| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月22日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海道建設業信用保証株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Construction Surety Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 田 義 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北４条西３丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 011(231)4452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務企画部長 松 原 密経理部長 上 島 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北４条西３丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 011(231)4452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務企画部長 松 原 密経理部長 上 島 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北海道建設業信用保証株式会社 東京支店 (東京都中央区八丁堀２丁目11番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中 | 第70期中 | 第71期中 | 第69期 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,076,314 | 708,285 | 666,259 | 1,461,454 | 1,524,741 |
| 経常利益 | (千円) | 615,175 | 273,665 | 223,742 | 885,896 | 895,487 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 458,159 | 275,324 | 163,722 | 759,148 | 780,208 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 26,817,814 | 27,593,431 | 28,044,318 | 27,866,135 | 27,994,717 |
| 総資産額 | (千円) | 28,844,165 | 30,447,864 | 30,818,137 | 29,635,946 | 30,260,258 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 33,522.27 | 34,491.79 | 35,055.40 | 34,832.67 | 34,993.40 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 572.70 | 344.16 | 204.65 | 948.94 | 975.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 60.0 | 60.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.0 | 90.6 | 91.0 | 94.0 | 92.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 718,394 | 685,050 | 668,805 | 638,095 | 479,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,146,476 | △206,199 | △1,455,317 | △1,357,751 | △2,179,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,847 | △48,126 | △48,016 | △47,847 | △48,107 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,299,491 | 5,438,642 | 2,425,450 | 5,007,917 | 3,259,978 |
| 従業員数 | (名) | 53 | 46 | 46 | 43 | 45 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。
３ 第69期中までは、出向者の人員数を従業員数に含めていましたが、第69期より従業員数から除いて表示しています。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載していません。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第70期中間会計期間の期首から適用しており、第70期中及び第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2022年９月30日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 保証事業 | 46 |
(注) 従業員数は、就業人員(出向者を除く)です。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成していません。なお、労使関係は安定しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態
総資産は308億1,813万円と、前事業年度末に比べ５億5,787万円(前事業年度末比1.8％増)の増加となりました。負債は27億7,381万円と、前事業年度末に比べ５億827万円(前事業年度末比22.4％増)の増加となりました。純資産は280億4,431万円と、前事業年度末に比べ4,960万円(前事業年度末比0.2％増)の増加となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,158万円減少の６億6,344万円となりました。
保証債務弁済は、当中間会計期間は発生しなかったことから前中間会計期間に比べ７万円減少しました。
責任準備金は、繰入が10億4,864万円、戻入が９億637万円となり、繰入超過額は１億4,226万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,213万円増加の５億2,078万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ6,247万円減少の320万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ1,255万円増加の２億2,053万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ4,992万円減少の２億2,374万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ１億1,160万円減少の１億6,372万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ30億1,319万円減少し、24億2,545万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、６億6,880万円(前年同期は６億8,505万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が２億3,331万円であったこと、前受収益の増加額が３億5,270万円であったこと、責任準備金の増加額が１億4,226万円であったこと、預り金の増加額が１億2,466万円であったこと、法人税等の支払額が２億53万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、14億5,531万円(前年同期は２億619万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が14億2,377万円多かったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、4,801万円(前年同期は4,812万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考１ 発注者別保証状況
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||||
| 件数(件) | 保証金額(千円) | 保証料(千円) | 件数(件) | 保証金額(千円) | 保証料(千円) | |
| 前払金保証 | ||||||
| 国 | 2,349 | 97,584,835 | 299,347 | 2,117 | 81,487,754 | 248,356 |
| 独立行政法人等 | 163 | 36,440,143 | 116,953 | 150 | 38,602,690 | 124,331 |
| 都道府県 | 3,237 | 65,946,110 | 193,866 | 3,108 | 64,643,029 | 190,549 |
| 市町村 | 3,944 | 90,833,494 | 273,970 | 3,902 | 88,120,904 | 265,493 |
| 地方公社 | 5 | 159,365 | 484 | 11 | 353,217 | 1,090 |
| その他 | 160 | 7,253,726 | 22,927 | 162 | 9,092,308 | 28,667 |
| 小計 | 9,858 | 298,217,675 | 907,548 | 9,450 | 282,299,904 | 858,488 |
| 契約保証 | ||||||
| 国 | 367 | 7,207,500 | 47,160 | 355 | 5,879,193 | 37,918 |
| 独立行政法人等 | 54 | 9,089,328 | 64,888 | 35 | 14,099,223 | 101,035 |
| 都道府県 | 512 | 3,159,873 | 18,469 | 475 | 2,987,199 | 17,515 |
| 市町村 | 1,215 | 7,496,106 | 46,363 | 1,259 | 7,010,674 | 42,060 |
| 地方公社 | 6 | 53,154 | 330 | 2 | 49,804 | 328 |
