6554 エスユーエス 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。

４．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．第24期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

２ 【沿革】

※１：HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。

※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。

※３：AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT(Internet of Things：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。

※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。

※５：HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されており、技術者派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ソリューション事業

① 事業の概要

当社は、主として技術者の人財派遣に特化した技術者派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。

大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人財育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。

a. IT分野

アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等

b. 機械分野

機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等

c. 電気・電子分野

回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等

d. 化学・バイオ分野

金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等

（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。

② 顧客企業との契約形態

当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

a. 派遣契約

派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

b. 請負契約

請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

(2) コンサルティング事業

コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。

ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。

HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ　「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人財育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。

（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人財、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

(3) AR/VR事業

AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、AR/VRエンジニアの育成及び自社製品の開発を行っております。

(4) その他

株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。

プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人財と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。

(3) 外部環境

2023年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や各種政策の効果等により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業につきましては、国内技術者派遣サービス市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人財に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。

(4) 会社の経営戦略

上記のような環境の中で、当社グループといたしましては、2023年９月期は新型コロナウイルス感染症の影響はコロナ禍拡大前の水準に概ね回復し、通期にわたってコロナ禍の影響は解消するという想定のもと、事業活動を実施してまいります。

さらに中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。

ソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端IT技術分野での成長を図るためにも、採用の強化と教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野及びEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行し、サブプライムとしてトップレベルのソリューションを提案することにより、ERPを基軸とした体制拡大と収益性向上を目指してまいります。

また、ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ソリューション事業の積極的拡大

当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後最先端IT技術分野を中心に引き続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、最先端IT領域での成長を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、技術者一人当たりの売上高の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいります。また、人員増強等による採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、退職率低減を図ってまいります。

これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。

② コンサルティング事業の拡大

コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を引き続き構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。

③ 事業創出への積極的取り組み

また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。AR/VR事業におきましては、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都にて、当社技術社員のVRエンジニア派遣人財教育を実施し、３年で300名のVRエンジニア派遣人財の育成を目指します。合わせて自社製品の開発検討及び受託開発を行い、当社グループ内における積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３年でVRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指して、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。

AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託事業の推進を行ってまいります。合わせて、３年で100名のAI人財育成を目指します。

④ 経営システムの継続的構築

さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 人財の確保について

当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人財の質の向上等を目指しながら、即戦力となる技術者の確保に努めています。しかしながら、人財の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人財の確保が困難になることが予測され、またインターネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人財を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術者派遣業界を取り巻く環境について

当社グループの属する技術者派遣業界は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。当社グループでは、技術者に対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。しかしながら、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 同業他社との競合について

当社グループの属する技術者派遣業界は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、技術者の付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの技術社員の待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループの主要事業である技術者派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労務管理について

　当社グループの主要事業である技術者派遣は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について

　当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメントシステムの構築を行っております。合わせて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業立ち上げについて

　当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、AR/VR事業、AI関連等、新たな収益基盤として、また技術社員のキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しております。当社グループでは、設備投資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期的報告を行っております。しかしながら、計画どおりに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。

　このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資本・業務提携について

　当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の１つとして、資本・業務提携を行っております。出資等の投資が伴う場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社技術社員のキャリアパスの場の１つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェンスの不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、活動制限の緩和等の経済回復へ向けた動きも見られました。一方、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務の受注がともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し増収となりました。一方で、採用活動再開に伴い採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損失では、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が保有する固定資産等について、減損損失212,693千円を計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,465,332千円（対前年同期比11.1％増）、営業利益731,260千円（対前年同期比275.0％増）、経常利益806,309千円（対前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益316,089千円（対前年同期比29.5％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（ソリューション事業）

　派遣業務は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価の上昇等により、売上高は前年同期比で増加しました。採用については、当連結会計年度において新卒技術社員を142名採用しており、期末在籍技術社員数は前年同期比で増加しました。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。

