| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期累計期間 | 第64期第３四半期累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年２月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,647,365 | 9,223,528 | 11,626,042 |
| 経常利益 | (千円) | 785,846 | 399,886 | 1,014,171 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 527,932 | 242,805 | 692,531 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,740,294 | 3,033,074 | 2,904,894 |
| 総資産額 | (千円) | 4,629,253 | 4,866,769 | 4,552,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.23 | 34.14 | 97.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 62.3 | 63.8 |
| 回次 | 第63期第３四半期会計期間 | 第64期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.11 | 3.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年12月15日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しており、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）」に記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限も徐々に緩和され、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、日米の金融政策等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高9,223,528千円、営業利益433,161千円、経常利益399,886千円、四半期純利益242,805千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
販売戦略としましては、引き続き積極的な新規の出店を控え、売上好調店の改装を進めるリフレッシュ効果により高収益店舗を拡大しました。また、専門コンサルの活用により、今後更に強化していくデジタルマーケティングの全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善としましては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。本部におきましても、商品のデータベース管理システム構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は9,141,387千円、セグメント利益434,712千円となりました。
②food事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は82,140千円、セグメント損失1,550千円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して314,591千円増加し、4,866,769千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して250,433千円増加し、3,620,091千円となりました。主な要因は、売掛金の増加99,775千円及び商品の増加214,057千円等がありましたが、現金及び預金の減少60,120千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して64,157千円増加し、1,246,677千円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加48,269千円、繰延税金資産の増加39,540千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少26,883千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して186,410千円増加し、1,833,694千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加132,467千円、契約負債の増加699,330千円等がありましたが、買掛金の減少116,021千円、一年内返済長期借入金の減少34,683千円、前受金の減少405,990千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,180千円増加し、3,033,074千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加242,805千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,112,400 | 7,112,400 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,112,400 | 7,112,400 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日～2022年10月31日 | － | 7,112,400 | － | 380,485 | － | 360,485 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,107,500 | 普通株式 | 7,107,500 | 71,075 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 7,107,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,112,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 71,075 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ミサワ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第63期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年１月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 940,248 | 880,128 | |||||||||
| 売掛金 | 655,624 | 755,400 | |||||||||
| 商品 | 1,605,275 | 1,819,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,320 | 49,890 | |||||||||
| その他 | 124,188 | 115,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,369,657 | 3,620,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 239,377 | 286,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,316 | 128,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 550,600 | 523,717 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232,022 | 271,563 | |||||||||
| その他 | 36,202 | 36,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 818,826 | 831,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,182,520 | 1,246,677 | |||||||||
| 資産合計 | 4,552,178 | 4,866,769 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 467,982 | 351,960 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,683 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,019 | 83,736 | |||||||||
| 前受金 | 405,990 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,628 | 191,095 | |||||||||
| ポイント引当金 | 58,000 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 699,330 | |||||||||
| その他 | 465,781 | 454,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,597,085 | 1,780,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 31,964 | 30,617 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,135 | 22,412 | |||||||||
| その他 | 98 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,198 | 53,030 | |||||||||
| 負債合計 | 1,647,284 | 1,833,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 380,485 | 380,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,485 | 360,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,164,174 | 2,292,354 | |||||||||
| 自己株式 | △250 | △250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,904,894 | 3,033,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,904,894 | 3,033,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,552,178 | 4,866,769 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,647,365 | 9,223,528 | |||||||||
| 売上原価 | 3,261,475 | 4,529,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,385,890 | 4,694,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,609,707 | 4,261,243 | |||||||||
| 営業利益 | 776,182 | 433,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 21 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 1,367 | 1,980 | |||||||||
| 助成金収入 | 24,522 | 7,382 | |||||||||
| その他 | 351 | 788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,259 | 10,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,431 | 2,097 | |||||||||
| 為替差損 | 14,163 | 41,344 | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,595 | 43,447 | |||||||||
| 経常利益 | 785,846 | 399,886 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 12,245 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,245 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 785,846 | 387,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,942 | 165,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,972 | △20,339 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,914 | 144,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 527,932 | 242,805 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、unico事業における配送サービスを伴う商品の販売について、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、納品時点で収益を認識する方法に変更しております。また、配送サービスについて、従来、配送業者に支払う荷造運賃を販売費及び一般管理費に計上した上で顧客から受け取る配送料を控除しておりましたが、配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから顧客から受け取る配送料を収益として認識し、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、当社のポイント制度について、従来、将来使用されると見込まれる額を売上高から控除してポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は444,479千円増加し、売上原価は908,450千円増加し、販売費及び一般管理費は476,366千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,505千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 奈良県奈良市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失12,245千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,197千円、工具、器具及び備品47千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105,363千円 | 90,806千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 56,894 | 8.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 71,118 | 10.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,594,512 | 52,853 | 8,647,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,594,512 | 52,853 | 8,647,365 |
| セグメント利益又は損失（△） | 800,354 | △24,171 | 776,182 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 7,323,829 | 82,140 | 7,405,970 |
| EC | 1,817,557 | － | 1,817,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,141,387 | 82,140 | 9,223,528 |
| 外部顧客への売上高 | 9,141,387 | 82,140 | 9,223,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 9,141,387 | 82,140 | 9,223,528 |
| セグメント利益又は損失（△） | 434,712 | △1,550 | 433,161 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において「unico事業」セグメントでは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった店舗について、12,245千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円23銭 | 34円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 527,932 | 242,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 527,932 | 242,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,111,865 | 7,111,865 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの2022年2月1日から2023年1月31日までの第64期事業年度の第3四半期会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年2月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワの2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。