8013 ナイガイ 四半期報告書－第126期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第125期第３四半期連結累計期間及び第126期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったこと、及び当第３四半期連結累計期間においても903百万円の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。

　このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の高騰や円安による業績への一定程度の影響を想定した経営計画に基づき、財務面で、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。営業面では、2021年12月14日に公表致しました、第５次中期経営計画の着実な実行により、既存販路での販売回復に注力するとともに、ＥＣ、カタログ等による無店舗販売事業のさらなる拡大による増収計画を進めてまいります。さらに、コスト及び仕入、在庫コントロールを徹底し、2022年９月13日公表の経営合理化策を実施することで、業績回復を目指してまいります。

　以上のことから、現時点での当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

(1)経営成績に関する分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源、原材料の高騰や、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　衣料品業界におきましても、前年のまん延防止等重点措置下における営業制限の反動と、気温低下や外出、旅行ニーズの高まりなどから、秋冬アイテムの動きが本格化し、好調に推移しました。

　こうした中、当社グループは、2022年を初年度とする「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。

　百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランド展開が奏功し、８～10月の既存店売上が前年を上回りました。ＥＣ事業につきましては、自社ＥＣサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が増収に寄与しました。

　しかしながら、原材料価格の高騰や急速な円安の進行による売上原価の上昇と、第２四半期までの返品の増加により、売上総利益が大幅に減少しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,031百万円（前年同四半期は8,846百万円）、営業損失は903百万円（前年同四半期は338百万円の営業損失）、経常損失は803百万円（前年同四半期は320百万円の経常損失）となり、さらに希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,006百万円（前年同四半期は228百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業につきましては、百貨店販路は、人流の回復と当社商品の占有率向上施策が奏功し、店頭販売は前年を上回る基調で推移しました。メンズアンダーウェア、リラクシングウェアでは、新規ブランド “EMPORIO ARMANI”と、“LANVIN COLLECTION”の売上が順調に推移し、婦人靴下では、“DAKS”ブランドで新規展開したレギンスパンツが好調でした。

　量販店販路は、原材料高と円安の影響により海外生産品の売上原価が高騰し、売上総利益率が大幅に悪化しました。

　新規需要開拓策としては、昨年に引き続き、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「Femtech Fes! 2022」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、成長市場での新たな販路開拓に取り組みました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,615百万円（前年同四半期は7,536百万円）、営業損失は824百万円（前年同四半期は249百万円の営業損失）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、５月にクラウドファンディング“CAMPFIRE”で好評を得た、足に履かずに靴に装着する「はかないくつした」の販売を開始し、広報活動の効果もあり順調な売上となりました。インターネット販売では、ネット市場の顧客用に特別に企画したブランドのパック商品や、着圧などの機能性商材の売上が好調でした。直営店販売では、商業施設への集客が回復したことや、ハロウィンイベントなどの販促が奏功し、店頭販売が回復基調となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,415百万円（前年同四半期は1,309百万円）、営業損失は78百万円（前年同四半期は89百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して250百万円増加し、11,962百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が1,108百万円増加し、現金及び預金が867百万円、受取手形及び売掛金が383百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して967百万円増加し、5,716百万円となりました。支払手形及び買掛金が514百万円、短期借入金が223百万円、長期借入金が280百万円増加し、電子記録債務が166百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失1,006百万円の計上とその他有価証券評価差額金170百万円、為替換算調整勘定128百万円の増加等により、前連結会計年度末に対して717百万円減少し、6,245百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して7.3ポイント減少し、52.2％となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付取引に係る収益認識

　従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。

②本人及び代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

③顧客に支払われる対価

　販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は166百万円増加し、売上原価は250百万円増加し、販売費及び一般管理費は84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　重要な減損損失はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10百万円（建物及び構築物10百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

※３　店舗閉鎖損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

※４　希望退職関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金100百万円、資本剰余金5,284百万円、利益剰余金226百万円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「卸売り事業」で166百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）

（単位：百万円）

 （注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月1日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。