　請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が増加しました。IT請負においては、主力である西日本だけでなく東日本にも注力し、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。

　これらの結果、ソリューション事業の売上高は9,550,411千円（対前年同期比10.5％増）、セグメント利益は743,262千円（対前年同期比121.0％増）となりました。

（コンサルティング事業）

　ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件につきましても拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。また、HRコンサルティングの売上高は減収となりました。

　これらの結果、コンサルティング事業の売上高は691,007千円（対前年同期比11.0％増）、セグメント利益は95,317千円（対前年同期比36.6％増）となりました。

（AR/VR事業）

　AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、並びに最先端AI研究の第一人者でありデータサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、ソリューション事業で培ったエンジニアの技術により、AI関連の自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。

　当連結会計年度においては、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ、MR・VRを用いたモデルルーム内覧等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。DX化の促進及びメタバースの活用等への関心が高まり、ビジネスシーンでの活用が拡大していることを背景に、XR（AR・VR・MR）・メタバース特有の「体験」を通して、より効果的なオンラインコミュニケーションへの制作依頼や導入の問い合わせが増え、受注活動も順調に進捗しております。また、AI関連の取組みでは、災害復旧や画像認識に関する受注を獲得し売上高が前年同期比で増加しました。

　これらの結果、AR/VR事業の売上高は168,261千円（対前年同期比69.9％増）、セグメント損失は87,504千円（前年同期は225,796千円の損失）となりました。

（その他）

　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、受注を獲得しました。

　これらの結果、売上高は55,651千円（対前年同期比0.8％減）、セグメント損失は19,814千円（前年同期は14,737千円の利益）となりました。

b. 財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は4,670,713千円となり、前連結会計年度末より433,239千円の増加となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は1,615,427千円となり、前連結会計年度末より218,098千円の増加となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は3,055,286千円となり、前連結会計年度末より215,140千円の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ455,735千円増加し、2,731,511千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、635,369千円の増加（前連結会計年度は473,936千円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益593,398千円の計上、減損損失212,693千円の計上、減価償却費80,333千円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額228,941千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、100,861千円の減少（前連結会計年度は69,261千円の増加）となりました。資金の減少の主な要因は、東京オフィスの移転等に伴う差入保証金の差入による支出101,301千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、78,771千円の減少（前連結会計年度は61,531千円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額61,532千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は4,670,713千円となり、前連結会計年度末より433,239千円の増加となりました。流動資産合計は4,182,351千円となり、前連結会計年度末より582,472千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が425,202千円増加、売掛金が166,735千円増加したことによるものであります。固定資産合計は488,362千円となり、前連結会計年度末より149,233千円の減少となりました。これは主に減損損失等により、有形固定資産が82,414千円減少、無形固定資産が104,535千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,615,427千円となり、前連結会計年度末より218,098千円の増加となりました。流動負債合計は1,582,331千円となり、前連結会計年度末より231,323千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が109,184千円増加、未払消費税等が51,931千円増加、未払金が48,502千円増加、賞与引当金が25,190千円増加したことによるものであります。固定負債合計は33,095千円となり、前連結会計年度末より13,225千円の減少となりました。これは主にリース債務が8,767千円減少、繰延税金負債が3,367千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,055,286千円となり、前連結会計年度末より215,140千円の増加となりました。これは主に非支配株主持分が41,083千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上316,089千円及び剰余金の配当61,719千円により、利益剰余金が254,370千円増加したことによるものであります。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は10,465,332千円（対前年同期比11.1％増）となりました。

ソリューション事業における派遣業務は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価が上昇しました。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力し、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が増加しました。IT請負においては、主力である西日本だけでなく東日本にも注力し、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は9,550,411千円（対前年同期比10.5％増）となりました。

コンサルティング事業においては、クラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件について拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。これらの結果、売上高は691,007千円（対前年同期比11.0％増）となりました。

