6965 浜松ホトニクス 有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　従業員数については、就業人員数を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　従業員数については、就業人員数を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）電子管事業

　　光電子増倍管、イメージ機器及び光源

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。

（２）光半導体事業

　　　光半導体素子

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（４）その他事業

　半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及びホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは特定子会社に該当いたします。

２　上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年９月10日に結成され、2022年９月30日現在組合員数は3,282名であります。所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。

　光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。

（２）中長期的な経営戦略等

　「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」。私たちは、自分たちの光技術を「Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけではなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。

　一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。

「Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び持続的成長戦略の概念図

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。

　一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、一部で企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化する部材の調達難、ウクライナ情勢の影響のほか、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など世界経済の先行きは不透明な状況のなかで推移いたしました。

　このような状況のもと、当社の足元の状況としては、医用、産業、分析分野等の主要な業界において、前期からの好調さを維持し、引続き売上げを伸ばしました。特に、世界的な５Ｇやデータセンター等の半導体関連需要の拡大を背景として、産業用機器向けの半導体関連製品が業績を牽引したほか、医用・バイオ機器も堅調に推移した結果、当期の業績は売上高、利益ともに過去最高を達成いたしました。

　当社グループが追求する光技術の需要は、医用、産業、分析分野など最先端のテクノロジーの領域でますます高くなっており、当社が供給する製品は、世界中のお客様の最終製品の性能を高めるために重要な要素技術（Ｋｅｙ　Ｅｎａｂｌｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっていることを改めて認識しております。

　当社グループといたしましては、引続き、社会が必要とする製品・技術を供給するため、将来に向けて必要な設備投資を進め、事業を牽引するコア技術を磨くとともに、光技術とのシナジー効果が期待される国内外のパートナーとの共創にも積極的に取り組み、当社の事業領域である光応用産業の拡大に挑戦してまいります。

　また、今後の新たな成長への取り組みとして、レーザ事業を新たな事業の柱とすべく注力するとともに、３つの事業部や中央研究所を含めた全社的な連携を強化し、そこから生まれるシナジーを最大限発揮させることにより、中長期的な事業拡大を目指すための経営体制の強化に取り組んでまいります。

　当社グループといたしましては、創業当時のベンチャー精神を忘れず、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会的課題など様々な諸問題にも光技術で貢献することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）サステナビリティへの取り組み

　①サステナビリティ基本方針

　当社は、1953年の創業以来一貫して「光」を追究し、光技術を用いた世界一のものづくりを通じて、社会そして科学技術発展に貢献することを基本理念としております。健全で信頼される企業としての成長を目指し、サステナビリティの意識を高く保ち、すべてのステークホルダーと共に事業を推進してまいります。

１.企業倫理の徹底を図り、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、人権を尊重します

２.環境に配慮、貢献し、健全で持続可能な事業活動を展開します

３.社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供します

４.安全かつ高品質な製品・サービスを提供します

５.公正な取引を行い、情報を適切に管理し、不正アクセス、情報漏洩、不正使用等を防止します

　②推進体制

　当社は、2021年10月に新たにサステナビリティ統括委員会を設置いたしました。サステナビリティ統括委員会は、委員長である管理本部長のもと、全社横断的な対応の推進をはかります。そして、サステナビリティ統括委員会に属する各委員会の活動状況を取締役会に報告して、取締役会の意思を各委員会の活動に反映してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢の変化について

　当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。

（２）市場における競争の激化について

　当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。

（３）技術革新における競争について

　当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。

（４）人材の確保、育成について

　当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神を持った人材を育成するためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を活用し、グローバル　ストラテジック　チャレンジ　センター（ＧＳＣＣ）といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上げるなどにより人材の育成に努めております。

（５）為替変動について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は７割強であり、海外子会社の売上げ、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。

（６）知的財産について

　当社グループは、研究開発企業として光技術を用いた世界一のもの作りを目指しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
　当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。

