3497 ＬｅＴｅｃｈ 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　　継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度においてインバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万円の損失が発生したこと等により、前事業年度は営業損失32億32百万円、当期純損失46億88百万円となりました。当該大型開発物件の売却は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見えない状況に鑑み、経営体質を身軽にし、他の物件の開発を加速させ会社利益の最大化を図ることができる最良の手段であると判断したものですが、これにより当社の財政状態が悪化いたしました。

資金調達及び各種施策により、財政状態は回復基調にあるものの、当第１四半期累計期間は四半期純損失68百万円となっており、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況を解消すべく、当社は引き続き以下の対応策を講じることにより、財務基盤の安定及び業績回復に取り組んでおります。

①  自己資本の増強

毀損した自己資本を補填すべく、2022年９月30日払込期限による、第三者割当増資の方法により30億円の資金調達を行っており、財務基盤の増強を図っております。

②  主力商品である「LEGALAND」を中心とした物件開発の加速による業績回復

2022年２月４日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」のとおり、「LEGALAND」は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍においても堅調な販売実績を上げており、「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させております。

③  物件仕入リスク基準の明確化によるリスクコントロール及びリスク分散

物件仕入のリスク基準を明確にし、適切なリスクコントロールを行ったうえで仕入を行うことを原則とし、これまでよりも一段厳しい基準でのリスクヘッジ対策を行っております。仕入段階で物件の種類及び物件規模によってリスク評価を行い、安全性に注視したリスク分析により安全性の高いポートフォリオを構築しております。また、仕入の規模をコントロールしながら中小規模の物件仕入を複数行うことによるリスク分散を行っております。

④  報酬制度や業務委託内容の見直しによる経費削減

販売費及び一般管理費において、報酬制度や業務委託内容の見直しに取り組み、経費削減を実施しております。

上記施策は既に順次対応し一定の効果を出しており、財政状態及び事業の正常化が進んでいることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を図りつつも経済活動の活性化を意識した施策が着手されイベント開催の制限緩和、海外からの入国者数の緩和などが行われました。しかし、その一方でエネルギー価格の高騰や国外の利上げの影響による円安などを背景とした物価の上昇が顕著であるため、不安定な状況となっております。
　この間、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏のオフィスビルの空室率は依然として高く、賃料も僅かに下落しております。一方、住居用不動産については、国内の金利が低い状況が維持されていることが追い風となって、マンション価格を中心に引き続き上昇傾向にあるなど物件の用途によって傾向が異なる状況となっております。
　このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2022年７月期－2024年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高20億61百万円（前年同期比213.4％増）、営業利益１億39百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）、経常損失67百万円（前年同期は経常損失５億２百万円）、四半期純損失68百万円（前年同期は四半期純損失３億52百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　不動産ソリューション事業

売上高17億96百万円（前年同期比403.9％増）、セグメント利益３億10百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。当事業セグメントは、様々なソースから不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、顧客ニーズに即した物件を販売しております。

仕入面においては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、当第１四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。

受注状況につきましては、当第１四半期累計期間総受注高は４億82百万円、当第１四半期会計期間末の受注残高は66億17百万円となりました。

②　不動産賃貸事業

売上高２億21百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益１百万円（前年同期比98.3％減）となりました。当事業セグメントは、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。

当第１四半期累計期間においては、保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。

③　その他事業

売上高43百万円（前年同期比4,071.6％増）、セグメント利益40百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。当事業は、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法の提案を行っております。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。

当第１四半期累計期間においては、関西での不動産仲介案件の成約により、前年同期と比較して増収増益となりました。

（資産）

総資産は191億99百万円となり、前事業年度末に比べ３億76百万円増加しました。

流動資産は184億41百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主として開発用不動産完成等に伴う「販売用不動産」の13億25百万円増加、「仕掛販売用不動産」の15億72百万円減少及び「現金及び預金」の６億24百万円増加によるものであります。

固定資産は７億58百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。これは主として、売却に伴う「建物」の12百万円減少、「土地」の６百万円減少によるものであります。

（負債）

負債は161億99百万円となり、前事業年度末に比べ25億58百万円減少しました。

流動負債は111億93百万円となり、前事業年度末に比べ６億29百万円減少しました。これは主として、「短期借入金」の12億30百万円増加、借入金の返済による「１年内返済予定の長期借入金」の14億26百万円減少及び「前受金」の２億33百万円減少によるものであります。

固定負債は50億６百万円となり、前事業年度末に比べ19億29百万円減少しました。これは主として、「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」の19億円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は30億円となり、前事業年度末に比べ29億34百万円増加しました。これは主として、第三者割当増資に伴う「資本金」の15億１百万円増加、「資本剰余金」の15億１百万円増加及び「四半期純損失」68百万円の計上によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の0.3％から15.6％と増加する結果となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　 ２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は１株であります。

(2) 種類株式配当金

①種類株式配当金

毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主(以下「Ａ種種類株主」という。)又はＡ種種類株式の登録株式質権者(以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種種類株式１株につき一年当たり発行価額の3.0％の種類株式配当金を支払う。ただし、当該事業年度において種類中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②累積条項