AR/VR事業は、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ、MR・VRを用いたモデルルーム内覧等の受注を獲得しました。また、AI関連の取組みでは、災害復旧や画像認識に関する受注を獲得しました。これらの結果、売上高は168,261千円（対前年同期比69.9％増）となりました。

その他においては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、就労移行支援事業の利用者が減少しました。再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、受注を獲得しました。これらの結果、売上高は55,651千円（対前年同期比0.8％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は7,707,668千円（対前年同期比4.3％増）となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、ソリューション事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価の上昇等により、売上総利益率が改善しました。この結果、売上総利益は2,757,664千円（対前年同期比35.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,026,403千円（対前年同期比10.4％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期は抑制していた新卒採用及び中途採用を再開したことによる採用広告費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は731,260千円（対前年同期比275.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入の計上等により、80,734千円（対前年同期比83.1％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び支払手数料の計上等により、5,685千円（対前年同期比75.1％減）となりました。これらの結果、経常利益は806,309千円（対前年同期比24.3％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が保有する固定資産等に係る減損損失の計上等により212,911千円（前年同期は3,225千円）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は593,398千円（対前年同期比8.2％減）となり、法人税等合計318,392千円（対前年同期比37.2％増）の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失41,083千円の計上（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失33,581千円）により、親会社株主に帰属する当期純利益は316,089千円（対前年同期比29.5％減）となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備に伴う設備投資や事業創出への取り組みとしてのAR/VR事業への設備投資であります。

　運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は17,728千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,731,511千円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は11.1％の増加、売上高経常利益率は7.7％、自己資本利益率（ROE）は10.9％となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化等により、1.4％の増加となりました。当連結会計年度のソリューション事業における在籍技術者数の増減については、新型コロナウイルス感染症の影響によって抑制していた採用の再開等により、前連結会計年度末に比べ、63人の増加となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、34,516千円となりました。
  その主要なものは、ソリューション事業にかかる業務システム改修4,557千円、本社内装工事4,101千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2022年９月30日現在

(注) １．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は116,673千円であります。

     ２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

（2）国内子会社

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、今後の事業規模拡大への対応を図るため、東京オフィスの移転を計画しております。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注)１．敷金等の拠点開設費用が含まれております。

　　 ２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率

２．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできない。

(3) 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１．に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

 募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使の条件

　  ３．に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

　  新株予約権の取得事由に準じて決定する。

５．2017年３月15日開催の取締役会決議により、2017年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：４）によるものであります。

３．2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が8,800株、資本金が198千円及び資本準備金が198千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年９月30日現在

（注）自己株式184株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。

当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、普通配当10.0円、特別配当5.0円の１株当たり15.0円といたしました。

内部留保資金につきましては、既存事業拡大、経営システムの継続的構築、新規事業に向けた投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、経営理念に掲げた「人と企業の笑顔が見たい」の実現により、企業価値の拡大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・IR活動を行い、組織体制や内部管理体制を整備し、必要な施策を講じ取り組みます。

① 企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

当社は、企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社の形態を基礎として、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任することによる監督・監査の強化を図り、また迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現するため以下のように体制を構築しております。

イ．取締役・取締役会

構成員：齋藤公男、吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、宮﨑健、浅田剛史、中島彰彦（社外取締役）、西嶋俊成（社外取締役）、立石知雄（社外取締役）

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また取締役９名の内、３名は社外取締役であり、広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。

ロ．監査役・監査役会

構成員：髙島賢二（常勤社外監査役）、佐々木真一郎（社外監査役）、北野敬一（社外監査役）

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、濵岡覚（内部監査室長）はオブザーバーとして参加し、内部監査による監査結果や改善事項を報告するなど相互連携を図っております。各監査役は、株主総会や取締役会への出席及び取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

