7505 扶桑電通 有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

５　第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。

６　第74期の１株当たり配当額135円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円が含まれております。

７　第75期の１株当たり配当額106円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当46円が含まれております。

８　第76期の１株当たり配当額134円(１株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円が含まれております。

９　従業員数は就業人員であります。

10　2020年４月１日付および2021年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第73期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11　第75期の１株当たり配当額106円は中間配当額40円と期末配当額66円の合計となります。当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額40円は株式分割前の配当額、期末配当額66円は株式分割後の配当額となります。なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は20円となるため、期末配当額66円を加えた年間配当額は１株につき86円となります。

12　最高株価および最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

13　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第75期については株式分割後の株価を記載し、(　)内に株式分割前の株価を記載しております。

14　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第76期については権利落後の株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落前の株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。

2022年９月30日現在の組合員数は、523名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、企業理念「誠心誠意　お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー　～これからの時代変化を捉えICTを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～」を経営ビジョンに掲げ、ステークホルダーへの約束・使命として４つのミッションを策定しております。

＜ミッション＞

お　客　様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。

社　　　員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。

パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。

株　　　主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を

　　　　　　図ります。

「ネットワーク」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追求し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社は、2022年度を初年度とする第２期中期経営計画FuSodentsu Vision 2024を策定し「80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge」をスローガンに掲げ、当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスの創出を目指し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでおります。

目標とする経営指標については、持続的成長の実現を目標としており、成長性、収益性について売上高、営業利益、営業利益率を重点指標としております。

第２期中期経営計画　FuSodentsu Vision 2024 (FSV2024)

　80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge

＜基本方針＞

１．主力ビジネスの拡大

　　■ 業務ノウハウを活かしたビジネスの拡大(自治体ビジネス、防災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネス)

　　　■ 新たなネットワークビジネスの推進

　　　■ 自社技術力を活かしたパッケージビジネスの強化

　　　■ セキュリティビジネスの推進

２．サービスビジネスの強化

　　　■ 売上の平準化と安定的な収益の確保

　　　■ 新たなサービスモデルの創出

３．新分野・新領域への挑戦

　　　■ クラウドやIoTを活用したDXビジネスの事業化

　　　■ ビジネスアライアンスやM&Aを活用した事業領域の拡大

４．経営基盤の強化～人を活かす経営の推進～

　　　■ 新人財育成制度による技術力の向上とDX人財の育成

　　　■ ダイバーシティの推進と働き方改革の強化

　　　■ 健康経営の推進

　　　■ ガバナンスの充実

＜数値目標＞

第２期中期経営計画の最終年度(2024年９月期)における数値目標

また、サステナビリティ経営推進のためSDGsに関する取組方針を策定し、持続可能な社会の実現に向けて環境・社会・ガバナンスの観点から８つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。当社の持続的な成長とSDGsが目指す社会の実現に貢献してまいります。

８つの重要課題(マテリアリティ)と活動目標

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による社会変化が続いている中で、ビジネスモデルを変革するDX投資、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資の根強い需要から企業の戦略的IT投資は堅調に推移しております。このような環境の中、第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024 (FSV2024)」の達成に向けて、引き続き最大の資産である人財育成に注力するとともに、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

人財の育成と確保

人財の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。提案力強化に向けた人財育成として、DX検定にも積極的に取り組み、スキル認定制度を製造部門に加え営業部門および管理部門にも拡大し社員の能力開発、モチベーション向上を図ってまいりました。また、ダイバーシティの推進に関連する研修や階層別研修の充実、シニア社員の活性化・意識改革のためのライフプラン研修を継続し、人財育成制度の整備を進めてまいります。

お客様満足度の向上

当社は、お客様に対して最適なサービスを常に提供していくことを目的として、定期的にお客様満足度調査および営業職の販売活動の動向に関する調査を実施し分析しております。なお、調査にあたっては外部の専門調査会社に委託し統計学的な手法等を用いて分析し、販売活動へのフィードバックに努めております。