| その他 | 58 | 763,863 | 5,079 | 63 | 757,638 | 4,970 |
| 小計 | 2,212 | 27,769,827 | 182,291 | 2,189 | 30,783,733 | 203,830 |
| 金融保証 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,070 | 325,987,502 | 1,089,839 | 11,639 | 313,083,637 | 1,062,318 |
(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を前中間会計期間の期首から適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
参考２ 保証契約の発生及び残高
| 繰越高(千円) | 発生高(千円) | 工事出来高等による減額(千円) | 差引残高(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 202,121,006 | 325,987,502 | 226,612,208 | 301,496,300 |
| 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 222,196,424 | 313,083,637 | 214,021,875 | 321,258,186 |
参考３ 保証事故の概要
前払金保証
| 件数(件) | 保証弁済及び弁済予定金額(千円) | |
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 1 | 73 |
| 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ― | ― |
契約保証
| 件数(件) | 保証弁済及び弁済予定金額(千円) | |
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ― | ― |
| 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ― | ― |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に有価証券の増加により、前事業年度に比べ３億5,785万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ２億１万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ５億5,787万円の増加となりました。
流動負債は、主に前受収益の増加により、前事業年度に比べ４億8,808万円の増加となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金の増加により、前事業年度に比べ2,019万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ５億827万円の増加となりました。
株主資本は、主に中間純利益１億6,372万円の計上により、前事業年度に比べ１億1,572万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度に比べ6,612万円の減少となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ4,960万円の増加となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,158万円減少の６億6,344万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ3,636万円減少の５億1,919万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ522万円減少の１億4,425万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は281万円となりました。
保証債務弁済は、当中間会計期間は発生しなかったことから前中間会計期間に比べ７万円減少しました。
責任準備金は、繰入が10億4,864万円、戻入が９億637万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ161万円減少の１億4,226万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,213万円増加の５億2,078万円となりました。
このように、収入保証料が減少したこと、事業経費が増加したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ6,247万円減少の320万円となりました。
営業外収益は、主に有価証券利息が増加したことから、前中間会計期間に比べ1,255万円増加の２億2,053万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ4,992万円減少の２億2,374万円となり、また、当中間会計期間は、主に投資有価証券売却益等の特別利益が１億4,020万円減少の1,924万円となったことから、中間純利益は、前中間会計期間に比べ１億1,160万円減少の１億6,372万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社では、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
2022年度上半期の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありますが、厳しい状況は徐々に緩和されており、個人消費や設備投資などに、景気の持ち直しの動きが続いています。また、今年度の公共事業予算については、2021年度から2025年度までの５か年間の対応を取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等に基づく防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により、前年度に引き続き安定的な確保が図られたところです。
これらの状況のもと、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高は、前中間会計期間に比べ、件数が4.1％の減、保証金額が5.3％の減、契約保証取扱高は、件数が1.0％の減、保証金額が10.9％の増となりました。
一方、道内建設業の倒産状況は減少傾向となっており、当社の保証事故は発生しませんでした。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当社の経営成績に与える影響は限定的と考えています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画について該当事項はなく、当中間会計期間においても変更はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 800,000 | 同左 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 800,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年９月30日 | ― | 800,000 | ― | 400,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 40.0 | 5.00 |
| (株)北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 34.6 | 4.32 |
| 北海道建設業信用保証社員持株会 | 札幌市中央区北４条西３丁目１番地 | 32.4 | 4.06 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 27.2 | 3.40 |
| 岩田地崎建設(株) | 札幌市中央区北２条東17丁目２番地 | 25.1 | 3.13 |
| 伊藤組土建(株) | 札幌市中央区北４条西４丁目１ | 24.0 | 3.00 |
| (株)三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 16.0 | 2.00 |
| 新谷建設(株) | 旭川市６条通３丁目右10号 | 15.6 | 1.95 |
| ノースパシフィック(株) | 札幌市中央区南８条西８丁目523 | 13.2 | 1.65 |
| (一社)北海道建設業協会 | 札幌市中央区北４条西３丁目１番地 | 13.0 | 1.62 |
| 計 | ― | 241.1 | 30.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 800,000 | 普通株式 | 800,000 | 800,000 | ― |
| 普通株式 | 800,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 800,000 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び同規則第38条・第57条により「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
２ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成していません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,300,461 | 4,465,934 | |||||||||
| 未収保証料 | 48,527 | 27,820 | |||||||||
| 有価証券 | 1,197,957 | 2,397,693 | |||||||||
| その他 | 72,600 | 85,958 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,619,547 | 6,977,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 48,589 | ※1 46,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,779 | 36,790 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,714,682 | 22,855,413 | |||||||||