（７）地震等自然災害について

　当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。

（８）新型コロナウイルス感染症について

　当社グループは国内外において事業活動を展開しており、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、従業員への感染拡大を防ぎ、生産活動への影響を防ぐため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加の自粛、事業所間移動の制限、お客様の弊社来訪自粛要請及び従業員に向けて日常生活における感染防止に対する注意喚起などを行い感染の拡大による生産ラインへの影響を最小化したほか、財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントラインを締結するなどの対応を行っております。

（９）国際的な事業活動について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は７割強であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。

（１０）情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
　当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。

（１１）環境問題について

　当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組が十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
　当該リスクに対して、対処すべき課題に記載の通り、執行役員を委員長とする環境委員会ならびにその配下の環境専門部会、ワーキンググループにて検討した内容を、サステナビリティ統括委員会にて精査し、重要事項を取締役会にて報告のうえ、監督を受けて、指摘事項を全社に展開するＰＤＣＡを構築しております。また、気候変動関連については、2021年10月に当社グループの地球温暖化対策に係る長期ビジョンに基づく温室効果ガス削減目標が国際的な環境団体ＳＢＴイニシアチブからの認定を受けるとともに、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析し、その内容を当社ホームページにて開示しております。

（１２）企業買収や業務提携による効果について

　当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。

（１３）材料の調達について

　当社グループは、仕入先との信頼関係を構築し、電子部品などの原材料の安定的な調達を行っております。災害や戦争・テロなどに起因するサプライチェーンの混乱や急激な需要の高まりによる部品供給の逼迫などが生じた場合は、電子部品の調達困難に起因した主要製品の製造が困難な状況となり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対して、国内外における新たな信頼のおける取引先の開拓を進めるとともに既存仕入先との間では更なる関係強化を図ることで安定した電子部品材料の供給体制構築を推進しております。また、サプライチェーン委員会を設立し取締役会の監督を受けながらサプライチェーンに関する諸課題の検討を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大したほか、長期化する原材料の調達難やロシア・ウクライナ情勢の影響等による資源価格の高騰などの不安要素が大きくなりました。また、世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されるなど当社を取り巻く環境はなお厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。

　このような状況におきまして、当社グループは、従業員への新型コロナウイルスの感染拡大と生産活動への影響を防ぐため引続き感染防止策を講じたうえで、生産能力の増強に向けた設備投資を継続するとともに、持続可能な社会への貢献も念頭に、当社独自の光技術をいかした研究開発・製品開発を推進することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は208,803百万円と前期に比べ39,776百万円（23.5％）の増加となりました。利益面につきましても同様に、営業利益は56,983百万円と前期に比べ22,664百万円（66.0％）増加、経常利益は58,879百万円と前期に比べ24,230百万円（69.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は41,295百万円と前期に比べ16,241百万円（64.8％）増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　［電子管事業］

　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野において、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、ＥＶ（電気自動車）生産の拡大や世界的な５Ｇの普及に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査向けなどアジアを中心に売上げが増加したほか、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管、光源の売上げが、世界的な半導体設備投資の活況を受けて増加いたしました。また、医用分野において、フローサイトメーターなどの検体検査装置向け光電子増倍管が、国内外で需要が増加し売上げが増加いたしました。

　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は80,881百万円（前期比24.8％増）、営業利益は32,915百万円（前期比45.5％増）となりました。

　［光半導体事業］

　光半導体素子は、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、世界的な半導体需要の高まりを受けて増加したほか、産業用ロボット等の制御などＦＡ分野におけるフォトＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加いたしました。また、医療分野においては、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオード及びＰＥＴ用ＭＰＰＣの売上げが国内外における継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は95,554百万円（前期比22.7％増）、営業利益は35,230百万円（前期比55.5％増）となりました。

　［画像計測機器事業］

　画像処理・計測装置は、デジタルカメラの売上げが、生命科学やバイオ分野に加え、新製品の投入により量子や天文などの物理分野においても増加したほか、海外におけるＤＮＡ検査向けも増加いたしました。また、病理デジタルスライドスキャナの売上げが、引続き欧州において増加したほか、半導体故障解析装置の売上げもアジアを中心に国内外で好調に推移いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は26,662百万円（前期比23.8％増）、営業利益は8,236百万円（前期比55.2％増）となりました。

