E04637 日本観光ゴルフ 半期報告書－第65期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していない。

３　第63期中、第63期、第64期中及び第65期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。

　　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期中及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　該当事項なし。

４【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和４年９月30日現在

従業員数(人) 35（87）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(　)外数で記載している。

(2) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

　　 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はない。

　　 また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。

　　(1)　経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における我が国の経済は、今夏は新型コロナウイルス感染症拡大により下押しがあったものの、社会経済活動との両立に向けた取り組みも進められ、過去の感染拡大時のような減少はみられず、緩やかな持ち直しが続いた。尤も、円安や物価上昇が景気回復の妨げになるリスクが懸念されている。

　ゴルフ場業界は、コロナ禍においても来場者数は堅調に推移し、またコンペ会食の自粛も柔いできており、顧客単価は回復傾向にある。

　当社においては、自粛の続いていた企業主催のコンペやプレー後の会食等が回復してきたことや、外部競技受入などにより、来場者数は２年連続の大幅増加となった。また、９月にはＪＬＰＧＡ公式競技の「日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯（以下、日本女子プロゴルフ選手権大会）」を開催した。

　このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①財政状態の状況

　当中間会計期間末における総資産は1,968,611千円となり、前事業年度末と比べ67,752千円増加した。その主な要因は、現金及び預金が58,334千円増加したこと、未収入金が56,948千円増加したこと、その他の流動資産が44,229千円増加したこと、前払金が99,000千円減少したことなどによるものである。

　負債合計は1,133,782千円で前事業年度末と比べ140,782千円増加した。その主な要因は、契約負債が46,446千円増加したこと、未払費用が33,750千円増加したこと、未払金が14,705千円増加したこと、その他の流動負債が44,073千円増加したことによるものである。

　純資産合計は834,828千円で前事業年度末と比べ73,030千円減少となった。これは中間純損失により繰越利益剰余金が73,030千円減少したことによるものである。

②経営成績の状況

　当中間会計期間においては、営業日数は159日（前年同期比２日増加）となり来場者数は19,696名で前年同期比2,462名（14.2％）増加し、日本女子プロゴルフ選手権大会の収入もあり、売上高は410,934千円で前年同期比118,545千円（40.5％）増加となった。

　売上原価、販売費及び一般管理費においては、資源価格の高騰によりコース維持費や光熱費等が増加したほか、日本女子プロゴルフ選手権大会関連費用として輸送費やその他費用の増加により、営業費用全体で502,353千円となり前年同期比163,297千円（48.1％）増加となった。

　これにより、営業損失は91,419千円（前年同期比44,751千円の悪化）となり、営業外収益21,246千円、営業外費用2,553千円をそれぞれ計上し、経常損失は72,725千円（前年同期比57,117千円の悪化）となり、中間純損失は73,030千円（前年同期比57,117千円の悪化）となった。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ58,334千円増加し当中間会計期間末には528,785千円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、68,027千円（前年同期比19,273千円減少）となった。これは主に、税引前中間純損失、減価償却費の計上及び前払金の減少、売上債権の増加、契約負債の増加等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、7,349千円（前年同期比10,606千円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,343千円（前年同期はなし）となった。これは、リース債務の返済による支出によるものである。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

ｂ.受注実績

　当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。

ｃ.販売実績

　当中間会計期間の販売実績を項目別に示すと次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、良好なコース施設とサービス等の品質面での優位性を強調して来場者の獲得を図っているが、激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。

　当中間会計期間の経営成績は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、企業主催のコンペ需要やプレー後の会食が回復してきたことのほか、日本女子プロゴルフ選手権大会開催によるチケット収入などがあり、売上高は増加した。経費面は、資源価格の高騰によりコース維持費や光熱費等が増加したほか、日本女子プロゴルフ選手権大会の関連費用計上により売上原価・販売費及び一般管理費が増加し、中間純損失は73,030千円と前年同期比で悪化した。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業活動の維持拡大に必要な短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金は、内部留保及び主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としている。

　当中間会計期間末における現金及び預金の残高は、528,785千円である。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項なし。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けている。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　貯蔵品