| その他 | 872,659 | 901,603 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,587,341 | 23,757,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,640,711 | 23,840,730 | |||||||||
| 資産合計 | 30,260,258 | 30,818,137 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払備金 | 23,607 | 23,607 | |||||||||
| 責任準備金 | 906,375 | 1,048,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,187 | 57,274 | |||||||||
| 前受収益 | 489,141 | 841,842 | |||||||||
| その他 | 111,165 | 225,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,708,477 | 2,196,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 466,364 | 481,260 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,700 | 96,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 557,064 | 577,260 | |||||||||
| 負債合計 | 2,265,541 | 2,773,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 保証債務積立金 | 24,200,000 | 25,000,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,170,753 | 486,475 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 27,470,753 | 27,586,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,870,753 | 27,986,475 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,964 | 57,842 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 123,964 | 57,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,994,717 | 28,044,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,260,258 | 30,818,137 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 収入保証料 | 705,028 | 663,446 | |||||||||
| 責任準備金戻入 | ※1 890,365 | ※1 906,375 | |||||||||
| その他 | 3,257 | 2,813 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,598,650 | 1,572,634 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 保証債務弁済 | 73 | － | |||||||||
| 責任準備金繰入 | ※1 1,034,244 | ※1 1,048,640 | |||||||||
| 事業経費 | 498,645 | 520,785 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,532,962 | 1,569,425 | |||||||||
| 営業利益 | 65,687 | 3,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,831 | 1,045 | |||||||||
| 有価証券利息 | 108,012 | 130,262 | |||||||||
| 受取配当金 | 65,724 | 71,291 | |||||||||
| 雑収入 | 32,409 | 17,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,977 | 220,532 | |||||||||
| 経常利益 | 273,665 | 223,742 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 159,445 | 19,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 159,445 | 19,241 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,669 | 9,665 | |||||||||
| 建設キャリアアップシステム支援出捐金 | 38,304 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,973 | 9,665 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 393,137 | 233,318 | |||||||||
| 法人税等 | ※2 117,813 | ※2 69,595 | |||||||||
| 中間純利益 | 275,324 | 163,722 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 保証債務積立金 | 別途積立金 | 建設キャリアアップシステム支援積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 400,000 | 100,000 | 24,000,000 | 2,000,000 | － | 1,090,484 | 27,590,484 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △451,940 | △451,940 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 400,000 | 100,000 | 24,000,000 | 2,000,000 | － | 638,544 | 27,138,544 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △48,000 | △48,000 | |||||
| 保証債務積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | ||||
| 建設キャリアアップシステム支援積立金の積立 | 38,304 | △38,304 | － | ||||
| 建設キャリアアップシステム支援積立金の取崩 | △38,304 | 38,304 | － | ||||
| 中間純利益 | 275,324 | 275,324 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 200,000 | － | － | 27,324 | 227,324 |
| 当中間期末残高 | 400,000 | 100,000 | 24,200,000 | 2,000,000 | － | 665,868 | 27,365,868 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 275,650 | 27,866,135 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △451,940 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 275,650 | 27,414,194 |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △48,000 | |
| 保証債務積立金の積立 | － | |
| 建設キャリアアップシステム支援積立金の積立 | － | |
| 建設キャリアアップシステム支援積立金の取崩 | － | |
| 中間純利益 | 275,324 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △48,088 | △48,088 |
| 当中間期変動額合計 | △48,088 | 179,236 |
| 当中間期末残高 | 227,562 | 27,593,431 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 保証債務積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 400,000 | 100,000 | 24,200,000 | 2,000,000 | 1,170,753 | 27,870,753 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △48,000 | △48,000 | ||||
| 保証債務積立金の積立 | 800,000 | △800,000 | － | |||
| 中間純利益 | 163,722 | 163,722 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 800,000 | － | △684,277 | 115,722 |
| 当中間期末残高 | 400,000 | 100,000 | 25,000,000 | 2,000,000 | 486,475 | 27,986,475 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 123,964 | 27,994,717 |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △48,000 | |
| 保証債務積立金の積立 | － | |
| 中間純利益 | 163,722 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △66,121 | △66,121 |
| 当中間期変動額合計 | △66,121 | 49,601 |