　［その他事業］

　半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　その他事業の売上高は5,705百万円(前期比18.8％増)、営業利益は450百万円(前期比3.0％増)となりました。

②財政状態

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　［流動資産］

　流動資産の主な変動は、現金及び預金が34,912百万円、棚卸資産が14,674百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ53,918百万円増加しております。

　［固定資産］

　固定資産の主な変動は、建設仮勘定が4,904百万円、建物及び構築物が3,071百万円それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ10,583百万円増加しております。

　［流動負債］

流動負債の主な変動は、未払法人税等が4,649百万円、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が3,232百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ17,228百万円増加しております。

　［固定負債］

　固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が1,460百万円、長期借入金が1,389百万円それぞれ増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,939百万円増加しております。

　［純資産］

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が31,988百万円、為替換算調整勘定が13,751百万円それぞれ増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44,333百万円増加し、281,904百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ33,056百万円増加し、123,065百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。

　［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動により得られた資金は45,126百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、前連結会計年度に得られた資金39,913百万円に比べ5,213百万円の収入増となりました。

　［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動により使用した資金は13,331百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによるものであり、前連結会計年度に使用した資金16,778百万円に比べ3,447百万円の支出減となりました。

　［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動により使用した資金は7,759百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであり、前連結会計年度に使用した資金4,475百万円に比べ3,283百万円の支出増となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ　受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

①当連結会計年度の経営成績等

　当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。

当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は208,803百万円と前期に比べ39,776百万円（23.5％）の増加となりました。売上高は過去最高を記録し、2019年11月に公表した３年の経営計画の３年目の目標額177,100百万円を31,703百万円上回る結果となりました。利益面につきましても、営業利益は56,983百万円と前期に比べ22,664百万円（66.0％）増加、経常利益は58,879百万円と前期に比べ24,230百万円（69.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても41,295百万円と前期に比べ16,241百万円（64.8％）増加となり、増収増益となりました。利益面についても売上高同様、2019年11月に公表した３年の利益計画の３年目の目標額を達成することができました。これは主に売上高が増収となったことによるものであります。

なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおりであります。

ａ　売上高

　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野において、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、ＥＶ（電気自動車）生産の拡大や世界的な５Ｇの普及に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査向けなどアジアを中心に売上げが増加したほか、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管、光源の売上げが、世界的な半導体設備投資の活況を受けて増加いたしました。また、医用分野において、フローサイトメーターなどの検体検査装置向け光電子増倍管が、国内外で需要が増加し売上げが増加いたしました。

　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は80,881百万円（前期比24.8％増）となりました。

　光半導体素子は、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、世界的な半導体需要の高まりを受けて増加したほか、産業用ロボット等の制御などＦＡ分野におけるフォトＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加いたしました。また、医療分野においては、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオード及びＰＥＴ用ＭＰＰＣの売上げが国内外における継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は95,554百万円（前期比22.7％増）となりました。

　画像処理・計測装置は、デジタルカメラの売上げが、生命科学やバイオ分野に加え、新製品の投入により量子や天文などの物理分野においても増加したほか、海外におけるＤＮＡ検査向けも増加いたしました。また、病理デジタルスライドスキャナの売上げが、引続き欧州において増加したほか、半導体故障解析装置の売上げもアジアを中心に国内外で好調に推移いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は26,662百万円（前期比23.8％増）となりました。

　その他事業の売上高は5,705百万円(前期比18.8％増)となりました。

ｂ　為替変動の影響

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロで100百万円、中国元で800百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、8,249百万円であり、利益を増加させております。

ｃ　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比10,790百万円（12.6％）増加し96,421百万円となり、売上総利益は前期比28,986百万円（34.8％）増加し112,381百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比3.8％、光半導体事業が前期比5.4％増加したことから、前期比4.5％上昇し53.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比6,321百万円（12.9％）増加し55,398百万円となりました。これは給料が前期比1,967百万円（14.3％）増加したこと及び支払手数料が前期比1,075百万円（24.0％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比97百万円（0.9％）減少し、売上高に対する比率は5.4％となりました。