ハ．経営会議

議　長：齋藤公男（代表取締役社長）

構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、宮﨑健、浅田剛史

オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員、議長である代表取締役社長の定めにより指名された者が参加する経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会への報告事項や付議する議案の決定、重要な業務執行案件を審議し決裁を行っております。また、内部監査室長は内部監査による改善事項を経営会議で報告し、経営会議では当該報告内容を審議、組織上の情報共有レベルを定めた上で、各部拠点に浸透させるようにしております。なお、経営会議は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催しております。

ニ．リスクマネジメント委員会

委員長：齋藤公男（代表取締役社長）

構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、宮﨑健、浅田剛史、堀井哲治（総務部長）、林田淳吾（人事部長）、本江嘉将（顧問弁護士）

オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）

当社は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、総務部長、人事部長、監査役、内部監査室長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図っております。リスクマネジメント委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時に開催しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、定期的に取締役会に報告しております。

ホ．内部監査室

内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告を行っております。

ヘ．内部情報管理委員会

委員長：浅田剛史（最高財務責任者）

構成員：安島一史（経営企画部長）、堀井哲治（総務部長）

役員、従業員等の業務従事者が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務部長で構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとし、インサイダー取引の未然防止に努めております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

b．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役の監視機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、ガバナンス体制の向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。当社は社外監査役を選任し、監査役会による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで経営の健全性と透明性を確保しております。

また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。　

c.　その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行について、組織の運営に関する社内規程を整備し、意思決定のプロセス及び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役、内部監査室が当該プロセス及び結果を閲覧できる体制を構築しております。

Ⅱ．代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査室長、総務部長、人事部長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図っております。また、コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスに関する教育研修を継続的に実施しております。

Ⅲ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、業務運営の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアンスの観点から内部統制の整備・運用状況を評価し、改善に向けて助言・提言を行っております。

Ⅳ．取締役及び使用人の職務執行に関するコンプライアンス違反の未然防止、早期発見、また違反発見時に迅速かつ効果的な対応を図るため、社内窓口及び社外窓口（顧問弁護士）を併設し、通報者の保護を講じた内部通報制度を導入し、運用しております。

Ⅴ．取締役及び使用人が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務部長で構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとします。また取締役、執行役員その他重要な内部情報に触れる機会の多い使用人に対しては当社株式の売買禁止期間を設け、取締役が当社株式の売買を行った際は取引の内容を取締役会に報告する等、内部者取引の予防のための体制を整備しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁等の重要な決裁に係る情報、財務及びコンプライアンスに係る情報等、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、法令、文書管理規程をはじめとする諸規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。また、取締役及び監査役は、これら文書を常時閲覧できるものとしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ．リスクマネジメント委員会が当社グループのリスク管理活動の主体となり、事業運営から生じる損失の危険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しております。

Ⅱ．リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、四半期に一度取締役会に報告しております。また、リスク管理の意識及び実効性の向上に努めております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ．取締役及び使用人は、職務分掌規程、職務権限規程、決裁に関する基準等に従い、重要性に応じて権限委譲に基づく意思決定を行うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を遂行しております。

Ⅱ．事業計画を策定し明確な目標を定め、それに沿った適切な業務運営を推進しております。また、事業計画の進捗状況を取締役会にて定期的に報告・検証することで、効率的な職務執行を図っております。

ホ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ．当社の取締役または使用人に子会社取締役を兼務させ、また当社の監査役が子会社取締役等との面談や、一部子会社については監査役を兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、事業状況の把握や経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。

Ⅱ．当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営成績、財務状況、その他の情報について、当社へ定期的に報告しております。また、重要な事象が発生した場合には、当社に速やかに報告しております。

Ⅲ．当社内部監査室による内部監査を、当社グループ全体を対象に横断的に適用することで、当社グループ全体の適切な業務執行状況を評価しております。

Ⅳ．子会社には、事業特性、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、相応しい体制の整備を求めるとともに、その整備状況について定期的に報告を受け、必要に応じてその改善を求めるものとしております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