これらの調査を重ねて分析することで、より一層のお客様のニーズにあった販売活動の向上を目指してまいります。

新技術・新分野へのチャレンジ

５G、sXGP、クラウドPBXなどの新技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、ビジネスモデルを変革するDXなど、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。また、主力ビジネスの業容拡大や新分野へのチャレンジに向けて、アライアンスやM&Aなども検討してまいります。

プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底

プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、アシュアランスチームによる進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。

内部統制の強化

「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末　現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 特定の取引先への依存度や取引先の信用リスクについて

当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は3.1％、仕入高に占める割合は18.3％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります。

また、当社の取引先の信用状況が悪化し多額の売上代金の回収が困難となった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見や軽減を図るとともに、大口取引などのモニタリングを継続して実施し与信管理を徹底することで、貸倒リスクの低減に努めております。

(2) システム開発リスクについて

当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。

(3) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。

(4) 人財の育成と確保について

当社の事業の根幹は、技術・資格を有する人財の育成と確保にあります。商談獲得においては、該当する技術の資格者を有することが必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっている中で、当社は人財の育成を経営の最重要課題に位置付け、「自立型人財の育成」を基本方針とし必要な資格取得のための教育を積極的に推進しております。また、人財の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、採用活動の不振や離職者の増加等により事業目的の達成が困難となる可能性があります。

(5) 金融商品の価格変動リスクについて

当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。

(6) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社が位置するICT業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出等した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対策として、コンプライアンス推進室を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。

また、当社の情報システムに対するサイバー攻撃やウイルス感染、不正アクセスなどにより機密情報などが毀損・社外に流出した場合には、社会的信用の失墜やお客様からの損害賠償請求等により当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ基本規程を制定し、適切に技術的な対策を講じるとともに、役員および従業員を対象とした社内教育を実施するなど情報管理を徹底する体制を構築し、情報セキュリティの強化に努めております。

(7) コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。こうしたリスクへの対策として、リスク・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 気候変動や自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震や気候変動を背景とした風水害などの自然災害により全役職員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合、当社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(BCP)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因となる可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大防止のため経済活動が長期にわたり停滞した場合や、全役職員に感染が広がった場合、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

当社では、お客様、全役職員とその家族の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、オンライン会議の活用等により、感染拡大防止に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、引き続き感染防止策に取り組みながら、今後の状況を注視してまいります。

(10) 調達(サプライチェーン)に関するリスクについて

当社は様々な仕入先や協力会社との取引を通じて業務を遂行しており、取引先の事故や経営状況の悪化、経営方針の変更などの他、グローバルな半導体の需給動向や経済・流通環境の変化などにより、必要な製品・部品などの調達遅延やコストの上昇、システム開発や工事の遅延などにより当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対策として、調達(サプライチェーン)に関する様々な情報の早期収集、仕入先や協力会社の拡充を図り連携の強化に努めております。

(11) 業界・競合他社の動向および技術革新への対応について

当社が位置するICT業界は、技術革新の進展に伴うお客様のニーズの変化や、異業種も含めた新規参入などによる業界の変化が激しく、競争が激化しやすい環境にあります。また、技術革新への対応の遅れや当社の技術力の低下、それに伴うサービス品質の低下により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があり、こうしたリスクへの対策として、最新の技術動向やお客様のニーズの把握に努め、技術者においては継続的に新しい技術の習得を推進しております。

(12) 業務上の事故に関するリスクについて

当社は様々な電気通信に関連する工事に従事しており、業務上の事故により、被害に対する復旧作業や補償、業務遅延などが発生し、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、適切な労務管理や安全衛生・教育活動の全社的かつ継続的な推進を通じて、業務遂行における安全性の確保に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費を中心に緩やかながらも回復傾向が続いていますが、物価・賃金の推移や世界的な金融政策の動向、供給面での制約などに伴う経済の減速リスクが懸念されており、注視が必要な状況と見込まれております。

当社が位置するICT業界においては、ビジネスモデルを変革するDX投資、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的IT投資は堅調な計画となっておりますが、今後の景気動向によっては下振れするリスクも見込まれています。

このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の初年度として、主力ビジネスやサービスビジネスの拡大、経営基盤の強化などに取り組んでまいりました。主力ビジネスの拡大においては、自治体や防災・減災ビジネス、ヘルスケアなどへの取り組みを強化するとともに、EncycloORYZA(米穀卸販売管理支援システム)、EncycloWMS(倉庫管理システム)、EncycloBistron(飲食店向けオーダーエントリーPOSソリューション)のエンハンス実施など自社パッケージビジネスの強化に取り組みました。サービスビジネスにおいては、売上の平準化と安定的な収益の確保を目指し、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービス、クラウド関連サービスなどの取り扱い拡大に取り組みました。経営基盤の強化においては、提案力強化に向けた人財育成の観点から、社内スキル認定制度の営業部門および管理部門への拡大に加え、全社員に向けたDX研修を実施し、DX検定の取得にも積極的に取り組んでまいりました。

また、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みとして、取組方針を策定(2021年11月)するとともに、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題として重要課題(マテリアリティ)を特定(2022年４月)し、その実現に向け取り組んでおります。

このような取り組みを積極的に推進したものの、当期は、ロシアによるウクライナ侵攻や上海のロックダウンなどによるサプライチェーンの混乱に伴い、半導体をはじめとする世界的な電子部品の不足によるハードウエアの納期遅延などの影響が生じました。

その結果、当事業年度の受注高は38,902百万円(前年同期比2.9％減)、売上高は36,472百万円(前年同期は43,386百万円)となりました。利益につきましては、営業利益388百万円(前年同期は1,521百万円)、経常利益544百万円(前年同期は1,657百万円)、当期純利益327百万円(前年同期は1,108百万円)となりました。なお、「第５　経理の状況 １　財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しているため、当事業年度における経営成績に関する説明に関しては、前事業年度と比較した前年同期比(％)の記載は省略しております。

[ネットワーク部門]

ネットワーク部門は、前年の防災減災関連の大型案件剥落などにより、売上高は12,497百万円(前年同期は15,506百万円)となりました。

[ソリューション部門]

ソリューション部門は、自動車販売店向けシステム更新案件の一巡や前年のGIGAスクール対応の剥落などから、売上高は9,354百万円(前年同期は13,993百万円)となりました。

[オフィス部門]

オフィス部門は、民需のデジタル化関連の大型案件などもあり、売上高は5,921百万円(前年同期は5,764百万円)となりました。

[サービス部門]

サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービス、クラウド関連サービスの自治体関連の取り扱いが好調に推移したことなどにより、売上高は8,699百万円(前年同期は8,121百万円)となりました。

② 財政状態の分析

当事業年度における総資産は、24,465百万円となり、前事業年度末に比べ1,398百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、売掛金が374百万円、契約資産が690百万円増加したものの、現金及び預金が1,859百万円、有価証券が600百万円、仕掛品が319百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、14,896百万円となり、前事業年度末に比べ951百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、社債が500百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払法人税等が374百万円、契約負債(前事業年度は前受金)が728百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、9,568百万円となり、前事業年度末に比べ447百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、その他有価証券評価差額金が423百万円減少したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ2,954百万円減少し、5,112百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で使用した資金は、1,778百万円(前年同期は得た資金2,478百万円)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で使用した資金は、959百万円(前年同期は使用した資金2,235百万円)となりました。主な要因は、有価証券および投資有価証券の取得による支出によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、216百万円(前年同期は使用した資金343百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済および配当金の支払によるものです。

④ 受注及び販売の状況

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。

a. 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが92,912千円あります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。上記の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

