E03761 むさし証券 半期報告書－第78期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第76期中、第76期、第77期中及び第77期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第78期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期中間会計期間の期首から適用しており、第77期中及び第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2022年９月30日現在

従業員数(名) 309

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。
なお、当社から他社への出向者（２名）を除き、執行役員（８名）、歩合外務員（７名）、嘱託等（49名）を含んでおります。また、パートタイマー及び派遣社員はおりません。

２　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は社員のみをもって組織されており、2022年９月30日現在の組合員数は149人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については結成以来円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源価格上昇や都市封鎖（ロックダウン）による中国経済の停滞、さらには新型コロナウィルス・オミクロン株の爆発的感染拡大等の影響を受けた一方で、緩やかな回復基調を見せているものの、先行きの不透明感は依然として大きく、払拭できない状況にあります。

株式市場においては、前期末27,821.43円からスタートした日経平均株価は６月20日に安値25,520.23円を付けた以降は、米国経済のインフレ指標がピークアウトしたことや国内企業の底堅い業績が確認されるなど安心材料が広がったことから８月17日には29,222.77円まで上昇に転じました。しかしながら、９月に入り米連邦公開市場委員会（FOMC）による強い金融引き締め政策が長期化するとともに各国の中央銀行も利上げを継続するとの見方が拡大。急速な利上げによるグローバルな景気後退への警戒感から、欧米・アジア市場の株価は下落し、これに追随するように、９月末の日経平均株価の終値は25,937.21円となりました。

このような環境下において、当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客さまへのご提案機会を増やす活動に取組みました。国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保険商品などを保有されるお客さまを増やす活動、新規顧客の獲得、不稼動口座の再稼働化にも取組むことで顧客基盤の拡大を優先した営業活動を展開しました。新型コロナウイルス感染拡大に際しては、感染防止のために策定した社内ガイドラインの徹底によりお客さまと社員の安全を最優先しつつ、安定的な業務運営態勢の維持に努めました。

しかしながら、期中を通じお客さまの投資に対する様子見状態が続いたことから、当社の主柱業務である株式の売買高は前年同期比75.2％となり、当期の業績につきましては、営業収益は16億62百万円（前年同期比67.4％）、純営業収益は15億83百万円(同66.3％)、販売費・一般管理費は20億90百万円(同90.7％)、経常損失は３億88百万円（前年同期は２億37百万円の利益）、中間純損失は３億97百万円（同２億27百万円の利益）となりました。

主な内訳は以下のとおりであります。

①受入手数料

当中間会計期間の受入手数料の合計は12億60百万円(前年同期比77.7％)となりました。

（委託手数料）

委託手数料は９億46百万円（同75.0％）となりました。このうち、96.1％が株式に係る委託手数料となっております。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４百万円（同98.5％）となりました。この手数料の株式と債券の構成比率は、それぞれ82.8％、17.1％となっております。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は74百万円（同55.9％）となりました。このうち、99.7％が投資信託販売の取扱手数料となっております。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は２億35百万円（同105.9％）となりました。このうち、投資信託の信託報酬は68.0％、保険販売手数料は20.2％となっております。

②トレーディング損益

トレーディング損益は１億68百万円（前年同期比29.1％）となりました。このうち、53.9％が債券等のトレーディング損益、44.4％が株券等のトレーディング損益となっております。

③金融収支

金融収益は２億32百万円（前年同期比87.9％）、金融費用は78百万円（同100.9％）となり、金融収支は１億54百万円（同82.5％）の利益となりました。

④販売費・一般管理費

減価償却費の増加等がありますが、支払手数料の減少等による取引関係費の減少及び、賞与引当金の減少等人件費の減少により、販売費・一般管理費は20億90百万円（前年同期比90.7％）となりました。

