E04393 山口放送 半期報告書－第67期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期中及び第66期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。

４．当中間会計期間、第66期中間会計期間及び第65中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期事業年度及び第65期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

従業員数（人） 124

（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。

２．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症対策の行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰等により個人消費の落ち込みが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産13,717百万円（前事業年度末より109百万円の減少）、負債2,060百万円（前事業年度末より8百万円の減少）、純資産11,656百万円（前事業年度末より100百万円の減少）となりました。

当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入200百万円（前年同期比 1.2％減）、テレビ収入2,268百万円（前年同期比 2.7％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は2,544百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。一方、売上原価は1,310百万円（前年同期比 0.7％減）、販売費及び一般管理費は1,276百万円（前年同期比 2.8％減）となり、その結果、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常損失20百万円（前年同期は経常損失35百万円）、中間純損失は17百万円（前年同期は中間純損失119百万円）となりました。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が107百万円（前年同期比 470.0％増）、投資活動による資金の減少が746百万円（前年同期比 32.9％増）、財務活動による資金の減少が46百万円（前年同期比 0.3％減）であったことにより、現金及び現金同等物は前中間会計期間末に比べ685百万円減少し、当中間会計期間末には3,332百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は107百万円（前年同期比 470.0％増）となりました。これは主に、税引前中間純損失が19百万円（前年同期は中間純損失162百万円）、仕入債務の増加による資金の増加が81百万円（前年同期は△34百万円）に対し、固定資産除却損が0百万円（前年同期は93百万円）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は746百万円（前年同期比 32.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が443百万円（前年同期比11.3％減）、投資有価証券の取得による支出が300百万円（前年同期比 50.0％増）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は46百万円（前年同期比 0.3％減）となり、前中間会計期間と大きな変動はありません。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④放送及び販売の実績

当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。

ａ．放送実績

ｂ．販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．中間財務諸表等 (1）中間財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

②当中間会計期間の経営成績の分析

当社の当中間会計期間の売上高は2,544百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。

売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が200百万円（前年同期比 1.2％減）となり、この主な減収の要因は、特にラジオタイム、ラジオスポットが減収となった事によるものです。

テレビ収入は2,268百万円（前年同期比 2.7％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム、テレビスポットが減収となった事によるものです。

その他収入では75百万円（前年同期比 53.9％増）となりました。この主な増収の要因は、催物収入が増収となった事によるものです。

売上原価は1,310百万円（前年同期比 0.7％減）、販売費及び一般管理費は1,276百万円（前年同期比 2.8％減）となり、合計では2,587百万円（前年同期比 1.8％減）となりました。

営業損失は42百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常損失は20百万円（前年同期は経常損失35百万円）、税引前中間純損失は19百万円（前年同期は税引前中間純損失162百万円）、中間純損失は17百万円（前年同期は中間純損失119百万円）となりました。

③財政状態の分析

当中間会計期間における総資産は、13,717百万円（前事業年度末は13,826百万円）となり、109百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。

負債については、2,060百万円（前事業年度末は2,069百万円）となり、8百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が減少したためであります。

純資産については、11,656百万円（前事業年度末は11,757百万円）となり、100百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。

また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末と同様の85.0％となりました。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社では自己資本比率85.0％、固定比率62.8％、流動比率666.9％などの指標が示すように健全な財務状況を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。

なお、当中間会計期間末における有利子負債は無く、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,332百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当中間会計期間において、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡は取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

（注）単元株制度は採用しておりません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について公認会計士朝長慎弥氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　   　0.8％

売上高基準　　　　   　0.2％

利益基準　　　　　   　4.6％

利益剰余金基準　　   　1.0％

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

実地棚卸による最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、当社は放送事業の単一セグメントで主な事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」であります。

(1）放送時間の販売

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組内や番組と番組の間の放送枠等でコマーシャル・メッセージを放送するスポット収入を合わせて電波料収入として計上しております。いずれの収入も番組やコマーシャル・メッセージを放送した時点で収益を認識しております。

(2）番組の制作販売

主に自社制作番組として放送する番組自体を制作するもので、上記の電波料収入とは区分して販売し、制作収入として計上しております。これは自社制作番組として放送した時点で収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関し、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※２　圧縮記帳

　取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なものは次の通りであります。

※２　特別利益のうち主要なものは次の通りであります。

※３　特別損失のうち主要なものは次の通りであります。

※４　税金費用については簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

５　減価償却実施額は次の通りであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

(注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下の通りであります。

（単位：千円）

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が所有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　415,463千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額　415,463千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について235千円（その他有価証券　市場価格のない株式等の株式235千円）減損処理を行っております。

当中間会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状況の悪化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（持分法損益等）

損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は放送事業の単一セグメントで顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）及び当中間会計期間（自　令和４年

４月１日　至　令和４年９月30日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下の通りであります。

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第66期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月30日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

取締役会 御中

朝長慎弥公認会計士事務所 広島県広島市 公認会計士 朝 長 慎 弥

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山口放送株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。