Ⅰ．監査役の要請がある場合、監査役の職務を補助する使用人を選任できるものとしております。

Ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外からの指揮命令を受けないものとし、指示の実効性を担保いたします。また、任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定について、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

Ⅰ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するために、重要な会議または委員会に出席することができ、かつ、必要な情報の開示を求めることができます。

Ⅱ．監査役は、内部監査室よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、内部監査室との連携を確保しております。また、監査役は内部通報制度の運用状況の定期報告を受けております。

Ⅲ．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。

Ⅳ．子会社管理については、関係会社管理規程に基づきグループ会社担当部門を通じて、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に報告するものとしております。

チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底しております。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

Ⅰ．年度予算において、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用の予算を設けております。

Ⅱ．監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、監査役からの要請に応じて、適宜、その費用及び債務を処理するものとしております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ．取締役は、監査役監査の実効性を確保するために、監査役監査基準を理解するとともに、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、その環境整備を行っております。

Ⅱ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人が、定期あるいは必要に応じて随時、監査役と意見交換を行う等、内部監査、会計監査、監査役監査の相互連携を深めております。

ル．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方を規定し、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

Ⅱ．反社会的勢力とは一切関係を持たず、また反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶しております。

ヲ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において「反社会的勢力に対する基本方針」を明文化し、年１回研修を開催し周知徹底を図っております。

Ⅱ．「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を制定し、反社会的勢力の排除についての防御策や対応を明文化しております。

Ⅲ．反社会的勢力の排除を推進するために統括管理部署を設置し、不当要求があった場合の対応窓口としております。

Ⅳ．新規取引先においては取引開始前に、既存取引先については年１回の頻度で、反社会的勢力との関係に関する確認を行っております。また取引の契約書に反社会的勢力との関係排除に関する条項を設け、反社会的勢力の排除に向け然るべき対応を取っております。

Ⅴ．反社会的勢力からの不当要求に備え、外部専門機関との連携を図っております。

d．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るためリスクマネジメント委員会を設置し、各社内取締役及び執行役員を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、e-Learningを活用した研修等、全社員に意識付けを図るために教育を行っております。

② 取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 役員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役または監査役（取締役または監査役であったものを含みます）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び常勤監査役を除く社外監査役とは、会社法第427条第１項及び定款第27条第２項及び第35条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項柱書に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １．取締役中島彰彦、西嶋俊成及び立石知雄は、社外取締役であります。

２．監査役髙島賢二、佐々木真一郎及び北野敬一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役高島賢二の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役佐々木真一郎、北野敬一の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役として中島彰彦、西嶋俊成、立石知雄の３名を選任しております。社外取締役を選任するにあたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として、個別に判断しております。

社外取締役中島彰彦は、株式会社アソウ・ヒューマニーセンターの代表取締役社長として労働者派遣業に長年携わっているほか、人を起点としたビジネスに長年携わっており、企業経営者としての多岐に渡る広範な知見に基づいた的確な助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を84,000株所有しております。また当社と同氏その間には、同氏が代表取締役を務める株式会社アソウ・ヒューマニーセンターとの間に営業代行、アセスメントツールの代理店販売、障害者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」の法人会員の取引関係がありますが、いずれの取引もそれぞれの会社における定常的な取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役西嶋俊成は、西嶋会計事務所の税理士として豊富な実務経験と幅広い見識を保有しており、特に財務及び経営における助言を期待し選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役立石知雄は、長年にわたり会社の経営に携わっており、会社経営の専門家としての豊富な経験と知見に基づいた助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を40,000株所有しております。その他当社と同氏の間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役として髙島賢二、佐々木真一郎、北野敬一の３名を選任しております。社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、或いは監査に必要な専門分野における高い実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役社長その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役髙島賢二は、長年にわたり多分野の業種の内部監査、監査役監査、経営企画を経験しており、監査役としてその知見を活かした企業経営の健全性を確保するための十分な助言を期待し選任しております。