⑤営業外損益

投資有価証券配当金等により営業外収益が１億18百万円（前年同期比75.1％）となり、営業外損益は１億17百万円（同75.2％）の利益計上となりました。

⑥特別損益

特別損益は０百万円の利益計上（前年同期は０百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、48億84百万円のマイナス（前年同期は４億57百万円のプラス）となり、前年同期に比べ53億41百万円の減少となりました。これは主に、預託金・信用取引資産の増加、信用取引負債・預り金の減少等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円のプラス（同30百万円のマイナス）となり、前年同期に比べ97百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億51百万円のマイナス（同１億51百万円のマイナス）となり、前年同期に比べ０百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものです。

以上により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間会計期間末に比べ11億20百万円の減少、前事業年度末からは48億79百万円減少し、64億95百万円となりました

（３）財政状態の状況

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて22億32百万円減少し、562億87百万円となりました。これは、信用取引資産が10億94百万円、預託金が17億40百万円の増加となりましたが、現預金が48億79百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて２億92百万円減少し、61億１百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及び評価益の減少等により、投資その他の資産が２億71百万円の減少、減価償却により有形固定資産が24百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べて25億25百万円減少し、623億88百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて18億11百万円減少し、430億44百万円となりました。これは、有価証券担保借入金が６億56百万円の増加となりましたが、預り金が12億45百万円、信用取引負債が５億90百万円減少したことなどによるものです。

固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度末に比べて19百万円減少し、21億52百万円となりました。これは、退職給付引当金が21百万円の増加となりましたが、繰延税金負債が38百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産は、前事業年度末に比べて６億94百万円減少し、171億92百万円となりました。これは、利益剰余金が５億42百万円、その他有価証券評価差額金が１億51百万円減少したことなどによるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２（１）中間財務諸表　注記事項」に記載しております。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、模様眺めが続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。

安定的な収益計上を可能とする収益構造を構築するためには、お客さまの投資選好の変化を的確に捉え、ニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供し、お客さまとのリレーションシップを深めリテンションを強化することが重要と認識しております。

この課題認識を踏まえて、投資信託・保険商品販売促進・ポートフォリオ運用や相続コンサル等の提案型セールスの推進・営業員へのiPad配備による情報提供力強化等により、収益源泉・収益機会の多様化と獲得強化に向けた施策を展開しております。

今期の株式市場は国内市場においては、日経平均株価が６月に安値を付けた以降は、米国経済のインフレ指標がピークアウトしたことや国内企業の底堅い業績が確認されるなど安心材料が広がったことから８月にかけて上昇に転じました。しかしながら、９月に入り米国などの金融引き締め政策長期化を懸念した急速な利上げによるグローバルな景気後退への警戒感から、欧米・アジア市場の株価は下落したことを受けて、これに追随するように、日本市場の株価も下落しました。こうした市場動向を受けて、お客さまの投資行動は期中を通じて様子見状態が続いたと考えております。

このような環境に対応するために当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客さまへのご提案機会を増やす活動に取組みました。国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保険商品などを保有されるお客さまを増やす活動、新規顧客の獲得、不稼動口座の再稼働化にも取組むことで顧客基盤の拡大を優先した営業活動も展開しました。新型コロナウイルス感染拡大に際しては、感染防止のために策定した社内ガイドラインの徹底によりお客さまと社員の安全を最優先しつつ、安定的な業務運営態勢の維持に努めました。

しかしながら市場環境の悪化要因を払拭するには至らず、受入手数料12億60百万円(前年同期比77.7％)、トレーディング損益１億68百万円（同29.1％）、金融収益２億32百万円（同87.9％）の減収・減益となり、当社の当中間会計期間における営業収益は16億62百万円（同67.4％）となりました。なお、国内株式市況が期を通じてもみ合う展開であったことから日本株委託手数料は前年同期比２億32百万円の減収、米国株関連収益も同３億61百万円の減収となりました。

営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は15億83百万円と前年同期比８億１百万の減益、販売費・一般管理費は20億90百万円と前年同期比２億13百万円の削減を図ったものの、経常利益は前年同期比６億26百万円の減益となり３億88百万円の赤字を計上する結果となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場や個人投資家の動向に大きく左右される構造となっております。

