E04084 ユニゾホールディングス 半期報告書－第46期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。

３　2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。第44期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在　　

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の当中間連結会計期間の平均雇用人員数であります。

３　全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在　　

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　上記のほか、当社連結子会社への出向者が45名おります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりであります。

当社グループは当中間連結会計期間末において有利子負債が234,434百万円(１年内償還予定の社債18,000百万円、１年内返済予定の長期借入金19,054百万円、社債51,000百万円、長期借入金146,379百万円)と手元流動性18,395百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当中間連結会計期間において経常損失596百万円を計上しました。

このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っております。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは当中間連結会計期間末において有利子負債が234,434百万円(１年内償還予定の社債18,000百万円、１年内返済予定の長期借入金19,054百万円、社債51,000百万円、長期借入金146,379百万円)と手元流動性18,395百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当中間連結会計期間において経常損失596百万円を計上しました。

このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っております。

これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社グループの対応策は、現時点において実施途上にあり、上記金融機関等との協議等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心５区の空室率は６％半ばの水準で推移し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。

また、米国の賃貸オフィス市場においては、在宅勤務普及の影響や景気後退リスクの高まりもあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。

国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は緩やかに回復基調にはあるものの、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。

以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は8,729百万円(前年同期6,615百万円 前年同期比32.0%増)、営業利益は926百万円(前年同期は営業損失1,312百万円)、経常損失は596百万円(前年同期2,141百万円 前年同期比72.1%減)、固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は7,027百万円(前年同期5,117百万円 前年同期比37.3%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。　

[不動産事業]

当中間連結会計期間は、保有物件の売却による剥落等があったものの、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力し、さらに円安による増加もあったこと等により、売上高5,714百万円(前年同期4,985百万円 前年同期比14.6増)、営業利益1,451百万円(前年同期1,322百万円 前年同期比9.7%増)となりました。

[ホテル事業]

当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたこと等により、売上高3,014百万円(前年同期1,629百万円 前年同期比85.0%増)、営業損失281百万円(前年同期1,494百万円 前年同期比81.2%減)となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は、434,549百万円となり、前連結会計年度末比8,521百万円の増加となりました。これは、保有物件の売却による現金及び預金が7,239百万円増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、244,897百万円となり、前連結会計年度末比7,615百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比8,510百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、189,651百万円となり、前連結会計年度末比16,136百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定が円安により10,159百万円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,843百万円増加(前年同期は1,365百万円の減少)、投資活動により26,797百万円増加(前年同期比16,799百万円増)、財務活動により22,197百万円減少(前年同期比2,763百万円増)した結果、前連結会計年度末に比べ7,239百万円増加し、当中間連結会計期間末は18,395百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益9,978百万円(前年同期比2,834百万円増)、非資金項目である減価償却費2,435百万円(前年同期比152百万円増)がありましたが、有形固定資産売却損益10,575百万円の減少、受入敷金保証金の減少額579百万円(前年同期比547百万円減)及び法人税等の支払い1,052百万円(前年同期比363百万円減)等がありました。この結果1,843百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入26,314百万円、貸付金の回収による収入894百万円(前年同期比11百万円減)等があり、この結果26,797百万円の資金の増加(前年同期比16,799百万円増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出11,147百万円(前年同期比80,337百万円減)等があり、この結果22,197百万円の資金の減少(前年同期比2,763百万円増)となりました。

③　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　生産、受注及び販売実績

当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　 ２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上高及び営業利益

当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比2,114百万円増加の8,729百万円となり、営業利益は926百万円(前中間連結会計期間は1,312百万円の営業損失)となりました。これは、不動産事業において、保有物件の売却による剥落等があったものの、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力し、さらに円安による増加もあったこと等によるものです。また、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたこと等によるものであります。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間比212百万円減の497百万円となりました。これは、投資有価証券の売却により受取配当金が減少したこと等によるものです。
　また、営業外費用は前中間連結会計期間比481百万円増の2,021百万円となりました。これは、支払利息が増加したこと等によるものです。

この結果、当中間連結会計期間の経常損失は596百万円(前中間連結会計期間は2,141百万円)となりました。

ⅲ　特別損益及び税金等調整前中間純利益

当中間連結会計期間は、固定資産売却益等により、特別損益は10,575百万円の純利益となり、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は9,978百万円(前中間連結会計期間は7,144百万円)となりました。

ⅳ　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間の法人税等は前中間連結会計期間比923百万円増の2,951百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比1,910百万円増の7,027百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

(1)国内子会社

　 当中間連結会計期間に以下の設備を譲渡いたしました。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株制度を採用しておりません。

　　２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性４名　女性１名 （役員のうち女性の比率20.0％）

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所により中間監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
　第45期連結会計年度の連結財務諸表及び第45期事業年度の財務諸表
　　秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
　第46期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第46期中間会計期間の中間財務諸表
　　秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは当中間連結会計期間末において有利子負債が234,434百万円(１年内償還予定の社債18,000百万円、１年内返済予定の長期借入金19,054百万円、社債51,000百万円、長期借入金146,379百万円)と手元流動性18,395百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当中間連結会計期間において経常損失596百万円を計上しました。

このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っております。

これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社グループの対応策は、現時点において実施途上にあり、上記金融機関等との協議等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名

　ユニゾ不動産㈱、ユニゾホテル㈱、ユニゾファシリティーズ㈱、UNIZO Holdings U.S., LLC ２　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月30日であります。 ３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。

ａ  商品

主として総平均法による原価法

ｂ  貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②  リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③  環境対策引当金

一部の連結子会社について、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（ホテル事業）

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

また、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は当該子会社の中間決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

当社及び国内連結子会社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

(中間連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。

　建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１　中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しております。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は円安による影響であります。

　　当中間連結会計期間の主な増加は賃貸オフィスビル等の売却(10,042百万円)があったものの、円安による増加であります。

３　中間期末(期末)の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士が実施した鑑定評価等に基づく金額であります。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.　収益を理解するための基礎となる情報

「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

　　契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。

ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去507百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額212,954百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△104,795百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産328,042百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整しております。

３　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去435百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額213,206百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△64,988百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産288,487百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。

３　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は当中間会計期間末において有利子負債が142,607百万円(１年内償還予定の社債18,000百万円、１年内返済予定の長期借入金14,094百万円、社債51,000百万円、長期借入金59,512百万円)と手元流動性10,246百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当中間会計期間において経常損失60百万円を計上しました。

このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っております。

これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、上記金融機関等との協議等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)  子会社株式

移動平均法による原価法

(2)  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間貸借対照表関係)

　１　偶発債務

関係会社の敷金債務に対して債務保証を行っております。

(敷金債務)

※２  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりです。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1) 有価証券報告書及びその添付書類

 事業年度　第45期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 2022年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月28日

ユニゾホールディングス株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当中間連結会計期間末において有利子負債が234,434百万円(１年内償還予定の社債18,000百万円、１年内返済予定の長期借入金19,054百万円、社債51,000百万円、長期借入金146,379百万円)と手元流動性18,395百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当中間連結会計期間において経常損失596百万円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の令和４年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して令和３年１２月２１日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年６月２４日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月28日

ユニゾホールディングス株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第４６期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社の令和４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間末において有利子負債が142,607百万円(１年内償還予定の社債18,000百万円、１年内返済予定の長期借入金14,094百万円、社債51,000百万円、長期借入金59,512百万円)と手元流動性10,246百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当中間会計期間において経常損失60百万円を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の令和４年３月３１日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令和３年１２月２１日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和４年６月２４日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。