社外監査役佐々木真一郎は、佐々木総合法律事務所の弁護士として法律分野に関する知見を保有しており、法令遵守及びコーポレート・ガバナンス強化の観点より、法務的な幅広い知見と経験を活かして、監査品質の充実を期待し選任しております。

社外監査役北野敬一は、税理士の資格を有しているほか、上場企業での監査役としての豊富な経験と高い見識により、監査機能を発揮することを期待し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、常勤である社外監査役から内部監査室及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会につきましては、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、原則として月１回以上監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議に出席することにより重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとっております。さらに、重要書類・帳票・稟議書等の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。

当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。

常勤監査役の活動としては、経営会議、リスクマネジメント委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。子会社については、該当子会社の監査を実施し、一部子会社については監査役を兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧等、事業状況の把握や経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長１名）が、当社及び連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

内部監査室と監査役は定期的に意見交換を行い、内部監査計画及び監査結果等について報告するとともに、互いの監査にとって必要な情報や意見の交換を行っております。さらに内部監査室と監査役は定期的に会計監査人と会合を持ち、財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果についても、三者間で必要な情報や意見の交換を行い連携を保っております。三者間での連携を密に行うことにより、内部統制の整備・運用状況の有効性の検証を推進するとともに業務改善にも役立てております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

８年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　余野　憲司
　指定有限責任社員　業務執行社員　山中　智弘

d．業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他４名

e．監査法人の選定理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対して税務アドバイザリー業務を委託しており、その報酬の額は、前連結会計年度において1,000千円であります。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対して税務アドバイザリー業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において1,200千円であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状態を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第309条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2018年12月21日開催の定時株主総会において、取締役は年額200,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

監査役は2020年12月23日開催の定時株主総会において年額25,000千円以内として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。

なお、業績連動報酬を設定することは2020年12月23日開催の定時株主総会において決議いただいたため、業績連動報酬は同日以降の実施となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

　＜役員報酬制度方針＞

　　　ア　企業理念を全うするものであること

　　　イ　優秀な人材の獲得・維持が可能な、競争力のある報酬体系と報酬水準であること

　　　ウ　中長期的な企業価値・株主価値向上を企図した報酬制度であること

　　　エ　透明性、公正性、合理性を備えた報酬制度であること

当事業年度の各取締役の固定報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長齋藤公男に一任しております。当事業年度におきましては、取締役の報酬のうち固定報酬額について、2021年12月23日開催の取締役会にて代表取締役社長齋藤公男に一任する旨決定しております。

社外取締役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。

各取締役の固定報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営環境等を総合的に勘案しつつ各取締役の担当職務への評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

監査役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。各監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。

　業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、業績連動報酬の原資は、連結経常利益実績（注）が連結経常利益目標を上回った場合に限り、その上回った金額の25％を支給総額の最大値としております。

なお、上記評価指標を採用した理由については、業績連動報酬の支給原資の妥当性とインセンティブとしての機能の両立を図るとともに、客観的にも明確な指標を採用することで業績連動報酬の決定における透明性を高めるためであります。

各取締役への業績連動報酬の支給額は原則として職位に応じた以下のポイントの割合に応じて配分されますが、各取締役の評価に応じて加減算を行う場合があり、取締役会において最終決定いたします。

ただし、各取締役の業績連動報酬額は各人の固定報酬の年額を上回らないものとし、すべての賞与を支給した後の連結経常利益実績が連結経常利益目標を下回らないこと及び、すべての賞与を支給した後の連結当期純利益が開示した業績目標を下回らないことといたします。

なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標値は、連結経常利益については、当事業年度の連結経常利益（予想）668,000千円より助成金収入及び補助金収入等の臨時的な営業外収益（概算）72,450千円を控除した595,550千円、連結当期純利益については、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（予想）423,000千円として取締役会で決定し、実績につきましては、連結経常利益（実績）については806,309千円より助成金収入及び補助金収入等の臨時的な営業外収益80,571千円を控除した725,738千円、親会社株主に帰属する当期純利益は316,089千円でした。