「第５　経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

b. 引当金

「第５　経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

c. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

② 経営成績等の分析

当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、前年の防災減災関連の大型案件剥落などにより減収となり、ソリューション部門につきましては、自動車販売店向けシステム更新案件の一巡や前年のGIGAスクール対応の剥落などから減収となりました。オフィス部門では、民需のデジタル化関連の大型案件などがあり好調に推移し、サービス部門につきましては、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービス、クラウド関連サービスの自治体関連の取り扱いが好調に推移しました。その結果、売上高につきましては36,472百万円(前年同期は43,386百万円)となりました。利益につきましては、売上高の減少により、営業利益388百万円(前年同期は1,521百万円)、経常利益544百万円(前年同期は1,657百万円)、当期純利益327百万円(前年同期は1,108百万円)となりました。また、売上高営業利益率は1.1％(前年同期は3.5％)となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。

b. 資金の源泉

当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入もしくは社債などによりまかなっております。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払などにより営業活動によるキャッシュ・フローの減少1,778百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少959百万円、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済および配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少216百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ2,954百万円減少し、5,112百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は富士通株式会社(本店　神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。

その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。

なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額223百万円の投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

2022年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １　金額は帳簿価額であります。

２　ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３　従業員数は、社外からの出向者５名を含み、臨時従業員(パートタイマー)14名は(　)で外書きで表示しております。

４　上記のほか、カストマサービスセンターが10カ所あります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2020年２月７日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,740,245株増加し、3,480,490株となっております。

２　2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,480,490株増加し、6,960,980株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　2022年９月30日現在

(注) １　自己株式831,227株は、「個人その他」に8,312単元および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式3,039単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2022年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式831千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式303,900株(議決権3,039個)が含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式303,900株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

１　本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２　従業員に取得させる予定の株式の総数

2022年11月30日現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は303,800株であります。

３　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割により増加した株式数419,240株(「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式157,500株を含まない。)および株式分割後に取得した株式数347株であります。

  ２　当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度における保有自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式303,900株は含まれておりません。

  ２　当期間における保有自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式303,800株は含まれておりません。

  ３　当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。

安定的な配当である普通配当を１株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)とし、上記の配当性向を目処に計算した配当が20円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。

② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配当は年20円を下回らないものといたします。

上記の方針に基づき当期の期末配当につきましては、2022年11月８日開催の取締役会において、１株当たり10円とすることといたしました。年間配当金は中間配当金10円を含めまして、20円(配当性向35.5％)となります。

次期の配当につきましては、業績見通しにより上記の方針のもと配当性向35％程度を目安に年間配当金として１株当たり31円(中間配当10円、期末配当21円)を予定しております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(注) １　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,104千円が含まれております。

  ２　2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性・透明性・公平性を確保するとともに、内部統制システムの充実・コンプライアンスの徹底に努め、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

＜基本方針＞

１　株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主を含む様々な株主の平等性の確保に努めます。

２　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

３　適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み透明性の確保に努めます。

４　取締役会の責務

透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためにその役割・責務の適切な遂行に努めます。

５　株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

a. 取締役会

代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である取締役４名(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、経営の意思決定機関として法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程にて定めた決議事項について決議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。

ｂ. 経営会議

代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)を兼務する執行役員３名、役付執行役員である執行役員３名、および代表取締役社長が指名する執行役員３名から構成され、業務運営管理に関する重要事項の審議・決定および経営に関する重要事項を事前審議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。

ｃ. 監査等委員会

監査等委員である取締役４名(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、監査等委員の互選により常勤監査等委員を１名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会規程および監査等委員会監査等規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性および妥当性について監査・監督を行っております。

ｄ. 執行役員会議

原則として月１回定期的に開催し、社長執行役員を議長として、取締役会が決定した経営方針、経営戦略に基づき業務執行に関する重要事項の協議を行うことによって、業務執行の意思決定の迅速化に資するとともに、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。

e. 指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて審議し取締役会に答申を行います。なお、構成員の氏名については(2) 役員の状況 に記載しております。

ｆ. 会社の各機関の構成員は以下のとおりであります。

会社の機関・内部統制の関係図

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプライアンス推進に取り組む。
　法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会がその解決にあたる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書について(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当該担当取締役が所管し、文書管理規程およびそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存および管理を行う。取締役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程ならびにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生したリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、経営会議規程および職務権限規程に基づき付議基準に該当する事項については取締役会、経営会議に付議することを遵守する。