              最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　定）を採用している。

　　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　　 (1) 有形固定資産

         定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日

       以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

           なお、主な耐用年数は次のとおりである。

           建物                    ３～50年

           構築物                  ３～50年

           機械及び装置            ２～30年

　　　　　 車両運搬具　　　        ２～８年

　　　　　 工具、器具及び備品　　　２～20年

　　　　 (2) 無形固定資産

　　　　　 定額法を採用している。

　　　　　 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア

　　　　 （自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　　　（3）リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　　　　３．引当金の計上基準

          (1) 貸倒引当金

　          債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

          ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　　  (2) 賞与引当金

　　　　　  従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。

　　　　  (3) 退職給付引当金

　　　　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の支

　　　　  給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する簡便法を用いてい

　　　　  る。

　　　  (4) 役員退職慰労引当金

　　　　　  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

　　  ４．収益及び費用の計上基準

　　　　　(1) プレー収入

　　　　　  メンバーフィ、ビジターフィ、キャディーフィ、ロッカーフィ、カートフィについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識している。

　　　　(2) 会員登録料収入

　　　　　　入会に係る会員登録料については、顧客（会員）からの入会時の支払いを見返りとして、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供する期間にわたりサービスが顧客に移転することから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識している。

　　　　(3) 年会費収入

　　　　　  年会費については、顧客からの年度（１年間）分の支払いを見返りとして、その年度（１年間）にわたりサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。

　　　　(4) 食堂委託収入

　　　　　　食堂は外部委託しており、委託会社の１ヶ月間の売上高の一部が委託収入となることから、１ヶ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識している。

　　　　(5) 売店収入

　　　　　　物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。

　　　　(6) その他

　　　　　　レッスン料、練習場利用料、競技参加料および予約取消料等については、顧客が利用あるいはキャンセルしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該利用日あるいはキャンセル日で収益を認識している。また、ロッカー料、キャディーバッグ保管料については、顧客からの年度（１年間）分の支払いを見返りとして、その年度（１年間）にわたりサービスが顧客に移転することから、その年度内で均等に収益を認識している。

　　  ５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

        しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（会計方針の変更）

　該当事項なし。

（表示方法の変更）

　該当事項なし。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項なし。

（追加情報）

　該当事項なし。

（中間貸借対照表関係）

          ※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等は流動資産の「その他」に、また仮受消費税等は流動負債の「その他」に含めてそれぞれ表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　 ２. 配当に関する事項

 　　　　　 該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　 ２. 配当に関する事項

 　　　　　 該当事項なし。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　乗用カートである。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

　　　　１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、預金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。また、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

　(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　  前事業年度（令和４年３月31日）

　　　該当なし

　　  当中間会計期間（令和４年９月30日）

　　　該当なし

　(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（令和４年３月31日）

　　　当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規リースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

会員預り金

会員預り金の時価は、元本の合計額と、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、返還期日までの期間に観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類している。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、元本の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して

　　　　著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(１)契約負債の残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った会員登録料及び１年分の年会費等の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお当該支払いの見返りとして、会員登録料は顧客（会員）の平均利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

　　前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,469千円である。また、前事業年度において、契約負債が37,540千円増加した理由は、会員登録料を32,980千円、その他4,950千円を、それぞれ契約負債へ繰り延べ、年会費等を389千円契約負債から取崩したためである。

　　当中間会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,118千円である。また、当中間会計期間において、契約負債が46,446千円増加した理由は、会員登録料を5,225千円、年会費等を46,171千円、それぞれ契約負債へ繰り延べ、その他4,950千円を契約負債から取崩したためである。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)

当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を

占めるものがないため、記載を省略している。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（表示方法の変更）

 　前中間会計期間において「その他」に含めていた「食堂委託収入」及び「売店収入」を独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の「１．製品及びサービスごとの情報」の組み替えを行っている。

　この結果、前会計期間において、「その他」に表示していた29,609千円は、「食堂委託収入」6,576

千円、「売店収入」4,104千円、「その他」18,928千円として組み替えている。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を

占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

　  有価証券報告書及びその添付書類

　  事業年度（第64期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月22日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 津 隆 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 智 弘

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本観光ゴルフ株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本観光ゴルフ株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。