ある事業年度において、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して種類株式配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

③非参加条項

Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、種類株式配当金を超えて利益配当を行わない。

④種類中間配当金

中間配当を行うときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、種類株式中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、残余財産分配金を支払う。

(4) 償還請求

2022年９月30日以降、当社に対して金銭を対価としてＡ種種類株式の全部又は一部を償還請求することができる。当社は、Ａ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。）を限度として、当該効力が生じる日に、Ａ種種類株主に対して、当社定款の定める方法によって計算された金銭を交付する。

(5) 普通株式への全部又は一部転換請求

2022年９月30日以降、当社に対して普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を転換請求することができ、その転換価額は350円とする。

(6) 議決権条項

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、資金調達を目的としたものであるため、株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

Ａ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。また、Ａ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利が付与されること及び株式又は新株予約権の無償割当ては行われない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2022年10月27日開催の定時株主総会において2022年12月12日に効力発生する資本金の額の減少が決議されており、資本金から2,303,021,133円をその他資本剰余金へ振り替えております。

　　 ２．有償第三者割当（普通株式）

　　　　　発行価格    　646円

　　　 資本組入額  　323円

　 　　割当先        株式会社エルティー

 　　３．有償第三者割当（Ａ種種類株式）

　　　　　発行価格    　1,000,000円

 　　　　　資本組入額  　500,000円

 　　　　　割当先        株式会社エルティー

 　　４．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

３．当第１四半期会計期間において新株予約権（ストックオプション）の権利行使により普通株式10,000株、第三者割当増資の方法によって普通株式1,548,000株及びＡ種種類株式2,000株が増加しており、当第１四半期会計期間末日の「発行済株式総数」は1,560,000株増加し、4,855,138株となっております。なお、Ａ種種類株式は無議決権株式であります。

４．当第１四半期会計期間末日以降、四半期報告書提出日までの期間において普通株式116,206株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、四半期報告書提出日における自己株式数は普通株式171,914株となっております。

② 【自己株式等】

(注) 上記は、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間末日以降、四半期報告書提出日までの期間において譲渡制限付株式の無償取得により普通株式を自己株式として116,206株取得しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

係争事件の発生

当社は、以下のとおり2022年10月13日付で、Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社から訴訟を提起され、同年11月４日に訴状の送達を受けました。

１．訴訟の提起があった裁判所及び年月日

提起のあった裁判所 東京地方裁判所
提起された日 2022年10月13日
当社への訴状送達日 2022年11月４日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

当社は、Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社（以下「原告」といいます。）との間において、2022年３月上旬から当社の資金調達について協議・検討を開始し、並行して原告から同月31日付で10億円の借入れを行いました。

その後、当社は、原告に対し、2022年５月及び７月にファイナンスの実現に向けた意向表明書の提出を求めるなどを行いましたが、意向表明書の提出はなされなかったため、当社は原告に対し他の候補先との間でエクイティ・ファイナンスを検討する旨を伝え、原告から異議を述べられることはありませんでした。そのため、当社は、株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結して資金調達を行い、2022年９月30日に原告からの借入金10億円の返済に充当いたしました。

これに対し、原告は、当社に対する株式会社キーストーン・パートナースからの資金調達が原告との間で2022年３月29日締結の覚書の条件に違反すること等を理由として違約金の支払を求める訴訟を提起しました。

３．当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

（１）商号
　　Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社
（２）本店所在地
　　東京都渋谷区桜丘町29-35渋谷Ｄマンション６Ｗ
（３）代表者の氏名
　　小塚 英一郎

４．当該訴訟の内容

（１）訴えの内容

原告が、当社に対し、当社が実施した株式会社キーストーン・パートナースからの資金調達が原告との間で締結した覚書の条件に違反すること等を理由として違約金の支払を求めるものであります。

（２）訴訟の目的の価額
　　　２億円及びこれに対する遅延損害金

５．今後の見通し

当社は、本訴訟における原告の主張は理由がないと考えており、現時点では本訴訟が当社の業績に与える影響を見込むことは困難と判断しています。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年８月１日  至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月30日付で、株式会社エルティ―から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が1,500,004千円、資本準備金が1,500,004千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,353,021千円、資本剰余金が2,312,753千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2022年８月１日  至  2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）

(注) １．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。

当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）

(注) １．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

資本金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2022年10月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年12月12日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し、更なる財務体質の健全化を図り、効率的な経営を推進するため、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金の減少の要領

2022年10月31日現在の資本金2,353,021,133円のうち、2,303,021,133円を減少し、50,000,000円といたします。払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。なお、減少前の資本金の額及び減少する資本金の額は、効力発生日の前日までに当社が発行している新株予約権の行使により増加した額を含めております。

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件として、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金1,596,943,130円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

　（１）減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　　　1,596,943,130円

　（２）増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金　　　　1,596,943,130円

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月14日

株式会社ＬｅＴｅｃｈ

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 公認会計士 秋田 秀樹 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 大好 慧 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴｅｃｈの2022年８月１日から2023年７月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。