ⅱ 経営方針については、毎年策定される年度事業計画および中期経営計画に基づき各部門において目標達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標どおりに進捗しているか事業報告を通じ定期的に検証する。

ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。

(f) 前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査職務の補助者の独立性および実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査等委員会の意見を聴取するものとする。
　監査職務の補助者の任命、異動は監査等委員会の同意を得るものとする。

(g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、監査等委員会の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なものは、次のとおりとする。

・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・稟議書、会議議事録、その他監査等委員会から要求された書類、電磁的媒体情報

(h) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に周知徹底する。

(i) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、上記以外についても、監査等委員会監査の実効性を確保するために努力するものとする。

b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。その旨を「企業倫理憲章・行動規範」に定め、当社の役職員全員に周知徹底するとともに、事案の発生時には公的機関や弁護士と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対応できる体制を確立しています。

c. リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定される様々な事業リスクに対応するため、リスク・コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンス推進室の設置等の体制整備を行うとともに、適切な指針・方法を社内に伝達するなど組織的にリスク発生の回避に努めております。また、コンプライアンス研修等を通じて継続的に従業員への啓蒙を図るとともに、不正・法令違反、社内規定違反、その他相談事項等、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン窓口」を設けております。なお、社内窓口だけでなく、当社と接点のない外部通報窓口(弁護士)を設置し、匿名性を確保し通報者を保護することで、通報しやすい環境を整えております。

④ 責任限定契約の内容の概要

会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の賠償責任に関し、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は、全額当社が負担しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １　監査等委員である取締役泉澤大介、苫米地邦男および二宮麻里子の３氏は、社外取締役であります。

２　2021年12月17日開催の第76期定時株主総会の終結の時から２年

３　2022年12月20日開催の第77期定時株主総会の終結の時から１年

４　2022年12月20日開催の第77期定時株主総会の終結の時から２年

５　当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。

 ６　当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役の二宮麻里子氏は、弁護士として培われた専門的知識および企業法務に関する豊富な経験等を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は森川産業株式会社の取締役、人・夢・技術グループ株式会社の取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在弁護士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

＜監査等委員会の組織、人員および手続き＞

監査等委員会は、業務に精通した常勤監査等委員である取締役１名と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する会計士、税理士および弁護士である社外取締役監査等委員３名で構成されております。

常勤監査等委員であった長縄朋哉氏は、2022年12月20日をもって任期満了にて退任し、同日新たに常勤監査等委員として、百瀬貴弘氏が就任しております。百瀬貴弘氏は営業部門等の多岐にわたる業務に携わり、当社の販売統括部長、執行役員本部長、監査担当として業務執行にあたり、当社の事業に関する幅広い知見を有しております。

＜監査等委員および監査等委員会の活動状況＞

当事業年度において当社は取締役会を13回、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　長縄朋哉氏は、2022年12月20日開催の第77期定時株主総会終結をもって退任された常勤監査等委員です。

２　百瀬貴弘氏は、2022年12月20日開催の第77期定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、当事業年度における出席回数はありません。

３　二宮麻里子氏は、2021年12月17日開催の第76期定時株主総会において選任された監査等委員であるため、開催回数および出席回数は在任中の取締役会、監査等委員会が対象です。

また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査計画に基づいた事業所往査を実施し、会計監査人との会合を年４回以上実施するとともに、監査室が実施する内部監査規程に基づく監査計画および監査実施状況の報告を受け問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。監査の実行状況とその結果については、定期的に代表取締役社長および取締役会に報告し、必要があると認めた時は助言・勧告を行うなど必要な措置を講じております。

なお、当事業年度においては、監査室が実施する内部監査は新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートでの実施となり、代表取締役社長への報告時に同席し報告を受けるとともに、監査室との連携をより強化し問題点の把握に努めました。事業所往査については、リモートで監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監査を実施いたしました。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の適正評価および報酬に関する同意等があります。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、執行役員会議、その他重要な会議への出席および内部監査などを通じて、当社取締役の職務執行状況の把握や当社の経営状況に関する様々な情報を得て、監査等委員の立場から適宜意見を発信しております。

