E04170 奈良交通 半期報告書－第141期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．第140期中、第140期、第141期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第139期中、第139期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期中、第140期及び第141期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第140期の期首から適用し、第140期中、第140期及び第141期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

  当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（令和４年９月30日現在）

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお

　　　　　　ります。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（令和４年９月30日現在）

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお

　　　　　　ります。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状

　況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、７月から９月にかけて新型コロナウイルス感染症の第７波の感染拡大があったものの、期中を通じて行動制限が緩和されるなか、社会・経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不透明な国際情勢や急速な円安等により、軽油をはじめとした原材料価格の高騰による物価の上昇が続くなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、奈良県を中心とした当社事業エリアにおいても、行動制限の緩和に伴う人流の活発化により、自動車運送事業では、第１四半期においてはお客様のご利用が徐々に回復しつつあります。第２四半期も同感染症の第７波の感染拡大の影響が一部であったものの、貸切事業で一定の受注を確保できたこともあり、自動車運送事業全体を通じて減収は最小限に留めることができました。一方、生活創造事業では、飲食事業でテイクアウト商品の販売が引き続き好調に推移したほか、７月から宇陀市の温浴施設の運営管理業務を新たに受託するなど収益の確保に努めました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ941,765千円減少し、32,367,653千円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,307,454千円減少し、22,572,451千円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ365,688千円増加し、9,795,201千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は10,452,608千円（前年同期比24.9％増）となりました。費用面では、手当や賞与引当の増加により人件費が増加したことに加え、軽油単価上昇や使用量の増加に伴う燃料油脂費の増加もあったため、営業利益は1,097,759千円改善の371,123千円、経常利益は786,340千円改善の514,295千円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は420,650千円（前年同期比97.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　自動車運送事業

　乗合事業では、沿線人口の減少に加え、コロナ禍により進んだ生活様式や行動の変容、インバウンド需要の回復の遅れなどが続くなか、新型コロナウイルス感染症の第７波の感染拡大の影響が一部であったものの、行動制限の緩和による人流の回復もあり、路線バスは生活路線、観光路線ともに回復の兆しが見られました。このような状況のもと、４月には、法隆寺や信貴山等の奈良県西部の神社仏閣を周遊できる「ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ わんデイパス」の利用エリアを拡大するとともに、大台ヶ原線の出発地を大和上市駅から大和八木駅等に変更し、お客様の利便性の向上に努めたほか、コロナ禍の中で中止や規模縮小を余儀なくされた各種イベント等の再開に合わせ臨時バスを運行するなど、観光需要に対応しました。そのほか高速・空港バスでは、同感染症の影響により運休していた「横浜・東京ディズニーリゾート®線」の４月からの運行再開に合わせ、大和西大寺駅南口へ乗り入れるなど一部経路を変更するとともに、大阪空港バスでは７月より全便再開するなかで、スマホ回数券を新たに導入するなどデジタル化の対応にも努めました。また、定期観光バスもレギュラーコースに加え、季節限定コースも運行し、需要の喚起に努めました。こうした結果、増収となりました。

　タクシー事業では、タクシー利用が回復しているほか、令和４年４月１日より運賃改定を実施したこともあり、増収となりました。

　貨物事業では、奈良橿原線の経路延長や、臨時便の増加などにより、増収となりました。

　旅行事業では、同感染症の第７波の影響が一部であったものの、貸切バス特別車両「四神シリーズ」を活用したコースや奈良県の「いまなら。キャンペーン」に合わせたツアーを催行するなどにより、増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は7,583,323千円（前年同期比28.0％増）となり、セグメント損失は1,000,698千円改善の53,838千円となりました。

　　不動産事業

　賃貸事業では、ＪＲ奈良駅前の奈良交通第２ビルに新たなテナントを誘致し賃貸を開始するなど、資産の有効活用に努め、当事業の売上高は784,825千円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は269,900千円（同5.1％減）となりました。

　　物品販売事業

　飲食事業では、ミスタードーナツがテイクアウトを中心に引き続き好調であったほか、民間企業の福利厚生施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は2,293,931千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は127,528千円改善の123,265千円となりました。

