【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 韮沢 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 韮沢 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第１四半期連結 累計期間 | 第33期 第１四半期連結 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 | 自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 | 自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 876,384 | 1,111,737 | 4,542,870 |
| 経常利益 | （千円） | 165,249 | 166,583 | 1,473,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 77,173 | 109,095 | 1,097,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 81,387 | 111,585 | 1,132,482 |
| 純資産額 | （千円） | 6,566,301 | 7,543,563 | 7,617,396 |
| 総資産額 | （千円） | 8,810,265 | 9,871,192 | 10,504,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.32 | 11.77 | 118.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 76.4 | 72.5 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスの感染拡大は、ウイルスの弱毒化により重症化リスクも大きく下がったため、先進各国はコロナと経済活動の共存の道を出口戦略として推し進めようとしています。一方、昨年よりひっ迫していた半導体部品需要も世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、足元では急速な為替相場の変動による混乱が生じるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）1,083,141千円（前年同期比32.6％増）
当セグメントの売上高は、1,083,141千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」（T3C：Takizawa Telecom Test Center）にてテストサービスの拡大に注力した結果、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、235,349千円の営業利益（前年同期比20.1％増）となりました。引き続き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、採算性の高い国内向けの売上高も前期より継続しており、前年同期で増加いたしました。
（ＩＰネットワークソリューション）28,595千円（前年同期比51.9％減）
当セグメントの売上高は、28,595千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品への移行が当初想定していた時期よりも遅れたため、前年同期比で減少しておりますが、第２四半期以降に回復すると見込んでおります。
セグメント損益につきましては、売上の減少に加え、「etherExtractor」シリーズ及び新製品の研究開発投資の増加により、66,497千円の営業損失（前年同期は営業損失27,630千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,111,737千円（前年同期比26.9％増）、営業利益168,852千円（前年同期比0.3％増）、経常利益166,583千円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,095千円（前年同期比41.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、海外における事業活動の制限及び半導体製品等の不足による調達リスクの顕在化等により、引き続き一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,076,194千円であり、前連結会計年度末に比べ529,274千円減少いたしました。現金及び預金が284,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産が267,744千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,794,998千円であり、前連結会計年度末に比べ103,810千円減少いたしました。投資有価証券が96,691千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,819,876千円であり、前連結会計年度末に比べ534,618千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が92,961千円、未払法人税等が405,519千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は507,753千円であり、前連結会計年度末に比べ24,633千円減少いたしました。長期借入金が51,516千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,543,563千円であり、前連結会計年度末に比べ73,832千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益109,095千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が185,418千円減少したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は413,754千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年12月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日 ～ 2022年10月31日 | － | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 291,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,251,700 | 92,517 | － |
| 単元未満株式数 | 普通株式 | 19,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 92,517 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネット ワークス | 東京都立川市曙町 二丁目36番２号 | 291,000 | － | 291,000 | 3.04 |
| 計 | － | 291,000 | － | 291,000 | 3.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,743,778 | 6,459,259 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,160,820 | 893,075 |
| 商品及び製品 | 366,052 | 367,362 |
| 仕掛品 | 161,591 | 141,403 |
| 原材料及び貯蔵品 | 155,452 | 196,456 |
| その他 | 17,774 | 18,635 |
| 流動資産合計 | 8,605,468 | 8,076,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 586,363 | 578,159 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,246 | 265,020 |
| 土地 | 32,557 | 32,557 |
| 有形固定資産合計 | 863,167 | 875,737 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 80,794 | 76,754 |
| その他 | 47,368 | 41,072 |
| 無形固定資産合計 | 128,163 | 117,827 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 317,640 | 220,948 |
| 退職給付に係る資産 | 6,527 | 11,973 |
| その他 | 583,309 | 568,512 |
| 投資その他の資産合計 | 907,477 | 801,434 |
| 固定資産合計 | 1,898,808 | 1,794,998 |
| 資産合計 | 10,504,277 | 9,871,192 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 254,640 | 161,679 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 206,064 | 206,064 |
| 未払法人税等 | 479,631 | 74,111 |
| 賞与引当金 | 48,395 | 104,496 |
| 役員退職慰労引当金 | 42,393 | － |
| その他 | 323,371 | 273,524 |
| 流動負債合計 | 2,354,494 | 1,819,876 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 464,586 | 413,070 |
| 品質保証引当金 | 9,243 | 9,243 |
| 役員退職慰労引当金 | 350 | 700 |
| 退職給付に係る負債 | 20,300 | 18,368 |
| 資産除去債務 | 18,802 | 18,838 |
| その他 | 19,104 | 47,533 |
| 固定負債合計 | 532,386 | 507,753 |
| 負債合計 | 2,886,881 | 2,327,629 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 3,128,149 | 3,128,149 |
| 利益剰余金 | 3,222,874 | 3,146,551 |
| 自己株式 | △98,793 | △98,793 |
| 株主資本合計 | 7,611,580 | 7,535,257 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,266 | △9,033 |
| 為替換算調整勘定 | 17,082 | 17,338 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,815 | 8,305 |
| 純資産合計 | 7,617,396 | 7,543,563 |
| 負債純資産合計 | 10,504,277 | 9,871,192 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | |
| 売上高 | 876,384 | 1,111,737 |
| 売上原価 | 158,303 | 290,235 |
| 売上総利益 | 718,080 | 821,501 |
| 販売費及び一般管理費 | 549,749 | 652,649 |
| 営業利益 | 168,330 | 168,852 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 519 | 1,631 |
| 投資有価証券償還益 | － | 911 |
| その他 | 16 | 21 |
| 営業外収益合計 | 536 | 2,564 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,824 | 1,789 |
| 為替差損 | 1,792 | 2,748 |
| その他 | 0 | 295 |
| 営業外費用合計 | 3,617 | 4,833 |
| 経常利益 | 165,249 | 166,583 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,249 | 166,583 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,100 | 61,030 |
| 法人税等調整額 | 1,975 | △3,542 |
| 法人税等合計 | 88,075 | 57,487 |
| 四半期純利益 | 77,173 | 109,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,173 | 109,095 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 77,173 | 109,095 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,498 | 2,233 |
| 為替換算調整勘定 | 716 | 256 |
| その他の包括利益合計 | 4,214 | 2,489 |
| 四半期包括利益 | 81,387 | 111,585 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,387 | 111,585 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,562千円 | 44,424千円 |
| のれんの償却額 | － | 4,039 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 157,605 | 17.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 185,418 | 20.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注）１ | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 673,622 | 48,530 | 722,152 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 107,823 | 10,872 | 118,695 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 781,445 | 59,402 | 840,848 |
| その他の収益（注）２ | 35,535 | － | 35,535 |
| 外部顧客への売上高 | 816,981 | 59,402 | 876,384 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 816,981 | 59,402 | 876,384 |
| セグメント利益又は損失（△） | 195,961 | △27,630 | 168,330 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注）１ | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 896,739 | 5,000 | 901,739 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 160,701 | 23,595 | 184,296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,057,440 | 28,595 | 1,086,036 |
| その他の収益（注）２ | 25,701 | － | 25,701 |
| 外部顧客への売上高 | 1,083,141 | 28,595 | 1,111,737 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,083,141 | 28,595 | 1,111,737 |
| セグメント利益又は損失（△） | 235,349 | △66,497 | 168,852 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円32銭 | 11円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 77,173 | 109,095 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 77,173 | 109,095 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,270,930 | 9,270,930 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年12月14日 |
|---|
| 株式会社アルチザネットワークス |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。