| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2022年８月16日 至 2022年11月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月16日至 2021年11月15日 | 自 2022年５月16日至 2022年11月15日 | 自 2021年５月16日至 2022年５月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,865 | 42,952 | 82,905 |
| 経常利益 | (百万円) | 303 | 357 | 793 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 177 | 224 | 316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 165 | 230 | 306 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,716 | 8,997 | 8,888 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,456 | 42,558 | 41,398 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.87 | 16.28 | 22.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.87 | 16.28 | 22.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 20.9 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,060 | △2,532 | 1,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,118 | △1,628 | △2,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,822 | 3,825 | 1,272 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,279 | 2,623 | 2,957 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月16日至 2021年11月15日 | 自 2022年８月16日至 2022年11月15日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.32 | 14.04 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年５月16日～2022年11月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、コロナ禍以前と比較してマスクなど衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、ライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失のほか、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大に取り組むほか、調剤併設店舗の拡大や管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2021年８月に北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が200万人を突破し、提携店も164社、747店舗にまで拡大するなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。
コラボレーション戦略としては、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携に基づく取り組みの一環として、両社の食品の共同仕入を開始したほか、当社のPB商品をコープドラッグにて販売を開始するなど、お客さま及び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。また、新たに学校法人札幌慈恵学園札幌新陽高校、株式会社十勝毎日新聞社及び株式会社ニセコまちと包括連携協定を締結し、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2022年10月末現在、自治体や企業等と30件の各種協定を締結しております。さらに、これらの戦略の効果的かつ継続的な推進には、当社グループのみならず国内外の様々な企業との連携や新たな知見・技術の獲得を通じた、より一層のスピード感が必要であることから、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出することを目的に、2022年10月に国内外のアーリー・ミドルステージのスタートアップ企業への出資を行うコーポレート・ベンチャー・キャピタル(株式会社 S Ventures）を設立しております。
組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、CHO（Chief Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営の推進にも積極的に取り組んでおります。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は429億52百万円（前年同期比 2.6%増、10億87百万円増）、営業利益は３億34百万円（同 25.8%増、68百万円増）、経常利益は３億57百万円（同 17.6%増、53百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億24百万円（同 26.6%増、47百万円増）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による栄養相談会といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数は減少したものの、感冒薬や化粧品の需要が徐々に持ち直し、客単価が上昇した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、引き続き訪日外客数が低調に推移したことで、売上高は僅かなものとなりましたが、休業していた店舗を一部営業再開したことにより、前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、ワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売の増収効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
| 店舗区分 | フォーマット区分 | 2022年５月度末 | 増加 | 減少 | 2022年11月度末 |
| ドラッグストア店舗 | ドラッグストアフォーマット | 175店舗 | ４店舗 | ５店舗 | 174店舗 |
| インバウンドフォーマット | 14店舗 | -店舗 | １店舗 | 13店舗 | |
| 調剤薬局店舗 | 門前薬局 | 10店舗 | -店舗 | -店舗 | 10店舗 |
| その他の店舗 | 北海道くらし百貨店 | ２店舗 | -店舗 | -店舗 | ２店舗 |
| 合計 | 201店舗 | ４店舗 | ６店舗 | 199店舗 | |
以上の結果、リテール事業の売上高は424億33百万円（前年同期比 2.3%増、９億58百万円増）、セグメント利益は３億30百万円（同 62.0%増、１億26百万円増）となりました。
＜その他事業＞
北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2022年10月末現在、200万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移したものの、POSシステム開発事業において、前期の大型案件受注の反動減の結果、その他事業の売上高は７億15百万円（前年同期比 23.6%増、１億36百万円増）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益43百万円、43百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し425億58百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が５億82百万円減少したものの、商品が７億９百万円、有形固定資産が８億82百万円、敷金及び保証金が１億７百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し335億60百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が45億円増加、買掛金が36億19百万円減少したことに加え、流動負債その他が５億14百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が５億16百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し89億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億24百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出額は25億32百万円（前年同四半期は30億60百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費５億95百万円、金融機関休日による売上債権の減少額５億82百万円などの増加要因と、金融機関休日による仕入債務の減少額36億19百万円などの減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は16億28百万円（前年同四半期は11億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億66百万円、投資有価証券の取得による支出３億９百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億35百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の獲得額は38億25百万円（前年同四半期は38億22百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関休日による短期借入金の増加額が45億円、長期借入金の返済による支出が５億16百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,904,000 |
| 計 | 56,904,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月15日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,236,564 | 14,236,564 | 東京証券取引所(プライム市場)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,236,564 | 14,236,564 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月22日（注） | 10,564 | 14,236,564 | 3 | 1,003 | 3 | 253 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
| 発行価額 | 647円00銭 |
|---|---|
| 資本組入額 | 323円50銭 |
| 割当先 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）３名当社子会社の取締役（社外取締役を除く）２名 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トミーコーポレーション | 札幌市北区太平三条四丁目１－１ | 4,149,000 | 30.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 816,700 | 5.91 |
| 廣岡 聖司 | 和歌山県有田郡湯浅町 | 509,900 | 3.69 |
| 株式会社三原色 | 和歌山県有田郡湯浅町湯浅1780 | 501,200 | 3.63 |
| 富山 浩樹 | 札幌市北区 | 353,073 | 2.55 |
| 富山 睦浩 | 札幌市北区 | 352,107 | 2.55 |
| ＳＤＳ従業員持株会 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 | 286,500 | 2.07 |
| 株式会社青空商事 | 大阪市住之江区平林北２丁目９-106 | 236,300 | 1.71 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 212,500 | 1.53 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 200,000 | 1.44 |
| 計 | － | 7,617,280 | 55.13 |
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式432,747株があります。
２ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 542,002 | 3.81 |
| 計 | － | 542,002 | 3.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月15日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 432,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,994 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 13,799,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,464 | |||
| 発行済株式総数 | 14,236,564 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,994 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年11月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| （自己保有株式）サツドラホールディングス株式会社 | 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 | 432,700 | － | 432,700 | 3.03 |
| 計 | ― | 432,700 | － | 432,700 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月16日から2022年11月15日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月16日から2022年11月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月15日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年11月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,957 | 2,623 | |||||||||
| 売掛金 | 3,085 | 2,503 | |||||||||
| 商品 | 10,771 | 11,481 | |||||||||
| その他 | 3,255 | 3,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,069 | 19,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,358 | 7,934 | |||||||||
| 土地 | 3,869 | 3,973 | |||||||||
| その他（純額） | 1,850 | 2,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,077 | 13,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 451 | 452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,222 | 6,329 | |||||||||
| その他 | 1,595 | 1,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,799 | 8,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,329 | 22,611 | |||||||||