| 当中間期末残高 | 57,842 | 28,044,318 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 393,137 | 233,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,906 | 6,605 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △157,776 | △9,576 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 143,878 | 142,264 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 247,773 | 352,701 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,741 | 14,896 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,600 | 5,300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △175,567 | △202,599 | |||||||||
| 未収保証料の増減額（△は増加） | 136,241 | 20,707 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 143,753 | 124,661 | |||||||||
| その他 | 2,310 | △361 | |||||||||
| 小計 | 737,798 | 687,917 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 170,392 | 181,425 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △223,139 | △200,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 685,050 | 668,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,020,251 | △2,020,251 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,020,250 | 2,020,251 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 900,120 | 700,104 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,144,773 | △2,883,670 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,034,769 | 759,791 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △293 | △36,950 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,978 | 5,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,199 | △1,455,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △48,126 | △48,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,126 | △48,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 430,724 | △834,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,007,917 | 3,259,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,438,642 | 2,425,450 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 責任準備金
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給にあてるため、当社役員退職慰労金内規に基づき中間期末要支給額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。
保証事業
保証事業においては、主に公共工事に関する前払金の保証契約を締結しています。このような契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、契約締結から経過した保証日数が、当該保証契約の保証日数に占める割合に基づいて行っています。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金です。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(中間貸借対照表関係)
※１
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 222,178 | 千円 | 225,479 | 千円 |
２
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証債務残高 | 222,196,424千円 | 321,258,186千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間会計期間末において責任準備金の対象となる保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間末と事業年度末の業績に季節的変動があります。
※２ 法人税等の表示方法
税効果会計の適用に当たり簡便法を採用していますので、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しています。
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 3,141千円 | 3,266千円 |
| 無形固定資産 | 764千円 | 3,338千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 800,000 | ― | ― | 800,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 48,000 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月22日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 800,000 | ― | ― | 800,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 48,000 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,479,125千円 | 4,465,934千円 |
| 預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | △2,040,483千円 | △2,040,483千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,438,642千円 | 2,425,450千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 19,225,793 | 19,158,023 | △67,769 |
| ② その他有価証券 | 3,720,586 | 3,720,586 | － |
| 合計 | 22,946,380 | 22,878,610 | △67,769 |
(注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が277,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が688,848千円であります。
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 19,824,305 | 19,436,165 | △388,140 |
| ② その他有価証券 | 4,762,542 | 4,762,542 | － |
| 合計 | 24,586,848 | 24,198,708 | △388,140 |
(注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、非上場株式が277,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が388,848千円であります。
３ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,836,227 | － | － | 2,836,227 |
| 債券 | 113,620 | 230,758 | － | 344,378 |
| その他 | 539,980 | － | － | 539,980 |
| 資産計 | 3,489,828 | 230,758 | － | 3,720,586 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,706,208 | － | － | 3,706,208 |
| 債券 | 112,330 | 225,161 | － | 337,491 |
| その他 | 376,693 | － | － | 376,693 |
| 資産計 | 4,195,232 | 225,161 | － | 4,420,393 |
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の有価証券 | ||||
| 債券 | － | 19,158,023 | － | 19,158,023 |
| 資産計 | － | 19,158,023 | － | 19,158,023 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の有価証券 | ||||
| 債券 | － | 19,436,165 | － | 19,436,165 |
| 資産計 | － | 19,436,165 | － | 19,436,165 |
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式等及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
２ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、注記を省略しております。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は342,148千円であります。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表日における時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 7,646,625 | 7,906,340 | 259,714 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 11,579,168 | 11,251,683 | △327,484 |
| 合計 | 19,225,793 | 19,158,023 | △67,769 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表日における中間貸借対照表計上額(千円) | 中間貸借対照表日における時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 6,035,302 | 6,239,988 | 204,685 |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | 13,789,003 | 13,196,177 | △592,825 |
| 合計 | 19,824,305 | 19,436,165 | △388,140 |
２ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく、市場価格のない株式等として評価し、貸借対照表に100,000千円を計上しております。
３ その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,377,203 | 1,146,075 | 231,128 |
| 債券 | 344,378 | 299,662 | 44,716 |
| その他 | 499,940 | 470,050 | 29,890 |
| 小計 | 2,221,523 | 1,915,787 | 305,735 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,459,023 | 1,580,739 | △121,715 |
| 債券 | 40,040 | 41,750 | △1,710 |
| 小計 | 1,499,063 | 1,622,489 | △123,425 |
| 合計 | 3,720,586 | 3,538,276 | 182,310 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表日における中間貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,799,410 | 1,573,170 | 226,239 |
| 債券 | 337,491 | 299,678 | 37,812 |
| その他 | 239,510 | 227,843 | 11,666 |
| 小計 | 2,376,411 | 2,100,693 | 275,718 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,906,798 | 2,082,186 | △175,388 |
| その他 | 479,332 | 496,543 | △17,211 |
| 小計 | 2,386,130 | 2,578,730 | △192,599 |
| 合計 | 4,762,542 | 4,679,423 | 83,119 |
４ 当中間会計期間中に売却したその他有価証券
当中間会計期間（2022年９月30日）
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 459,791 | 19,241 | △9,665 |
| 合計 | 459,791 | 19,241 | △9,665 |
５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券について 12,471千円(その他12,471千円)減損処理を行っています。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位 ： 千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| 保証事業 | ||
| 前払金保証 | 555,551 | 555,551 |
| 契約保証 | 149,477 | 149,477 |
| その他 | 3,257 | 3,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 708,285 | 708,285 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 708,285 | 708,285 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位 ： 千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| 保証事業 | ||
| 前払金保証 | 519,190 | 519,190 |
| 契約保証 | 144,255 | 144,255 |
| その他 | 2,813 | 2,813 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 666,259 | 666,259 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 666,259 | 666,259 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、保証事業において、主に公共工事に関する前払金の保証契約を締結しています。このような保証契約は、保証日数の経過に伴って充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し、保証期間のうちまだ経過していない期間に対応する保証料を「前受収益」に計上しています。進捗度の測定は、契約締結から経過した保証日数が、当該保証契約の保証日数に占める割合に基づいて行っています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位 ： 千円)
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 未収保証料（期首残高） | 171,412 | 48,527 |
| 未収保証料（期末残高） | 48,527 | 27,820 |
| 前受収益（期首残高） | 649,432 | 489,141 |
| 前受収益（期末残高） | 489,141 | 841,842 |
未収保証料は、中間会計期間末時点で保証期間の経過により履行義務が充足しているが、保証料一括納付制度(顧客が１ヵ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)により未収となっている保証契約に係る対価に対する当社の権利に関するものです。
前受収益は、当中間会計期間の末日後に収益を認識する保証契約について、顧客から受け取った保証料です。前受収益は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の前受収益残高に含まれていた額は、246,859千円です。また、当中間会計期間において、未収保証料が20,707千円減少した理由は、当該保証料を回収したことによる減少及び保証料一括納付制度を利用した保証契約の発生による増加であり、これによりそれぞれ、48,527千円減少し、27,820千円増加しています。また、当中間会計期間において、前受収益が352,701千円増加した理由は、保証契約の締結にあたって保証料を受け取ったことによる増加及び保証期間の経過による履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ、855,520千円増加し、502,819千円減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。
(単位 ： 千円)
| 前事業年度 | |
|---|---|
| 2023年３月期 | 407,942 |
| 2024年３月期上期 | 70,438 |
| 2024年３月期10月以降 | 171,386 |
| 合計 | 649,767 |
(単位 ： 千円)
| 当中間会計期間 | |
|---|---|
| 2023年３月期下期 | 681,377 |
| 2024年３月期上期 | 100,562 |
| 2024年３月期10月以降 | 266,699 |
| 合計 | 1,048,640 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、保証事業並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)及び当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 34,993.40円 | 35,055.40円 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益 | 344.16円 | 204.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間損益計算書上の中間純利益(千円) | 275,324 | 163,722 |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 275,324 | 163,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 800,000 | 800,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (1) 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第70期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月27日北海道財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令附則３の三により、中間監査報告書の添付を省略しています。