ｄ　営業利益

営業利益は、前期比22,664百万円（66.0％）増加し56,983百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比12,415百万円増加したことにより、営業利益は10,291百万円（45.5％）増加し32,915百万円となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比13,121百万円増加したことにより、営業利益は12,573百万円（55.5％）増加し35,230百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比3,471百万円増加したことにより、営業利益は2,928百万円（55.2％）増加し8,236百万円となりました。その他事業は、売上高が増加し、営業利益は450百万円（3.0％）となりました。

ｅ　営業外損益

営業外損益は、1,896百万円の利益となり、前期比1,565百万円の利益の増加となりました。これは前期の為替差損267百万円が当連結会計年度は為替差益671百万円に転じたことなどによるものであります。なお、支払利息の増加などにより金融収支は１百万円収入減となりました。

ｆ　特別損益

特別損益は、211百万円の損失となり、前期比318百万円の利益の減少となりました。これは、固定資産除却損が232百万円増加したことなどによるものであります。また、補助金収入も288百万円減少しております。

ｇ　親会社株主に帰属する当期純利益

以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比23,912百万円（68.8％）増加し58,668百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の27.42％と比較して、当連結会計年度は29.30％と1.88％上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16,241百万円（64.8％）増加し41,295百万円となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しております。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおりであります。

・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。

・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。

・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。

・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。

　当社グループの資金調達の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。

　また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。

　今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。

⑤財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載しております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所及び各事業部において行っております。

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,269百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,613百万円、光半導体事業1,461百万円、画像計測機器事業702百万円、その他事業514百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究4,977百万円であります。

当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

＜電子管事業＞

世界初、リアルタイム撮像可能なテラヘルツイメージインテンシファイアを開発

　テラヘルツ波を用いた非破壊検査は、Ｘ線を用いた検査では困難であった爪やフィルム等の素材の検出にも有用とされておりますが、現在主流である、テラヘルツ波を熱に変換するイメージング手法では動作速度に限界があるため、リアルタイムでのイメージングは困難でした。

　このような中、当社はテラヘルツ波を電子に変換し、その電子を光に変換する手法を用いたリアルタイムでのイメージングが可能なイメージインテンシファイア（注１）（Ｉ．Ｉ．）を開発いたしました。これは、従来デンマーク工科大学との共同研究にて開発を進めていた光電変換技術や長年培ったイメージング技術、設計の工夫により、テラヘルツ波を効率よく電子に変換し増倍させることで実現した、世界初の高速応答・高分解能のＩ．Ｉ．です。

　本製品とテラヘルツ波光源の組合せにより、Ｘ線非破壊検査では検出困難であった材質の混入物をインラインで迅速に検査できると見込まれます。また、テラヘルツ波は人体に無害であるため、イベント会場などでのウォークスルー方式のセキュリティ検査への応用も期待されます。

＜光半導体事業＞

低コスト化、高速応答を実現した産業用ＬｉＤＡＲ向けアバランシェ・フォトダイオードアレイを開発

　アバランシェ・フォトダイオード（ＡＰＤ）は、光の信号を増倍する機能をもつ光半導体センサで、微弱な光を高感度に検出し遠くの物体までの距離を測定できることからＬｉＤＡＲ（注２）用途で広く用いられております。当社はこれまで産業用ＬｉＤＡＲ向けにＡＰＤを複数配列したＡＰＤアレイを開発してまいりましたが、使用に際しては周囲の温度変化に応じて信号の増倍率を調整するための制御回路や温度センサが別途必要でした。

　このような中、当社は、独自の半導体製造技術を応用し、信号の増倍率を固定するセルフバイアスジェネレータを内蔵したＡＰＤアレイを開発いたしました。これにより、信号の増倍率を調整するための制御回路や温度センサが不要になります。また、内蔵する信号処理回路の設計を最適化し、信号への応答速度を従来製品の約３倍に高めたことで、検出精度と距離を向上いたしました。本製品を用いることで自動搬送車等に搭載されるＬｉＤＡＲの低コスト化、高性能化が期待できます。

＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞

レーザによる抗がん剤のナノ粒子化技術を確立

乳がん等の治療に用いられる抗がん剤のパクリタキセル（ＰＴＸ）は、水に極めて溶けにくい性質があるため、一般にエタノール等を含んだ溶媒で溶かして治療に使用されております。しかしながら、体内に投与した際に、これらの溶媒がアレルギーなどの副反応を引き起こす場合があり、溶媒を用いずにＰＴＸの溶解性を高める手法が求められておりました。

このような中、当社は、溶媒の代わりに水溶液を用い、溶液内のＰＴＸに特定の波長のレーザを照射することで、ＰＴＸをナノ粒子レベルまで細分化する手法を確立いたしました。

このナノ粒子化ＰＴＸを用いて生体環境を再現した溶解実験を行った結果、従来のＰＴＸと比較して大幅に溶解性が向上いたしました。また、マウスを用いた生体実験では、副反応を引き起こすことなく、従来のＰＴＸと同等の治療効果が得られることを確認いたしました。本手法は、患者の負担を軽減する新たな抗がん剤作製手法の確立に貢献するとともに、様々な難水溶性の治療薬への応用が期待できます。

世界初、周波数可変のテラヘルツ帯量子カスケードレーザモジュールを実現

テラヘルツ波は電磁波の一種で、試料に照射しその吸収率を調べることで、試料の分析や非破壊検査への応用が期待されております。当社は独自技術を用いて、室温で動作するテラヘルツ帯量子カスケードレーザ（注３）（ＱＣＬ）光源を開発し、波長領域を拡大してまいりました。しかし、より高精度な分析には、試料内の成分に合わせてテラヘルツ波の周波数を切り替えて照射する必要があり、１つの光源モジュールで周波数可変な機能が求められておりました。

このような中、当社はテラヘルツ波の解析研究と長年培った技術をもとにＱＣＬの構成を最適化させるとともに、光を波長ごとに分別・反射する回析格子等を組み合わせました。そして、回析格子の傾きを制御し光の反射角度を調整することにより、任意に周波数を切り替えることができるＱＣＬモジュールを世界で初めて実現いたしました（注４）。

本成果により、薬剤や食品、半導体材料の品質評価や非破壊検査等の正確性や効率を向上させることができます。また、テラヘルツ波を利用する超高速無線通信への応用も期待されます。

（注）１　イメージインテンシファイアとは、ごく微弱な可視光や不可視光を検知・増倍して撮像することができるデバイスです。

　　　２　ＬｉＤＡＲとは、対象物にレーザ光を照射し、その反射光を光センサでとらえて距離を測定するリモートセンシング技術です。

　　　３　量子カスケードレーザとは、発光層に特殊な構造を用いることで、従来のレーザと異なり、中赤外から遠赤外の波長領域において高い出力を得ることができる半導体光源です。

　　　４　本研究の一部は、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）」の委託（受付番号JP195006001）を受けたものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、20,427百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。

　主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。

（１）電子管事業

　主に当社において、イメージ機器及び光源の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては10,582百万円の設備投資となりました。

（２）光半導体事業

　主に当社において、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては5,300百万円の設備投資となりました。

（３）画像計測機器事業

　主に当社において、画像処理・計測装置の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては1,779百万円の設備投資となりました。

（４）全社

　主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては2,063百万円の設備投資となりました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

３　上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。

（２）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

（３）在外子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

有形固定資産の設備計画

　（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金55,400百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2020年１月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。

３　2021年１月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が14,582株、資本金が44百万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。

４　2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,888株、資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　2022年９月30日現在の自己株式は9,945,784株であり、このうち9,945,700株（99,457単元）は「個人その他」の欄に、84株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社から、2018年６月６日付（報告義務発生日2018年５月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年５月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2021年７月26日付（報告義務発生日2021年７月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2021年７月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

