| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年５月13日に提出いたしました第26期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（会計方針の変更）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（訂正前）
（前略）
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が49,000社、契約ユーザーライセンス数が220万人を超え、引き続き堅調に推移しております。
このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は5,184百万円(前年同期比16.5％増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は4,274百万円(前年同期比23.6％増)となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主力製品である「kintone」の認知度向上のためTVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加している影響等から、営業利益は313百万円(前年同期比66.1％減)、経常利益は435百万円(前年同期比54.1％減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については196百万円(前年同期比64.7％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は515百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ515百万円増加しております。
（訂正後）
（前略）
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が49,000社、契約ユーザーライセンス数が220万人を超え、引き続き堅調に推移しております。
このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は5,184百万円(前年同期比16.5％増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は4,274百万円(前年同期比23.6％増)となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主力製品である「kintone」の認知度向上のためTVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加している影響等から、営業利益は313百万円(前年同期比66.1％減)、経常利益は435百万円(前年同期比54.1％減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については196百万円(前年同期比64.7％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(会計方針の変更)
（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（前略）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は515百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ515百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
（後略）
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（前略）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
（後略）