E04604 名古屋競馬 半期報告書－第74期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　第72期の1株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

４　第73期の1株当たり配当額には、特別配当50円と創立70周年記念配当50円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第73期中間会計期間の期首から適用しており、第73期中及び第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には関係会社(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和４年９月30日現在の従業員数26名であります。なお、従業員数は、就業人員であります。

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営環境並びに当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針、経営環境並びに新たに生じた事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の財政状態及び経営成績に対して、重要な影響は発生しておりません。

しかし、感染症の拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社の業績にも影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(1) 経営成績

当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇などの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下におきまして、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響下でのファンサービスを模索しつつ、日本中央競馬会と協力し、インターネットを利用した企画を実施したほか、施設の整備、改良を行ってまいりました。

また、自然災害などをはじめとする不測の事態にも的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。
　この結果、当中間会計期間の売上高は、2,302百万円と前年同期に比べ138百万円(6.4％)の増収、営業利益は1,162百万円と前年同期に比べ103百万円(9.8％)の増益、経常利益は1,230百万円と前年同期に比べ48百万円(3.8％)の減益、中間純利益は846百万円と前年同期に比べ42百万円(4.7％)の減益となりました。

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。
　競馬場施設賃貸事業は、2,128百万円と前年同期(2,098百万円)に比べ29百万円の増収、駐車場事業は、49百万円と前年同期(30百万円)に比べ19百万円の増収となりました。
　また、その他の事業は125百万円と前年同期(34百万円)に比べ90百万円の増収となりました。

(2) 財政状態

当中間会計期間の資産額は、52,569百万円と前事業年度に比べ330百万円(0.6％)の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価差額の減少によるものであります。

また、未払消費税等が減少したこと等により、負債額は571百万円と前事業年度に比べ138百万円(19.5％)の減少となりました。純資産額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、51,997百万円と、前事業年度に比べ192百万円(0.4％)の減少となりました。

当中間会計期間の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.9％と、財務体質は依然強固であります。

今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

(3) キャッシュ・フロー

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ4百万円減少し、1,151百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,179百万円(前年同期は1,313百万円)の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益1,220百万円(前年同期は1,280百万円)、減価償却費423百万円(前年同期は418百万円)、法人税等の支払額358百万円(前年同期は467百万円)によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは304百万円(前年同期は586百万円)の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,100百万円(前年同期は200百万円)、定期預金の払戻による収入1,100百万円(前年同期は800百万円)、有形固定資産の取得による支出312百万円(前年同期は194百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出290百万円(前年同期は700百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入102百万円(前年同期は120百万円)、有価証券の償還による収入200百万円(前年同期は200百万円)によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは411百万円(前年同期は370百万円)の支出となりました。これは配当金の支払額411百万円(前年同期は370百万円)によるものであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。

　また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。

　なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当中間会計期間の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 　前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更及び解約はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前事業年度末において、計画した重要な設備の新設等はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

前事業年度末において、計画した重要な設備の除却等はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和４年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が302株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数302個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間財務諸表について、かがやき監査法人による中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)

  当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

 ① 満期保有目的の債券

 　　 償却原価法(定額法)

 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産

　　　貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産及び売電資産

　　有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　7～50年

　　　　　構築物　　　 10～50年

　　　　　機械及び装置　5～17年

　(2) 無形固定資産

　　定額法によっております。

ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

　(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当中間会計期間においては、合理的に見積もることが困難であるため、役員賞与引当金は計上しておりません。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

ただし、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間会計期間末自己都合要支給額としております。

４　収益及び費用の計上基準

　(1) 競馬場施設賃貸事業

日本中央競馬会との競馬場施設賃貸借契約に基づき、毎期決定される賃貸料を契約期間に応じて収益認識しております。賃貸料は暦年期間で決定され、当該期間に設備の新設・除却等が発生した場合には、追加・減額賃貸料等の精算を行っております。なお、この精算額は暦年期間で精算されるものの、収益認識は発生基準に基づき行っております。

　(2) 駐車場事業

競馬場来場者用の駐車場利用料は、顧客の利用日に収益認識しております。月極駐車場の利用料は、個別の賃貸借契約書に基づき、賃貸期間にて収益認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響に関する会計上の見積りは、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

　＊１　有形固定資産の減価償却累計額

　＊２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

＊１　営業外収益の主要項目

２　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間 (自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

        該当事項はありません。

当中間会計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

        該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません((注)参照)。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(令和４年３月31日)

当中間会計期間(令和４年９月30日)

(注)　市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとおりであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

　　前事業年度(令和４年３月31日)

(注)　投資信託の時価は上表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は15,258,180千円であります。

　　当中間会計期間(令和４年９月30日)

(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度(令和４年３月31日)

　　当中間会計期間(令和４年９月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、公募投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、私募投資信託がこれに含まれます。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(令和４年３月31日)

当中間会計期間(令和４年９月30日)

２　その他有価証券

前事業年度(令和４年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間(令和４年９月30日)

(注)　非上場株式(中間貸借対照表計上額 5,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

　　前事業年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　　当中間会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

　　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　(1) 前事業年度における減損処理はありません。

　(2) 当中間会計期間における減損処理はありません。

　(3) 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

① 個々の銘柄について時価の下落率が50％以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると 判断し、減損処理を行うこととしております。

② 個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。

ａ 当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の状態になっている場合。

ｂ 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。

ｃ 当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、ペガサス棟系統受水槽、ポンプ室他取得(105,562千円)であり、減少は、減価償却費(757,696千円)であります。

当中間会計期間の主な増加は、内きゅう暑熱対策空調設備他取得(213,273千円)であり、減少は、減価償却費(376,345千円)であります。

３　中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

(収益認識関係)

収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間 (自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３.主要な顧客ごとの情報

　　(単位：千円)

当中間会計期間 (自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３.主要な顧客ごとの情報

　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月21日

名古屋競馬株式会社

取締役会　御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 稲垣 靖 指定社員業務執行社員 公認会計士 林 幹根

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋競馬株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第74期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋競馬株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。