　　その他事業

　７月から宇陀市の温浴施設「大宇陀温泉あきののゆ」の運営管理業務を新たに受託し、収益の確保に努めた結果、当事業の売上高は420,668千円（前年同期比5.1％増）となりました。一方、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、セグメント利益は26,215千円（同36.4％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,008,446千円の資金を獲得し、投資活動により181,955千円、財務活動により1,466,986千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して640,495千円減少の2,264,855千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益は538,450千円となり、前年同期に比較して228,789千円増加し、預り敷金及び保証金の受入による収入の増加等を加えた、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して377,426千円増加の1,008,446千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、181,955千円（前年同期は614,522千円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の返済額が増加したため、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して501,104千円増加の1,466,986千円となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の実績については「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

　①当中間連結会計期間末の財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し941,765千円減少の32,367,653千円となりました。流動資産合計は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比較して574,176千円減少の4,981,290千円となりました。固定資産合計は、固定資産の減価償却などにより、前連結会計年度末に比較して367,589千円減少の27,386,362千円となりました。

　負債合計は、未払金や借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して1,307,454千円減少の22,572,451千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して369,304千円増加したなどにより、前連結会計年度末に比較して365,688千円増加の9,795,201千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して2.0ポイント上昇し30.3％となりました。

　②当中間連結会計期間の経営成績の分析

　当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益において行動制限の緩和に伴う人流の活発化によりお客様のご利用が徐々に回復しつつあることのほか、貸切事業で一定の受注を確保できたことにより、前年同期に比較して2,083,990千円増収の10,452,608千円となりました。

　売上原価は、原材料価格の高騰などにより前年同期に比較して838,194千円増加の8,130,569千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して148,035千円増加の1,950,915千円となりました。

　これらの結果、営業利益は、1,097,759千円改善の371,123千円となり、経常利益は、786,340千円改善の514,295千円となりました。

　特別利益は、固定資産受贈益を計上しましたが、前年同期に投資有価証券売却益や受取補償金、補助金収入を計上したため、前年同期に比較して561,018千円減少しました。

　特別損失は、前年同期に固定資産圧縮損などを計上していたため、前年同期に比較して3,467千円減少の5,776千円となりました。

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して228,789千円増益の538,450千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して21,546千円増加しました。このため、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して207,243千円増益の420,650千円となりました。

　③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による利用減少のほか、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や経営成績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

  当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

  前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（令和４年９月30日現在）

  （注）  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式834株が含まれております。

②【自己株式等】

（令和４年９月30日現在）

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち、次に示す5社を連結の範囲に含めております。

奈良近鉄タクシー株式会社

奈交サービス株式会社

エヌシーバス株式会社

奈良郵便輸送株式会社

奈交自動車整備株式会社

　なお、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない会社（非連結子会社１社及び関連会社１社）は、それぞれ小規模であり、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法を適用しない会社：新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日（９月30日）と同一日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　商品

　主として売価還元法による原価法

  貯蔵品等

　主として移動平均法による原価法

  販売用不動産

  個別法による原価法

　なお、中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

  車両運搬具　　２～６年

  建物　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

②　物品販売事業

　物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  無配のため、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動車運送事業におけるバス車両（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

  中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。

(*5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

り、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,611千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ

　　　の他有価証券」には含めておりません。

　　　当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　30,610千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

  したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

 （1）自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等

 （2）不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等

 （3）物品販売事業・・・・・小売業・自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

 （4）その他事業・・・・・・自動車教習所等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額6,460千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額2,657,095千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は3,424,760千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに連結子会社での繰延税金資産であります。

（3）減価償却費の調整額△5,207千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額5,580千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額1,890,322千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は2,707,440千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに連結子会社での繰延税金資産であります。

（3）減価償却費の調整額△4,949千円は、セグメント間取引消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△670千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　 １株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

  該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、賃貸事業用建物及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具      ２～６年

建物　　        ２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

自動車運送事業

　自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（中間貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

２  保証債務

  次の関係会社について、債務保証を行っております。

債務保証

※３  取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１  自動車運送事業等営業収益の主な内訳は次のとおりであります。

　２  減価償却実施額

※３  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  特別利益は、次のとおりであります。

※６  特別損失は、次のとおりであります。

※７  税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式１千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式235,944千円、関連会社株式１千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

   当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　 有価証券報告書及びその添付書類

   事業年度（第140期）（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）令和４年６月23日  近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、奈良交通株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第141期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、奈良交通株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。