　　　　　　70,800,000円

　②　配当財産の種類　　　　　　　有価証券

　③　基準日　　　　　　　　2021年３月31日

　④　効力発生日　　　　　　2021年６月30日

　⑤　配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である本田技研工業株式会社に対して割当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(貸主側)

①  リース投資資産の内訳

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間会計期間(前事業年度)末日後の回収予定額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

２  オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

    １．金融商品の時価等に関する事項

  中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前事業年度（2022年３月31日）

(※１)  各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  「流動資産」（その他）に含めております。

(※３)  「投資その他の資産」（その他）に含めております。

(※４)　「現金及び預金」「預け金」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    当中間会計期間（2022年９月30日）

(※１)  各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  「流動資産」（その他）に含めております。

(※３)  「投資その他の資産」（その他）に含めております。

(※４)　「現金及び預金」「預け金」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

なお、市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。

     ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

    前事業年度（2022年３月31日）

    当中間会計期間（2022年９月30日）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、未収手数料、未収入金

　これらは、回収可能性を勘案した貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引は、レベル３に分類しております。

リース債権、リース投資資産

　元利金の合計額を同様に新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。これらの取引は、レベル３に分類しております。

営業貸付金

　貸付金の種類ごとに区分し元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。これらの取引は、レベル３に分類しております。

破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引は、レベル３に分類しております。

長期預け金

　長期預け金については、信託契約の契約期間に基づき国債利回りで割引いた現在価値によっております。これらの取引は、レベル２に分類しております。

社債

　業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。これらの取引は、レベル２に分類しております。

長期借入金

　固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。これらの取引は、レベル２に分類しております。

債権流動化に伴う長期支払債務

　固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う長期支払債務の元利金の合計額を、同様の債権流動化を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。これらの取引は、レベル２に分類しております。

(有価証券関係)

当社は、金融商品関係注記において時価開示の対象となる有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。

主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん（クレジット）及び車両リース等を営んでおります。

「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並び収益の分解情報

前中間会計期間(自2021年４月１日  至2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注) 1.  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに帰属しない固定資産及び預け金であります。

2.  各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。

3.  その他の収益には、顧客との契約から生じる収益を含んでおります。 

当中間会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) 1.  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに帰属しない固定資産及び預け金であります。

2.  各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。

3.  その他の収益には、顧客との契約から生じる収益を含んでおります。

【関連情報】

前中間会計期間(自2021年４月１日  至2021年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間会計期間(自2022年４月１日  至2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

　 事業年度  第23期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出

(2)　発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類

　　 2022年５月25日　関東財務局長に提出

　　 2022年９月２日　関東財務局長に提出

　　 2022年11月25日　関東財務局長に提出

(3)　訂正発行登録書(普通社債)

　　 2022年６月22日　関東財務局長に提出

　　 2022年７月１日　関東財務局長に提出

　　 2022年８月12日　関東財務局長に提出

　　 2022年11月10日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当社の第46回から第77回までの無担保社債、及び当中間会計期間末現在発行のコマーシャル・ペーパーには一切保証は付されておりません。

しかしながら、本社債及びコマーシャル・ペーパーは、本田技研工業株式会社と旧株式会社ホンダファイナンスとの間の2001年11月１日付キープウェル・アグリーメント並びに2002年７月１日付本田技研工業株式会社と当社との間のキープウェル・アグリーメントに関する確認書に基づき、本社債及びコマーシャル・ペーパーの債権者に対して信用補完が与えられております。

従って、当該会社の企業情報は本社債及びコマーシャル・ペーパーの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1) 社債

2022年９月30日現在

(2) コマーシャル・ペーパー

2022年９月30日現在

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1) 【当該会社が提出した書類】

①  【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第98期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度  第99期  第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出

②  【臨時報告書】

    該当事項はありません。

③  【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

株式会社ホンダファイナンス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホンダファイナンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホンダファイナンスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません