E04157 ヤマコー 半期報告書－第100期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期中及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期中及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま　す。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　ものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発出されていた「まん延防止等重点措置」が2022年３月末をもって全て解除され、政府による行動制限が緩和されたことにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、７月以降の第７波となる新型コロナウイルス感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等によって、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。

　当社グループにおきましても、一般旅客自動車運送事業や旅行業等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける業種が中心となっており、徐々に回復の兆しはみえてはいるものの、未だ厳しい状況が続いております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億６千２百万円減少し、205億４千６百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千８百万円減少し、130億２百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少し、75億４千３百万円となりました。

b．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は49億１千２百万円（前年同期比12.1％増）で、前中間連結会計期間に比べ５億３千３百万円の増収となりました。営業損失は３億６千３百万円（前中間連結会計期間は営業損失７億３千５百万円）の計上となり、前中間連結会計期間に比べ３億７千１百万円良化しました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計１億３千５百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計２千７百万円を計上した結果、経常損失は２億５千５百万円（前中間連結会計期間は経常損失５億５千２百万円）となりました。特別利益は補助金収入等、合計１億５千８百万円を計上し、特別損失では固定資産除却損０百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は９千７百万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失９千万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は２億１千５百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億１百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

　乗合バス事業では、５月より地域連携ICカード「yamako cherica」のサービスを開始し、利用者の利便性の向上を図りました。しかし、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波の影響もあり、高速都市間バスでは東京線をはじめ運行を中止している便が未だ多数ある状況が続いております。貸切バス事業では、学校団体等の受注は増加したものの、一般団体やツアーの受注は未だ少ない状況が続いており、ハイヤー・タクシー事業においても、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間需要が依然として少ない状況が続いております。売上高は14億７千９百万円となり、前中間連結会計間に比べ４億６千万円増加（前年同期比45.2％増）しました。営業損失は４億４千８百万円で、前中間連結会計期間に比べ３億１千６百万円良化しました。

（索道事業）

　当中間連結会計期間は、４月から７月まで営業を行う月山スキー場では、安全面を考慮し、多数のクレバスが発生している大斜面を閉鎖しての営業となりました。一方、蔵王中央ロープウェイでは、８月に「山の日」全国大会が山形県で開催されたこともあり、蔵王を訪れる登山者が好調に推移しました。売上高は１億２千万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千３百万円増加（前年同期比12.8％増）しましたが、営業損失は１億４千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千３百万円悪化しました。

（旅館業）

　当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により、繁忙期である８月に合宿団体のキャンセルが相次いで発生しました。売上高は６千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ３百万円減少（前年同期比4.8％減）しました。営業損失は０百万円で、前中間連結会計期間の営業利益４百万円から５百万円悪化しました。

（不動産業）

　当中間連結会計期間は、分譲地販売の実績がなく、売上高は５億９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ４千７百万円減少（前年同期比8.4％減）しましたが、営業利益は２億２千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千５百万円増加しました。

（旅行業）

　当中間連結会計期間は、８月に山形県で行われた「山の日」全国大会に合わせたツアーの催行や「サマースキージャンプ2022山形蔵王大会」の会場設営・選手宿泊手配等の業務受託を行いました。しかしながら、政府による行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染状況によって自主的に旅行を控える動きは継続しており、旅行取扱高は未だ低調に推移しております。売上高は７千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ２千２百万円増加（前年同期比41.3％増）しました。営業損失は３千４百万円で、前中間連結会計期間に比べ２千万円良化しました。

（スポーツ施設業）

　当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、本年は雪解けが遅く３月は２日間だけの営業となりました。依然コンペは少ないものの、一般利用者が堅調に推移しました。売上高は３億６千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べ７百万円減少（前年同期比1.9％減）しました。営業損失は２千３百万円で、前中間連結会計期間に比べ１千１百万円良化しました。

（各種商品小売業）

　当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、コピー機等のトータルサービス売上の伸び悩みに加え、機械販売等も低調に推移しました。一方、食品・酒類販売では、取引先がコロナ禍から徐々に回復傾向にあるため、売上は戻りつつあります。売上高は18億３千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ６千６百万円減少（前年同期比3.5％減）しました。営業利益は４千４百万円で、前中間連結会計期間に比べ３千２百万円減少しました。

（自動車整備事業）

　当中間連結会計期間は、大口の修理依頼等があり、売上高は６千万円となり、前中間連結会計期間に比べ７百万円増加（前年同期比13.1％増）しました。営業損失は３百万円で、前中間連結会計期間に比べ７百万円良化しました。

（その他の事業）

　その他の事業の主要となる遊園地事業は、最繁忙期であるゴールデンウィークは順調に推移しましたが、お盆期間は天候不順で低調に推移しました。本年は大型遊戯施設３機種が長期運休となっているため、８月よりフリーパス料金を一律1,000円割引し、営業を行いました。また、本年から新たに山形市立商業高等学校のICT機器・システムの維持管理等や食堂・売店の運営に関する業務がスタートし、その他の事業として計上しております。

　その他の事業全体の売上高は３億９千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１億５千４百万円増加（前年同期比62.8％増）しました。営業利益は１千５百万円で、前中間連結会計期間の営業損失２千７百万円から４千３百万円良化しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ７億６千２百万円減少し、27億８千１百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、４億２千４百万円（前中間連結会計期間は３億５千９百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失９千７百万円に、減価償却費４億４千７百万円、売上債権の減少額２億５千９百万円等を加算し、仕入債務の減少額１億７千３百万円、その他流動負債の減少額１億４千万円等を減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５億４千６百万円（前中間連結会計期間は３億８千５百万円の減少）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出３億２千３百万円及び投資有価証券の取得による支出２億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、６億３千９百万円（前中間連結会計期間は２億８千６百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入２億５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出４億６千５百万円及び短期借入金の純減額２億５千万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億５千万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１中間連結財務諸表等　（1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状況の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は51億６千２百万円（前連結会計年度末62億８千９百万円）となり、11億２千６百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が７億６千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億７千６百万円及び棚卸資産が１億１千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は153億８千３百万円（前連結会計年度末150億１千９百万円）となり、３億６千４百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により１億１千８百万円減少したものの、投資有価証券が２億１千８百万円及び建設仮勘定が１億１千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は74億８千３百万円（前連結会計年度末79億６千５百万円）となり、４億８千１百万円減少しました。これは主として、未払消費税等が７千万円増加したものの、短期借入金が２億９千万円、支払手形及び買掛金が１億６千９百万円及び流動負債その他が前受金の減少等により１億４千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は55億１千９百万円（前連結会計年度末56億６百万円）となり、８千７百万円減少しました。これは主として、リース債務が８千７百万円増加したものの、長期借入金が１億７千４百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は75億４千３百万円（前連結会計年度末77億３千８百万円）となり、１億９千４百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が２億３千６百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、政府による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化へ向けた動きが進みつつあり、一般旅客自動車運送事業をはじめ、旅行業、索道事業、遊園地業など当社グループの大部分の業種では、一時、回復に向けた動きがみられました。しかしながら、７月以降の第７波により再度回復に向けた動きは停滞し、コロナ禍前の水準からは大幅に下回っている状況が続いております。売上高は49億１千２百万円（前年同期比12.1％増）となり、前中間連結会計期間に比べ５億３千３百万円の増収となりました。営業損失は３億６千３百万円（前中間連結会計期間は営業損失７億３千５百万円）となり、３億７千１百万円良化しております。

　なお、セグメントごとの経営成績については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

　営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計１億３千５百万円を計上し、支払利息等の営業外費用２千７百万円を差し引いた結果、経常損失は２億５千５百万円（前中間連結会計期間は経常損失５億５千２百万円）となり、２億９千６百万円良化しております。

　特別利益では、補助金収入等、合計１億５千８百万円を計上し、特別損失０百万円を差し引いた結果、税金等調整前中間純損失は９千７百万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失９千万円）となり、これより法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は２億１千５百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億１百万円）となり、１千３百万円悪化しました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は94億７千４百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27億８千１百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、研究開発活動は行われておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　尾形吉則による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

山交バス㈱

山交ハイヤー㈱

蔵王観光開発㈱

蔵王ゴルフ㈱

山交観光㈱

山交保険サービス㈱

月山観光開発㈱

蔵王ライザワールド㈱

㈱ヤマコーリゾート山の季

㈱リナワールド

富士フイルムBI山形㈱ 

(2）非連結子会社の数　2社

主要な非連結子会社の名称

㈱蔵王中央簡易水道公社

山形自動車観光協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社の名称

㈱蔵王中央簡易水道公社

(2）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社の名称

富士電子㈱

蔵王ロープウェイ㈱

山形バイオマスエネルギー㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社（山形自動車観光協同組合）及び関連会社（天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

※：中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結会計期間の末日と中間連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　重要な事業における主な履行義務の内容

　「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。

②　当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）

　商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　売上高及び営業費用の著しい季節的変動

　当社グループの売上高及び営業費用は、冬季間稼働の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高及び営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　無配につき、記載すべき事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の関する市場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期借入金、長期預り保証金、並びにリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）　市場価格のない株式等（前連結貸借対照表計上額382,885千円、当中間連結貸借対照表計上額385,251千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,525千円）であり、主な減少額は減価償却（85,639千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（74,686千円）であり、主な減少額は減価償却（43,192千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（47,378千円）であり、主な減少額は減価償却（92,490千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（128,969千円）であり、主な減少額は減価償却（41,830千円）であります。

４．中間期末（期末）時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

　　　２「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及び保険代理店収入等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

　　　２「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当中間連結会計期間末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の８つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整1,595千円には、セグメント間取引消去694千円、その他連結処理に伴う調整額900千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△529,613千円には、全社資産1,851,474千円、セグメント間取引消去　　　　△527,578千円、その他連結処理に伴う調整額△1,853,508千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整9,278千円には、セグメント間取引消去679千円、その他連結処理に伴う調整額8,599千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△389,146千円には、全社資産1,867,436千円、セグメント間取引消去　　　　△526,149千円、その他連結処理に伴う調整額△1,730,433千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

機械装置及び車両運搬具　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　(1）収益認識基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①　重要な事業における主な履行義務の内容

　「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っております。「スポーツ施設業」では、スポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売を行っております。

　②　当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）

　商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

４　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の中間貸借（貸借）対照表計上額

（単位：千円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第99期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月23日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

株式会社 ヤマコー

取 締 役 会 御中

尾形公認会計士事務所 山形県山形市

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマコー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

株式会社 ヤマコー

取 締 役 会 御中

尾形公認会計士事務所 山形県山形市

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマコーの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。