３　ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から、2021年12月７日付（報告義務発生日2021年11月30日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2021年11月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。

　一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり40円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は72円（うち中間配当金32円）となっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を実現する。

　また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

　我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にあることを認識しなければならない。

　そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要である。

　更に、新しい産業を興すために社外関係者（ステークホルダー）へその重要性を十分説明して正しく理解していただく必要がある。

　企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。

　当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することにより、社会、人類に貢献することを目指す。

　②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図っております。さらに、当社は執行役員会を設置し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と、業務執行機能を分離することで経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を図っております。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しており、役員候補者の指名や報酬について議論することで公正性・透明性・客観性の確保を図っております。

ロ．会社の機関の基本的説明

ａ　取締役及び取締役会

取締役会（提出日現在10名で構成、うち社外取締役４名を含む）は、毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行い経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及び執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。

ｂ　指名報酬委員会

指名報酬委員会（提出日現在６名で構成、うち社外取締役４名）は、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定されます。取締役会の諮問機関として、各事業年度１回以上開催（当事業年度３回開催）することで、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｃ　監査役、監査役会及び内部監査体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度６回開催）は、提出日現在監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度18回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。

内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(５名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を行っております。

ｄ　執行役員及び執行役員会

当社は執行役員制度を採用しており、執行役員会は、執行役員会規定の下、取締役及び監査役等が出席する執行役員会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、役員及び幹部社員における情報の共有化を図っております。また、業務執行の決定は執行役員会に最大限委任することにより、スピード感のある企業経営を実現する体制を構築しております。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

（注）◎は議長、○は構成員をそれぞれ示しております。

ハ．会社の機関の内容

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。

（ｂ）取締役会とは別に、執行役員会を設置して経営の意思決定の迅速化とともに、執行と監督の分離を図る。また、執行役員会の決議事項を取締役会に報告することで取締役会の監督機能の強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会、執行役員会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。

（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会規則のもと、定時取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定をするとともに執行役員からの報告を受けて業務執行状況の監督等を行う。また、執行役員制度により、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ機動的な意思決定を実現する一方で、取締役会の活性化、経営監督機能の強化を図る。

（ｂ）執行役員会規定のもと、取締役、執行役員及び監査役が出席する執行役員会を定例的に開催し、取締役会から委譲された事項の検討、決議を行う。加えて、執行役員会に附属する事業推進会議において、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行う。

（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。

（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応について検討する。

（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。

（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。

（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。

（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。

（ｉ）内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

ｅ　当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制

（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。

・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。

・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。

（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。

（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。

（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。

（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範について、連結対象子会社への周知を図る。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。

また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が会計監査人、内部監査部、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体制と連携、情報共有をふまえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内外の一部子会社の役員（取締役、監査役及び執行役員）であり、保険料は全額当社が負担している。

　当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなる。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。

ト．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しております。

　また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

チ．株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項

ａ　中間配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｂ　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

リ．取締役の定数

　当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

ヌ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。

ル．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 　（注）１　取締役　小館香椎子、取締役　鯉渕健、取締役　栗原和枝及び取締役　廣瀬卓生は、社外取締役であります。２　監査役　槇祐治及び監査役　倉内宗夫は、社外監査役であります。  ３　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

　当社には社外取締役が４名、社外監査役が２名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

　社外取締役　小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授及び株式会社Photonic System Solutionsの取締役会長に就任しております。以上のうち、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社のコネクティッドカンパニーAutono-Maas、自動運転担当　Chief Project Leader、同社クルマ開発センターFellowの職にあり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授、同大学の未来科学技術共同研究センター教授及びSMILEco計測株式会社の取締役に就任しております。以上のうち、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　廣瀬卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役に就任しております。以上のうち、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間で法的助言に係る役務提供等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり、また、当該役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けているため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外監査役　槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　倉内宗夫氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年６月に、顧問を2020年６月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　小館香椎子氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　社外取締役　鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　社外取締役　栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　当社と社外取締役　廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役　槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　社外監査役　倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。

