E04742 ゴールドウイン開発 半期報告書－第35期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年9月30日現在

従業員数（人） 6(54)

（注）1.従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2.当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当中間会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、第7波の到来による新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、徐々に経済活動の制限が緩和され、個人消費の持ち直しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な食品や物価価格の高騰や、円安進行による物価上昇圧力もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております

ゴルフ場業界におきましては、依然としてコロナ禍でもソーシャルディスタンスを保てるスポーツであるゴルフに興味をもつ方が増えており、若い世代からも受け入れられる傾向にありました。

このような状況の下、当クラブは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に注力するとともに、顧客満足度の向上を最重要課題とし、他社との差別化を図り、お客様の信頼を頂けるよう努力してまいりました。

　これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高は220,966千円（前年同期比4.1％増）、経常利益は55,062千円（前年同期比3.2％減）、中間純利益は54,897千円（前年同期3.5％減）となりました。

　なお、当社の売上高には季節的変動があります。ちなみに、前事業年度における売上高は320,056千円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加額、未払金・賞与引当金の減少額及び固定資産取得による支出等の要因により、前中間会計期間末に比べ8,651千円増加し、当中間会計期間末には92,955千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは39,634千円(前年同期は54,121千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益55,062千円、売上債権の増加額11,609千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,593千円(前年同期は13,860千円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出927千円、保険積立金の積立による支出666千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは10,668千円(前年同期は10,787千円の使用)となりました。これはリース債務の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(1）入場者実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当中間会計期間の入場者実績は、次のとおりであります。

(2）販売実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

は次の通りであります。

２．当社の販売実績には季節的変動があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、28,227千円増加し1,125,098千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ、40,889千円増加し222,442千円となりました。これは主に現金及び預金と売掛金の増加によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ、12,661千円減少し902,655千円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。

(負債合計)

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ、26,669千円減少し287,148千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ、14,416千円減少し76,514千円となりました。これは主に、未払金と賞与引当金の減少によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ、12,253千円減少し210,633千円となりました。これは主に、長期前受収益とリース債務の減少によるものであります。

(純資産合計)

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、54,897千円増加し837,950千円となりました。これは主に、中間純利益によるものであります。

2)経営成績

(売上高)

　当中間会計期間の売上高は、第１四半期の来場者数は前年同期比98.7%と比較的堅調に推移しましたが、第２四半期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うコンペ自粛によるキャンセルがあり、この期間は雨や台風などの天候の影響を強く受けた為、前年同期に比べ、来場者数は1,076名減少しました。但しプレー単価を改定した事により220,966千円(前年同期比4.1%増)となりました。

(営業損益)

　前年同期と比べ、売上高は8,699千円増加したが、売上原価と販売費及び一般管理費が10,713千円増加した結果、営業損益は55,845千円の利益(前年同期比3.5%減)となりました。

(経常損益)

　前年同期と比べ、営業外収益は74千円増加し、259千円となりました。営業外費用は122千円減少し、1,043千円となりました。その結果、経常損益は55,062千円の利益(前年同期比3.2%減)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

　当社の資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は、主なものとして、コース管理機械の更新、及びカートの更新などがございますが、すべてリース契約による更新を考えており、現在の現金及び預金にて十分賄えるものと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権4,581,500千円、貸付金債権1,300,000千円、土地（727千㎡）239,000千円）によるものであります。

２．当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年9月30日現在

②【自己株式等】

2022年9月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）

当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

商品、貯蔵品……　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

少額減価償却資産……　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～39年

構築物　　　　　 3～45年

(2) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金……　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金……　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金……　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の認識基準

①ゴルフプレーフィ

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。

②年会費収入

当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが非常に困難な状況にあります。

　当社では、翌事業年度以降も新型コロナウィルス感染症の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

３ 売上高の季節的変動

　当社の売上高は、冬期において降雪等による閉場日が多いため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンスリース

①リース資産の内容

主として、クラブハウス（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、芝刈機（車両運搬具）及びトラクター(車両運搬具）及びカート(車両運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 前事業年度 10,000千円、当中間会計期間 10,000)は、次表に含まれておりません。

前事業年度（2022年3月31日）

（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

当中間会計期間（2022年9月30日）

（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年3月31日）

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間（2022年9月30日）

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年3月31日現在）

その他有価証券

投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。

当中間会計期間末（2022年9月30日現在）

その他有価証券

投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ゴルフプレーフィ等

当社は、当社株主であるメンバー会員、受け入れるゲストへゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

②年会費収入

当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を、主として前年の2月から3月および当年度4月に受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                                           （単位：千円）

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員としての地位に基づくサービスの対価として、年会費を受領しており、期首は当年度の、当中間期末は下期の前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                                                          （単位：千円）

                                                                          （単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第34期）（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）2022年6月24日北陸財務局長に提出。

(2)有価証券報告書の訂正報告書

2022年9月22日北陸財務局長に提出

事業年度（第32期）（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）の有価証券報告書の訂正報告書であります。

2022年9月22日北陸財務局長に提出

上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゴールドウイン開発株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ゴールドウイン開発株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。