| 資産合計 | 41,398 | 42,558 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月15日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年11月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,334 | 8,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 4,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,014 | 994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 536 | 676 | |||||||||
| その他 | 4,130 | 4,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,366 | 19,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,734 | 11,237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 634 | 661 | |||||||||
| 資産除去債務 | 532 | 557 | |||||||||
| その他 | 1,241 | 1,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,143 | 13,586 | |||||||||
| 負債合計 | 32,510 | 33,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,095 | 2,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,061 | 6,157 | |||||||||
| 自己株式 | △299 | △299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,857 | 8,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △65 | △63 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 95 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,888 | 8,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,398 | 42,558 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日 至 2021年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日 至 2022年11月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,865 | 42,952 | |||||||||
| 売上原価 | 32,045 | 32,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,819 | 10,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,553 | ※１ 10,213 | |||||||||
| 営業利益 | 266 | 334 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 18 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 5 | |||||||||
| その他 | 24 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 61 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 62 | |||||||||
| 経常利益 | 303 | 357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 331 | 384 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143 | 155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 188 | 228 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177 | 224 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日 至 2021年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日 至 2022年11月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 188 | 228 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 165 | 230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154 | 226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日 至 2021年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日 至 2022年11月15日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 331 | 384 | |||||||||
| 減価償却費 | 549 | 595 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 126 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 27 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △41 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 2 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △18 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 61 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 1 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 651 | 582 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △316 | △619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,704 | △3,619 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △439 | 28 | |||||||||
| その他 | 5 | △26 | |||||||||
| 小計 | △2,779 | △2,493 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △245 | △65 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 88 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,060 | △2,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,015 | △1,166 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 249 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42 | △74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △202 | △309 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 32 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △216 | △235 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 120 | 129 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | - | 2 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| その他 | △4 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,118 | △1,628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,100 | 4,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △223 | △516 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128 | △128 | |||||||||
| その他 | △25 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,822 | 3,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △380 | △333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,659 | 2,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,279 | ※1 2,623 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社 S Venturesを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日至 2021年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日 至 2022年11月15日) | ||||
| 給与及び諸手当 | 3,514 | 百万円 | 3,597 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 491 | 百万円 | 521 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 58 | 百万円 | 59 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 522 | 百万円 | 560 | 百万円 | |
| 地代家賃 | 1,704 | 百万円 | 1,736 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日至 2021年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日至 2022年11月15日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,279百万円 | 2,623百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,279百万円 | 2,623百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月11日定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 28 | 2021年５月15日 | 2021年８月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月10日定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 9.34 | 2022年５月15日 | 2022年８月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日 至 2021年11月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| リテール事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ドラッグストア | 38,819 | － | 38,819 | － | 38,819 |
| インバウンド | 206 | － | 206 | － | 206 |
| 調剤 | 1,841 | － | 1,841 | － | 1,841 |
| その他 | 254 | 409 | 664 | － | 664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,122 | 409 | 41,532 | － | 41,532 |
| その他の収益 | 325 | 7 | 333 | － | 333 |
| 外部顧客への売上高 | 41,448 | 417 | 41,865 | － | 41,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 161 | 188 | △188 | － |
| 計 | 41,474 | 579 | 42,053 | △188 | 41,865 |
| セグメント利益 | 204 | 43 | 247 | 18 | 266 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日 至 2022年11月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| リテール事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ドラッグストア | 39,275 | － | 39,275 | － | 39,275 |
| インバウンド | 317 | － | 317 | － | 317 |
| 調剤 | 2,101 | － | 2,101 | － | 2,101 |
| その他 | 346 | 524 | 870 | － | 870 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,040 | 524 | 42,564 | － | 42,564 |
| その他の収益 | 365 | 22 | 388 | － | 388 |
| 外部顧客への売上高 | 42,406 | 546 | 42,952 | － | 42,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 169 | 195 | △195 | － |
| 計 | 42,433 | 715 | 43,148 | △195 | 42,952 |
| セグメント利益又は損失（△） | 330 | △0 | 329 | 4 | 334 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「ＩＴソリューション事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日至 2021年11月15日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日至 2022年11月15日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12.87円 | 16.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 177 | 224 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 177 | 224 |
| 期中平均株式数(株) | 13,785,996 | 13,796,353 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12.87円 | 16.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,242 | 203 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月19日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2022年５月16日から2023年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月16日から2022年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月16日から2022年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。