② 内部監査の状況

a. 監査室

社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、３名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。

b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

 監査室、監査等委員会および会計監査人との相互連携は、内部統制機能を有する監査室が内部監査規程に基づく監査計画を取締役会に報告しております。また、監査実施状況を代表取締役社長に報告し、その内容について監査等委員会にも報告しております。監査等委員会は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受け情報交換を行い、経営の監視機能に努めております。会計監査人は監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

b. 継続監査期間　1987年10月以降

c. 業務を執行した公認会計士の氏名　業務執行社員　武井　雄次　継続監査年数　３年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務執行社員　佐藤　　元　継続監査年数　４年

d. 監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　６名、その他　15名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的に検証し総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数、当社の事業規模等を勘案し、監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬として総合的に勘案し決定するものとする。なお、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため業績連動給与としての開示および会計処理・税務処理は行わないこととする。

c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社における各割り当て対象者の貢献度等諸般の事項等を総合的に勘案の上、算出された株式を非金銭報酬等として毎年一定の時期に割り当てる。

ｄ. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討・審議を行う。取締役会(e. の委任を受けた代表取締役社長)は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、事前に指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議する。

② 取締役の報酬等に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名であります。また、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の当該金銭報酬とは別枠で、2017年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、譲渡制限付株式の総数55,000株(なお、2020年４月１日付および2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式の総数を220,000株に調整しております。)を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は５名であります。

監査等委員である取締役の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

③ 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長社長執行役員有冨英治に取締役の個人別の報酬等の内容(基本報酬の額)の決定を委任しております。委任の理由は、各取締役の職責や当社全体の業績等を総合的に勘案し決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に指名・報酬委員会において個人別の報酬原案を諮問し答申を得ており、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２　譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

３　報酬等の総額および対象となる役員の員数には、2021年12月17日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)１名を含んでおります。

４　当社は、2010年12月21日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、事業戦略、経営戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として取引先との円滑な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有することとしております。

また、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引状況、株価、保有に伴う便益とコスト等を総合的に評価し保有に関する検証を行っており、保有意義が認められなくなった銘柄については保有株式の縮減を検討いたします。

議決権の行使については、中長期的な観点で当社の企業価値向上につながるか等、当社への影響を総合的に勘案し判断しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(注) 株式併合によって株式数が減少した銘柄は含めておりません。

C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引状況、株価、保有に伴う便益とコスト等を総合的に評価し保有に関する検証を行い継続して保有しております。

２　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

３　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社株式を保有しております。

４　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

５　レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の日本マタイ株式会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【機器及び工事売上原価明細書】

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算(オーダ別)によっております。

※１ 後述の「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、787,038千円減少しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

  当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法

(2) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　 　　　　　　３～50年

構築物　　 　　　　15～20年

車両運搬具　 　　　    ６年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) ソフトウエア(リース資産を除く)

① 自社利用ソフトウエア

利用可能期間(５年)に基づく定額法

② 市場販売目的のソフトウエア

見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ネットワーク部門およびソリューション部門

ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含むものはありません。

(2) オフィス部門

オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(3) サービス部門

サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。

なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。

(重要な会計上の見積り)

工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「(重要な会計方針) ７　収益及び費用の計上基準　(1) ネットワーク部門およびソリューション部門」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。また、「(重要な会計方針) ６　引当金の計上基準 (3) 受注損失引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

工事原価総額については契約ごとに作業内容、工数等を元に適切な工事原価総額を算定しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等も都度反映しております。ただし、各契約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積りと異なった場合や工事原価総額の見積りの前提条件(作業内容、工数等)が変動する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準(検収基準)を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は48,413千円減少し、売上原価は46,050千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,363千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「(収益認識関係)」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度にかかるものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末223,994千円、315,000株、当事業年度末216,101千円、303,900株であります。

なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (収益認識関係) １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首160,000株、当事業年度末157,500株)が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　320株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　5,900株

「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少　　2,500株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　１株当たり配当額には、特別配当46円が含まれております。

　　　　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10,560千円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,166千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １　１株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味しておりません。

３　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　3,480,490株

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首157,500株、当事業年度末303,900株)が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　347株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　576,740株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　7,600株

「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少　 11,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　１株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。

１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味しておりません。

　　　　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,104千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　転リース

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：千円)　

(2) リース債務

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入もしくは社債により調達しております。
　デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託および満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
　社債およびリース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長９年であります。
　デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年９月30日)

(単位：千円)

(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額31,761千円であります。

(＊3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年９月30日)

(単位：千円)

(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額30,937千円であります。

(＊3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年９月30日)

　　　(単位：千円)

当事業年度(2022年９月30日)

　　　(単位：千円)

(注２)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は1,035,635千円であります。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債は公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でないため、レベル２の時価に分類しております。

リース投資資産

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2021年９月30日現在)

当事業年度(2022年９月30日現在)

２　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年９月30日現在)

時価を把握することが極めて困難と認められる関係株式の貸借対照表計上額

当事業年度(2022年９月30日現在)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

３　その他有価証券

前事業年度(2021年９月30日現在)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当事業年度(2022年９月30日現在)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

前事業年度において、有価証券について2,064千円(その他有価証券の株式2,064千円)減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに、前事業年度末までにおける時価の下落率の推移と信用リスクに係る評価結果等を勘案し、時価が著しく下落したことの判断をしております。時価が著しく下落した場合には、以下の状況等を勘案し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理することとしております。
　①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にあるもの。
　②発行会社が債務超過の状態にあるもの。
　③２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される状態にあるもの。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

５　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度121,288千円、当事業年度120,441千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。

当事業年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

　　　(単位：千円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) ７　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　(単位：千円)

契約資産は、 ネットワーク部門およびソリューション部門のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、 概ね３カ月以内に残額を受領しております。

契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、888,741千円であります。

当事業年度において契約資産が233,181千円増加した要因は、期首に認識していた契約資産452,367千円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利685,548千円の計上に伴い増加したことによるものであります。また、契約負債が338,990千円減少した要因は、前受金の受け取りによる増加629,468千円、収益認識による減少968,459千円であります。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は軽微であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額はネットワーク部門およびソリューション部門に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントの概要

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントの概要

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

当事業年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度315,000株、当事業年度303,900株であり、期中平均株式数は前事業年度317,369株、当事業年度309,862株であります。

４　「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は6.89円増加し、１株当たり当期純利益は0.28円減少しております。

５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当事業年度の増加額の主な内容は、次のとおりであります。

①建物

　事務所リニューアルに伴う設備の更新の増加であります。

②工具、器具及び備品

　事務所リニューアルに伴う備品の入替およびクラウド提供用サーバーなどの増加であります。

③ソフトウエア

　販売用ソフトEncycloORYZA機能追加ならびに社内グループウエアとしてのOffice365ライセンスの増加であります。

④ソフトウエア仮勘定

　次期社内用ワークフローシステムライセンスの増加であります。

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(　)は、１年内償還予定であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、17,162千円は洗替による戻入額であり、721千円は回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

1)　現金及び預金

2)　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

3)　有価証券

4)　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

5)　商品

6)　仕掛品

7)　リース投資資産

２　固定資産

1)　繰延税金資産

2)　投資有価証券

３　流動負債

1)　買掛金

４　固定負債

1)　長期未払金

2)　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第76期)

(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日) 2021年12月17日関東財務局長に提出　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第76期)

(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日) 2021年12月17日関東財務局長に提出　

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第77期第１四半期

(自 2021年10月１日　至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出

第77期第２四半期

(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日) 2022年５月13日関東財務局長に提出

第77期第３四半期

(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　

2021年12月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年12月20日

扶桑電通株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑電通株式会社の2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、扶桑電通株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。