また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式を中心とした外国株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進してきたことにより、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

さらに新型コロナ感染症拡大により当社営業活動に制限・制約がかかる事態の発生、ウィズコロナ下で主要各国が経済活動の強化、活性化、インフレ抑制を展望する中で出口戦略としての量的・質的金融政策の引き締め等による、株式市場からの資金流出とこれに伴う株価変調の拡大・長期化なども想定され、当社の営業環境並びに業績に影響を与える場合があります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。また、お客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動ならびに金融市場の混乱が発生することが予見される場合には、不測の事態に備えて手元資金を平常時に比べ積み増すことも柔軟に検討・対応しております。

当事業年度においても、耐用年数超過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等の設備投資について、軽微な支出及び計画があります。なお資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
　また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　　 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当中間会計期間の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

※　当中間会計期間の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

  2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2022年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

    2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】

(1) 【受入手数料の内訳】

(2) 【トレーディング損益】

(3) 【自己資本規制比率】

（注）１ 上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出しております。

　　　２ 前中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は748百万円、月末最大額は1,282百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は694百万円、月末最大額は722百万円であります。

    当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は673百万円、月末最大額は849百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は580百万円、月末最大額は609百万円であります。

(4) 【有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)】

①　株券

(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

②　債券

受託取引の状況

上記取引のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

③　受益証券

④　その他

(5) 【有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況】

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

(6) 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　  当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条・第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法

当社は時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年であります。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴う著しい市場変動が発生し顧客の信用力が棄損する可能性がありますが、取引に際しては必要な保全措置を講じており、一般貸倒引当金への影響は限定的であります。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております(執行役員に対する賞与引当金を含む）。

(4) 偶発損失引当金

従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　担保に供している資産

前事業年度（2022年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券553,784千円及び受入保証金代用有価証券6,917,767千円を上記債務の担保に供しております。

　なお、信用取引借入金の本担保証券は13,241,902千円及び信用取引貸証券は1,174,093千円であります。

　また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,349,521千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券444,281千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券24,592,971千円、信用取引借証券479,513千円、受入証拠金代用有価証券225,307千円及び受入保証金代用有価証券37,470,234千円の差入を受けております。

消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金1,359,219千円の差入を受けております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

(注) １　担保に供している資産は中間期末時価によるものであります。

２　中間貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券182,942千円及び受入保証金代用有価証券6,639,312千円を上記債務の担保に供しております。

　なお、信用取引借入金の本担保証券は12,401,090千円及び信用取引貸証券は1,426,933千円であります。

　また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,909,905千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券442,357千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券25,104,346千円、信用取引借証券467,466千円、受入証拠金代用有価証券244,742千円及び受入保証金代用有価証券34,477,123千円の差入を受けております。

消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,015,503千円の差入を受けております。

※３　商品有価証券等（流動資産）の内訳

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

(中間損益計算書関係)

※１ トレーディング損益の内訳

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　事務費の内訳

※６　減価償却実施額は次のとおりであります。

※７　営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

※８　営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　　　該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　　　該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具及び情報機器端末

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注１）市場価格のない株式等は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当中間会計期間(2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注１）当中間会計期間末については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。

（注２）市場価格のない株式等は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は196,984千円であります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位：千円)

当中間会計期間(2022年９月30日）       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (単位：千円)

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

当中間会計期間(2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、外国株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、先物為替相場により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

預託金

預託金は期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

信用取引資産

信用取引資産は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

信用取引負債

信用取引負債は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

顧客からの預り金及び信用取引受入保証金

これらは期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

有価証券担保借入金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　２　子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日）

　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間(2022年９月30日）

　　　　　　（単位：千円）

　４　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間において、その他有価証券の株式について74千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　前事業年度（2022年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

　関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの

  当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　　　収益を分解した情報

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。したがって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

1　製品及びサービスごとの情報

　　　（単位：千円)

　　　　　(注）売上高に代えて営業収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

      ２　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

むさし証券株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

中間監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているむさし証券株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、むさし証券株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。