　社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。

　また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度６回開催）は、提出日現在監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度18回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。社外監査役　槇祐治は、企業における経理部門での経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　倉内宗夫は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

ａ　監査役会の主な検討事項

・監査の方針、実施計画について

・取締役会議案及び執行役員会議案の内容について

・株主総会提出議案の内容について

・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について

・ガバナンス体制について

・常勤監査役の職務執行状況について

・内部統制システムの整備及び運用状況について

・監査役報酬決定の協議

・監査報告書の作成について

ｂ　常勤及び非常勤監査役の活動状況

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(５名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

38年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

相澤　範忠

伊藤　智章

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　　その他　13名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経理担当取締役、内部監査部等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、主に、グループコンプライアンスに関する支援業務等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（イ．は除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、税務に関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、欧州再編に関する支援業務、移転価格税制に関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、移転価格税制に関する支援業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として70百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として80百万円を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

　所管部署である管理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検討した結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役の報酬は指名報酬委員会での諮問を経て社外取締役を含む取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会における協議により決定しております。

　当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展に寄与したいと考えております。しかし、当社が関わる「光」の本質はごく一部しか解明されておらず、未だ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性を目指すことを役職員に求めております。以上のような考えに基づき、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。

　一方で、取締役は株主の皆様の付託に応える義務があることを踏まえ、取締役による長期安定的な株式保有を促進することで株主の皆様と同じ目線に立ち持続的な企業価値の向上に資することを目的として、2020年１月より株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しております。

　これらにより、当社の取締役（社外取締役は除く）への報酬は、固定報酬及び株式報酬による構成となります。取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し毎月支給いたします。また、株式報酬は取締役報酬総額の概ね15％となるよう割合を定めており、取締役会にて個人別に決定し、割当日より30年間の譲渡制限期間を付して、事前に支給いたします。なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。

　当社の取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額60百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内（但し、年200,000株以内）と定められております。なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額10百万円以内と定められております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しておりますが、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としております。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　21社

主要な連結子会社の名称

ハママツ・コーポレーション

浜松光子学商貿（中国）有限公司

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

（２）非連結子会社の数　　　　１社

　非連結子会社の名称

㈱浜松ホトアグリ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　4社

　主要な関連会社の名称

浜松光電㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子科技（廊坊）有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しております。

北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

また、㈱磐田グランドホテルの決算日は３月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。

国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについて繰延ヘッジ処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建の予定取引

③ヘッジ方針

為替相場の変動による外貨建取引のリスクを軽減するために、ヘッジ対象に対する為替相場の変動リスクを実需の範囲内でヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性の評価

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

　（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

　（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度35,726百万円（連結総資産の11.8％）、

当連結会計年度47,884百万円（連結総資産の13.1％）含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ及び大量一括購入による原材料等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末1,451百万円（前連結会計年度末1,278百万円）あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減928百万円（同844百万円）を計上しています。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた105百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、再拡大等依然不透明な状況の中で推移していると認識しております。そのような状況のなか、各業界向けの売上げは順調に増加しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定を置いて固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）

ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。

（取得による企業結合）

当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、当該契約に基づき、2023年３月31日を株式譲渡実行日として、NKT Photonics A/Sの全株式の取得を予定しております。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　NKT Photonics A/S

事業の内容　　　　　　レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売

（２）企業結合を行う主な理由

NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。

当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）取得する議決権比率

100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　約226百万ユーロ（32,192百万円）（予定）

取得原価　　　　　　　　　約226百万ユーロ（32,192百万円）（予定）

為替レートは、１ユーロ＝142.32円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表する2022年９月30日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）を前提としております。

取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおります。また、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定であります。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 710百万円

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６　買収資金

本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当連結会計年度におきまして同基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

光半導体事業の一部の資産について、除却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加14,582株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加273株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加10,888株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加139株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の３ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金及び金銭の信託）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから。投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額256百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額403百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度33％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度672百万円、当連結会計年度797百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