各取締役の固定報酬額を決定する際は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において上記方針に従い、代表取締役社長が各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬については取締役会が定めた算式により算出した額を支給することとしておりますので、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

（注）業績連動報酬の算定に用いる連結経常利益は、連結財務諸表の連結経常利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行います。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．2018年12月21日開催の第20回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）とご決議いただいております。

　　３．業績連動報酬の支給はございません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分して保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則した業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、宝印刷株式会社等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

株式会社クロスリアリティ

株式会社ストーンフリー

プライムロード株式会社

株式会社イーアセスメント ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　  仕掛品

  個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① エンジニア派遣

エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

② 請負等

請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 

(重要な会計上の見積り)

　株式会社クロスリアリティに係る固定資産の減損会計
　　連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当連結会計年度については、株式会社クロスリアリティが保有する固定資産等について、減損損失を計上しており、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,085千円は、「補助金収入」10,992千円、「その他」92千円として組み替えております。

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,949千円は「差入保証金の差入による支出」△321千円、「その他」3,271千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた13,400千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△15,108千円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
　    連結会計年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。

※３  その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　助成金収入

　  新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
 当連結会計年度において、オフィス統廃合の意思決定をしました。これに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当社において、VR関連資産につき想定していた収益が見込めなくなったこと、オフィス移転の意思決定をしたことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　新株の発行（新株予約権の行使）　　　　　　　　　　　　　　　 　　  

　　　ストック・オプションの権利行使による増加     32,800株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　新株の発行（新株予約権の行使）　　　　　　　　　　　　　　　 　　  

　　　ストック・オプションの権利行使による増加      41,200株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握しております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年９月30日)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

当連結会計年度(2022年９月30日)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

(有価証券関係)

　　  １．その他有価証券

　　　  前連結会計年度(2021年９月30日)

  非上場株式（連結貸借対照表価額1,750千円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

　当連結会計年度(2022年９月30日)

  非上場株式（連結貸借対照表価額1,750千円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　　　 (注)　上記株式は、時価のない非上場株式であります。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は17,723千円、当連結会計年度は19,502千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（提出会社）

（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（提出会社）

（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．失効は新株予約権者の退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

② 単価情報

（提出会社）

（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（提出会社）

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1）当連結会計年度末の本源的価値の合計額

　　              284,840千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　              34,161千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」35,384千円のうち、「減損損失」891千円を区分掲記しております。

（注）１．評価性引当額が86,300千円増加しております。

この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クロスリアリティにおいて、減損損失に係る評価性引当額を50,020千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,968千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　  ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2021年９月30日）

　　（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2022年９月30日）

　　（b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

エンジニア派遣事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

請負等事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約負債の残高等

契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、8,411千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
　残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社内の組織再編にあわせ、「技術者派遣事業」を「ソリューション事業」に名称変更しております。また、従来「その他」に含まれていた、タレントマネジメントシステム等を活用したHRコンサルティングサービス及びAI関連事業は、それぞれ「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

      （単位：千円）

　(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。  

　当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

　(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等
　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

(1) エンジニア派遣

エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

(2) 請負等

請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

株式会社クロスリアリティに係る関係会社株式の評価
　財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）当事業年度については、関係会社株式評価損を計上しており、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
　　　事業年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。

※３  各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 「当期減少額」欄の（ ）は、内数で当期の減損損失であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第23期(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)  2021年12月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年12月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第24期第１四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)  2022年２月14日近畿財務局長に提出。

事業年度　第24期第２四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)  2022年５月16日近畿財務局長に提出。

事業年度　第24期第３四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)  2022年８月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年12月24日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2022年５月16日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年12月22日

株式会社エスユーエス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスユーエスの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エスユーエスが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年12月22日

株式会社エスユーエス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスユーエスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性）

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。